国際送金のリップル、証券業界へ本格進出か｜米韓2社と提携

米リップルは10月14日、米国の証券インフラ企業ドライブウェルスと韓国のメリッツ証券との提携を発表しました。リップルのステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想通貨）「RLUSD」や決済、カストディ（資産の保管・管理）の基盤を、証券・ブローカー業務に広げる狙いです。

Global investing is evolving. The infrastructure behind it should too.

We're partnering with @DriveWealth across RLUSD settlement on the XRP Ledger, cross-border payments, custody and prime brokerage to modernize how money moves across global markets.

Together, we're building a more connected, efficient and always-on global investing ecosystem. 💪🏼

https://t.co/YrlCj0CGGp

— Ripple (@Ripple) October 14, 2026

メリッツ証券はリップルにとって韓国初の証券会社のパートナーで、同国では今年4社目の金融機関との提携となります。国際送金を軸としてきた同社が、伝統的な資本市場への進出を強める形です。

ドライブウェルスは世界100社超のパートナーに投資インフラを提供しており、米国株の取引を平日24時間受け付けています。今回の提携ではXRPレジャー上のRLUSDを欧州での決済業務に組み込み、米国への拡大も検討するとしています。顧客がステーブルコインで入金や担保管理を行い、ほぼリアルタイムで現金化できるようにすることで、銀行送金を待つ間の資金の滞留を減らす狙いです。

メリッツ証券とは、まず同社の既存業務でリップルのカストディとトークン化（資産をブロックチェーン上のトークンとして発行すること）の基盤を検証します。メリッツは小口投資商品やセキュリティトークン、現物ETF、ウォン建てステーブルコインなどを検討していますが、いずれも商品化を約束するものではないとされます。

韓国の金融委員会は改正電子登録法が施行される2027年2月4日に、トークン化証券制度の第1段階を始める予定です。当初は一部の機関投資家向け債券やMMF、信託を通じた非上場株式などが対象で、一般向け証券やステーブルコインを使った決済基盤は後の段階とされています。

制度が動き出せば、証券会社による発行・管理システムの構築需要が生まれる可能性があります。今回の提携が実際の収益にどこまでつながるかは、各国の規制の進み具合に左右されそうです。

記事ソース：資料