日本GDP年率マイナス、日本経済に陰り?円とビットコインの行方
内閣府が11月16日に発表した2026年7〜9月期の実質GDP(国内総生産)1次速報は、年率換算で0.1%減となりました。前期比では-0.0%で個人消費は0.3%減少しています。成長の停滞は日銀の追加利上げに慎重論を強める材料ですが、円で資金を調達したビットコインのレバレッジ取引にとって、資金コストが自動的に下がるわけではないと指摘されています。
内訳を見ると内需が成長率を0.6ポイント押し上げた一方、外需が0.6ポイント押し下げました。日銀は10月30日の会合で政策金利を1.25%程度に据え置いています。浅田統一郎審議委員は11月12日の講演で消費に力強さが欠けるとし、追加利上げのペースには慎重さが必要だと述べました。一方、高田創審議委員は11月16日の講演で機動的な引き締めを主張し、10月に否決された1.5%への利上げ提案は個人的見解だと説明しています。
利上げペースが鈍っても既存の資金調達コストは残ります。浅田委員は銀行の貸出金利やCP、社債の利回りが上昇していると指摘しました。日銀の10月の無担保コール翌日物金利の平均は約1.23%でした。国際決済銀行(BIS)は2024年9月のレビューで、同年8月の円キャリートレード(低金利の円で借りた資金を高利回り資産で運用する取引)の巻き戻しが、仮想通貨市場のレバレッジ解消や証拠金請求と重なったと分析しています。
円で資金を調達しているポジションにとっての警戒信号は、円高、借り入れコストの上昇、証拠金要求の増加です。今回の統計だけでは円調達が安くなったとも、キャリートレードの巻き戻しが始まったともいえない状況です。今後の日銀の判断と為替の動きが、ビットコイン市場にも影響を及ぼしそうです。
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