メタ250億ドル株売り出しに5倍の需要か｜975億ドル計画の一部

メタ・プラットフォームズは10月26日、普通株と強制転換優先株（一定期日に普通株へ自動的に転換される優先株）の売り出しを開始しました。普通株の売り出しは当初の225億ドルから250億ドルに増額され、1株625ドルで価格が決まりました。

関係者によると、需要は売り出し株数の約5倍に達したとされています。強制転換優先株も、募集額を数倍上回る需要を集めたとされています。

売り出し価格は発表前の23日終値に対して2.7%の割引です。優先株は1口50ドルの預託株式2億5000万口で、配当率は6.50%、手取りは約125億ドルになるとメタは見込んでいます。普通株は半分超が長期投資家や既存株主に配分され、上位15の投資家が約7割を占めたとされています。27日のメタ株は一時1.4%安の621.47ドルまで下げました。

今回の売り出しは総額約975億ドル規模の資金調達計画の一部です。計画には、新設するクラスC普通株の取引開始に合わせた約600億ドルのATM（市場価格で随時株式を売り出す仕組み）も含まれます。普通株は先渡し売買契約を通じて売り出されるため、メタが資金を直ちに受け取るわけではありません。エヌビディア、AMD、ブロードコムが最大50億ドル分の購入に関心を示していたと同社は開示していますが、拘束力はありません。

メタは2026年の設備投資額を1350億〜1450億ドルと見込んでおり、調達資金はAIインフラなどに充てる方針とされています。株式による大型調達は既存株主の持ち分の希薄化を伴います。それでも強い需要が集まったことは、同社のAI投資に対する投資家の一定の評価を示すものとみられます。

今後はATMの実施時期や規模が、株価の需給を左右しそうです。