日経平均が3カ月ぶり7万円台｜半導体頼みの1700円高は続くか

2026年10月5日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、取引時間中に7万円台を回復しました。取引時間中に7万円を上回るのは7月6日以来、約3カ月ぶりです。上げ幅は一時1700円を超え、午前の終値は前週末比1728円15銭（2.53%）高の7万0037円61銭です。前週末10月2日の終値は6万8309円でした。

きっかけは10月2日に発表された9月の米雇用統計です。非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回り、労働市場の減速を示す内容でした。これを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が10月に追加利上げに踏み切るとの観測が一段と後退しています。同日の米国市場では主要3指数がそろって上昇し、なかでも半導体株の上昇率が大きくなりました。

主要7カ国（G7）が同日に石油備蓄の放出を決め、ニューヨーク原油先物が下落したことも追い風になっています。

東京市場でも買いは人工知能（AI）・半導体関連に集まりました。アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄だけで、日経平均を700円超押し上げています。東証プライムの値上がり率上位にはTDK（8.04%高）やルネサスエレクトロニクス（7.80%高）など電子部品・半導体銘柄が並びました。一方、東証株価指数（TOPIX）の前引けは47.57ポイント（1.16%）高の4138.57で、上昇率は日経平均の半分以下にとどまっています。

ニッセイ基礎研究所の前山裕亮・上席研究員は、株価の上値を抑えていた世界的な金利上昇への懸念がいったん和らいだと指摘。日経平均は6月18日に終値で初めて7万円台に乗せた後、7月以降は大台を下回って推移していました。午後の取引では7万円をやや下回る場面もあり、終値で大台を維持できるかは見通せません。円相場は1ドル＝158円近辺で推移しており、米金利の先高観そのものが消えたわけではない点にも注意が必要です。

半導体株への依存度が高い上昇だけに、10月8日前後のTSMCの月次売上高やFOMC議事要旨が、大台定着を占う材料になりそうです。