【今日のマクロ経済】トランプ氏発言で原油急落、食品減税法案を閣議決定

10月9日、日経平均株価は前日比0.02%安の69,030円で取引を終え、小幅ながら3日続落しました。米半導体株安を受けて一時約900円下げましたが後場に大きく下げ幅を縮めています。米国市場ではAI関連の過剰投資への懸念からハイテク株が売られ、S&P500は0.47%下落しました。

原油はトランプ米大統領が中間選挙まで対イラン攻撃を控える意向を示したことを受け、WTIが90ドル台へ反落。金は4,190ドル前後へ上昇した一方、BTCは8.2万ドル台で軟調に推移しています。国内では2027年4月から2年間、食品消費税を1%に引き下げる法案が閣議決定されました。欧州ではフランス国債の不安定な動きが続き、財政不安に加え、ECBの量的引き締めに伴う買い手の変化が市場の焦点となっています。

📈 主要指標（10月9日）

📊 マクロ経済：本日の注目トピック

① トランプ氏、対イラン攻撃を当面控える意向｜原油は急反落

トランプ米大統領は8日、イランとの協議が進んでいるとして、11月3日の中間選挙までは攻撃を行わない意向を示しました。軍事衝突の拡大を警戒して一時93ドル台に上昇していたWTI原油先物は、投稿後に90ドル台へ急落しています。

エネルギー高が選挙の逆風となることを避けたい思惑があるとみられます。ただ、米国は海上封鎖を続け、イランもウラン濃縮を放棄しない姿勢を示しています。両国の隔たりは残っており、原油相場は今後の交渉やホルムズ海峡の情勢に左右されそうです。

② 食品消費税を1%に下げる法案、給付への移行と財源が焦点

日本政府は9日、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる法案を閣議決定しました。物価高による家計負担を和らげる狙いで今国会での成立を目指します。減税期間中は税率1%分に相当する給付も組み合わせる計画です。

2029年度には税率を8%に戻して所得連動給付へ移り、2030年度以降は年1回支給する方針です。対象となる所得水準や給付額の詳細は今後定めます。当初2年間は年5兆円規模の財源が必要となり、国会審議では支援の対象や財政負担への対応が論点となります。

③ 仏国債の売りを増幅するリスク、ECBの保有縮小で買い手に変化

フランスでは財政悪化や政治の先行き不安を背景に、10年債利回りが5%に迫っています。ECBが量的引き締めを進めるなか、仏中銀の公的債務保有額は半年で580億ユーロ減少しました。一方、政府は国債発行を増やす計画で中央銀行の保有縮小を埋める投資家の動向が重要になっています。

存在感を強めるヘッジファンドなどは国債を担保に資金を借りて取引を膨らませています。価格下落で担保価値が減ると、取引解消の売りが重なり、金利上昇を加速させる恐れがあります。ECBには市場を安定させる手段があるものの、財政運営に原因がある場合の介入には高いハードルがあります。