【今日のマクロ経済】日銀が0.25%利上げも2名の反対票—158円台へ円安

9月24日現在、5連休を挟んで相場の景色が大きく変わりました。日銀は18日の金融政策決定会合で市場予想通り0.25%の利上げを決定しましたが、高市政権下で任命された2名の審議委員が反対票を投じたことが伝わると、利上げペースが市場予想ほど加速しないとの見方から円安が進行しています。

連休中の米国市場では、国連総会に関連した外交イベントで中東情勢の進展期待が高まり原油が下落、ナスダック総合指数は21日と22日に連日で終値ベースの史上最高値を更新しました。ビットコインはFOMC後の7万5000ドル台から8万4000〜8万6500ドルまで急回復しました。

📈 主要指標（9月24日）

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① 日銀が0.25%利上げも2名が反対、かえって円安が進行

日銀は18日の金融政策決定会合で、市場予想通り0.25%の利上げを決定しました。政策金利は1.25%程度となり、1995年以来約31年ぶりの高水準です。ただし市場の反応は、利上げにもかかわらず円安という逆方向のものでした。

理由は票決の内訳にあります。高市政権下で任命された2名の審議委員が利上げに反対票を投じたことが伝わり、今後の利上げペースが市場予想ほど加速しないとの見方が広がりました。9月上旬には高田審議委員が0.25%を超える利上げ幅の可能性にまで言及し、一時は50bp利上げの観測も浮上していただけに、政策委員会の内部で意見が割れていることが確認された意味は小さくありません。株式市場はこれを好感し、日経平均は一段高となって65,018.95円（+1.38%）で引けています。

② 米PMIが2021年7月以来の高水準、10年債は5.13%へ

米国の景気指標が想定以上に強い内容となりました。9月のPMI速報値は製造業が57.0、サービス業が58.7といずれも市場予想を大幅に上回り、総合は58.4と2021年7月以来の高水準を記録しています。景気の底堅さとインフレ圧力の持続が改めて意識されました。

債券市場の反応は厳しいものでした。米10年国債利回りは一時5.13%台まで上昇して2007年7月以来の高水準を記録し、5年債利回りも2007年以来となる5%台に乗せています。午後に実施された700億ドルの5年債入札では需要が低調となり、最高落札利回りは2006年以来の高水準となったことで売りが一段と加速しました。

バーFRB理事が講演で、基本的な想定としてさらなる政策の調整が必要になる可能性が高いと述べ、追加利上げを支持する考えを示したことも金利上昇に拍車をかけています。

③ 原油は100ドル割れ、BTCは8万6000ドル台へ急回復

原油市場では大きな転換がありました。WTIは9月15日に106ドル近辺まで上昇していましたが、足元では91〜92ドルと100ドル割れが定着しています。連休中に国連総会とそれに関連した外交イベントで中東情勢の進展期待が高まったことが背景です。ただし23日には国連でのイラン大統領の演説を契機に原油が4%上昇する場面もあり、地政学リスクが解消したわけではありません。

この原油安が株式と仮想通貨の追い風となりました。連休中の米国市場ではナスダック総合指数が21日と22日に連日で終値ベースの史上最高値を更新し、SOXは8%超上昇しています。9月14日から続いた「AI開発減速論」による半導体売りの流れは、完全に巻き戻されました。

仮想通貨も大きく戻しています。ビットコインはFOMC後の7万5000ドル台から8万4000〜8万6500ドルまで急回復し、一時は8万8000ドルも視野に入る場面がありました。本日は米中首脳会談が予定されているほか、米新規失業保険申請件数と8月新築住宅販売件数の発表も控えており、材料の多い一日となりそうです。