野村ホールディングス子会社、DeFiプロコトルへの戦略的投資を実施

野村のデジタル・アセット部門の子会社であるLaser Digitalが、機関投資家向けの分散型金融（DeFi）プロトコルであるInfinity Exchangeへの戦略的投資を発表しました。

Excited to announce a strategic investment by @Nomura‘s @LaserDigital_ to help accelerate @infinitymaxima‘s development of critical infrastructure for “#Institutional #DeFi or “#HybridFinance. / #HyFi.” https://t.co/nLaazoN9G2 pic.twitter.com/7sgViktr8v

— Infinity Exchange (@infinitymaxima) February 15, 2023

Infinity Exchangeは、モルガンスタンレーやシティグループ、PIMCOなどの金融機関で活躍したチームによって運営されているプロジェクトで、計算をオフチェーンで行い取引をオンチェーンで決済するハイブリッドなDeFiプロトコルなどを手掛けています。

今回の投資は、2022年9月に行われたCMS、GSR、SIG、C-Squared、Flow Tradersなど大手金融機関が主導した420万ドルのシード資金調達ラウンドに続くもので、具体的な評価額や出資額は非公開となっています。

Laser Digitalのベンチャー責任者であるオリビエ・ダン氏は下記コメントを出しました。

“「InfinityはDeFiの重要なインフラを構築しており、DeFi内で価格発見とリスク管理を可能にするそのプロトコルは、機関投資家にとって変革的なものです。「Infinityの基礎研究は、機関投資家のオンチェーンフロー、新しいレベルのレートとリスクへの道を開くものである。我々はハイブリッド・ファイナンスの分野で彼らの進歩をサポートすることを熱望しています。 – 引用元：Laser Digital」”

同社によると、Infinityの特徴であるDeFiとCeFiを組み合わせてHyFi（ハイブリッドファイナンス）の開発への取り組みは、2022年12月に発表された国際決済銀行（BIS）向けのガイドラインを受けて開始されたものとしています。

2022年12月16日、中央銀行総裁・監督責任者グループ（GHOS）は、銀行の暗号資産エクスポージャーに関する基準を発表しました。2025年1月に発効予定の同ガイドラインでは、NFTや一般的な暗号資産、裏付けメカニズムが有効と判断されないステーブルコインなどに対するエクスポージャーは1%未満であるべきなどの内容が含まれています。

野村グループのクリプト分野への取り組み

野村ホールディングスは、子会社のLeaser Digitalを中心にデジタルアセットの分野で前進を続けています。

Steve Ashley氏が会長を務め、CEOのDr. Jez Mohideen氏が率いる同社は、DeFi、CeFi、Web3、ブロックチェーン・インフラへ注力しています。

昨年12月には、”今年3月までにLeaser Digitalで50人を増員し2年以内の黒字化を狙っている”とDr. Jez Mohideen氏が発言。FTXの経営破綻後、業界の機会は拡大中で、野村の支援を活用しながら機関投資家を呼び込んでいく計画を立てているとしました。

TradiFi（従来の金融）大手の野村ホールディングスが支えるLeaser Digital社の今後の動向に注目が集まります。

野村ホールディングス子会社、暗号資産分野で2年以内の黒字化へ

記事ソース：Yahoo、野村ホールディングス