JPYC、自民党AIホワイトペーパー2.0に見解｜AIエージェント時代の日本円決済基盤

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は、自由民主党デジタル社会推進本部 AI・web3小委員会が公表した「AIホワイトペーパー2.0」に対する公式見解を発表しました。

https://t.co/qwM9xoZVec

— JPYC株式会社 (@jpyc_official) May 1, 2026

JPYC社が特に重視するのは、AIエージェントによる決済が普及した際に求められる「決済インフラの再設計」です。

AIが実際の商取引を担う場合、決済手段には「24時間365日稼働」「プログラムから扱いやすい」「少額・高頻度取引への対応」「取引履歴の検証可能性」「AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）対応」といった特性が必要になると指摘しています。

日本円ステーブルコインはこうした要件を満たし得る基盤の一つであり、同社はJPYCをAIエージェントや業務システム・EC・SaaSから利用しやすい日本円建て決済手段として発展させる方針を示しています。

また同社は「通貨主権」の観点からも重要な論点を提起しています。AIエージェントによる商取引が拡大すると、決済手段は人間が都度選ぶのではなくシステムにあらかじめ組み込まれるものになっていきます。

海外主導で設計された外貨建てステーブルコインやプロトコルが標準化された場合、日本円を基準とする商取引・会計・税務・消費者保護との接続が後追いになるリスクがあるとして、日本円建て決済レイヤーを日本の法制度に即した形で整備する必要性を訴えています。

JPYC社はさらに2028年5月に予定される全銀システムの改修を既存の銀行ネットワークとデジタル資産が高度に融合するための重要なマイルストーンと捉えており、この機会にステーブルコインをデジタル決済基盤に取り込む環境整備を進めるべきとの考えを示しています。