メタプラネット、ビットコイン以外にも投資へ｜総資産の最大15%

メタプラネットは資金調達と資産配分の基本方針を定めた「キャピタル・アロケーション・ポリシー」を再改定したと発表しました。

キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）の再改定に関するお知らせ https://t.co/Tc83UmC1iK

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet) October 5, 2026

2025年10月28日に策定し2026年3月16日に一部を改定した方針を、同日の執行役会で見直したものです。従来は資金調達の手法が中心でしたが、今回は資産の配分についても方針を定めました。

新方針では総資産の85〜90%程度をビットコインで保有し、10〜15%程度を「戦略投資枠」に充てます。戦略投資枠の対象はメタプラネット証券や米Super League Enterprise（SLE）などのM&A、ビットコイン財務企業が発行する優先証券などへの投資、今後展開する資産運用事業の投資資金です。

調達コストを上回る利回りの資産に投資して利ざやを得る取り組みを、同社は「ネット・インタレスト・インカム戦略」と位置付けています。

戦略投資枠の資金は社債（BitBonds）、借入れ、ビットコイン担保のクレジット・ファシリティ（融資枠）、永久型優先株式など、普通株主の希薄化を伴わない手段で調達する方針です。ビットコイン取得に充てる融資枠の借入残高は保有ビットコインの時価純資産の概ね1割未満に抑える目安を維持しますが、戦略投資枠の調達はこの目安の対象外とし資産負債管理に基づき別途管理します。

同社は配分比率はあくまで目安で、期待する効果の実現を保証するものではないとしています。優先株式の上場についても証券取引所との事前相談を始めた段階で、審査の結果次第では認められない可能性があると説明しました。

ビットコイン以外の資産から継続的な収益を示せるかどうかが、信用格付の取得と今後の調達条件を左右することになりそうです。