三菱電機、車載事業の半分を鴻海に1150億円で譲渡｜EV基盤で提携

三菱電機は10月16日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携で最終合意したと発表しました。自動車機器事業を担う完全子会社の三菱電機モビリティについて、発行済み株式の50%を鴻海の投資管理会社であるLin Yin International Investmentに譲渡します。譲渡額は1150億円を見込んでいます。

契約では対象事業の企業価値を3200億円と評価し、契約締結後の資産の変動を考慮して株式価値を2300億円としました。三菱電機は自社の自動車事業を会社分割で三菱電機モビリティに集約したうえで、株式を譲渡します。譲渡は関係当局の許認可取得などを前提に、2027年10月に完了する予定です。

両社は2026年4月24日に提携検討の覚書を締結しており、今回はその検討を最終契約に進めた形です。三菱電機モビリティの2026年3月期の売上高は6575億円余り、営業利益は131億円余りでした。会社分割の対象となる自動車事業全体の2026年3月期の売上高は8756億円とされています。三菱電機はグループ構造改革の一環として事業の見直しを進めてきました。

両社は三菱電機モビリティの電動パワートレインやソフトウェア・制御の技術と、鴻海の市場展開のスピードや規模を組み合わせ、日本発のEVプラットフォーム（基本構造）の提供を目指すとしています。鴻海は2026年1月にも、三菱ふそうとバスメーカーを共同設立することで最終合意しています。

EV化とソフトウェア化で車載部品の勢力図が変わるなか、業界の再編は今後も続きそうです。