リップル年次会議で企業向け利回り発表、XRPの追い風となるか？

リップルは10月26日、年次会議「Swell 2026」で企業財務プラットフォームの新機能を発表しました。

目玉となる「24/7 Returns」は適格な法人顧客がステーブルコインRLUSDなど対象の資産をリップルのウォレットで保有し、利回りを得られる仕組みです。夜間や週末、祝日に眠りがちな運転資金を企業が自ら取引を管理することなく運用できるとしています。銀行の営業時間外にも資金管理や決済を行いたい企業を狙ったサービスです。

あわせて同社のAI機能「GSmart」を資金繰り予測、照合、流動性管理、支払い実行と連携させる統合レイヤーも導入されました。今回の拡充は2025年10月に10億ドルで買収した財務管理ソフト企業GTreasuryの事業が基盤となっています。リップルはアメリカン航空やサブウェイ、アデコなどを財務プラットフォームの顧客に挙げています。

同日には英資産運用会社のアビバ・インベスターズが、約220億ポンド（約290億ドル）を運用するファンドのトークン化シェアクラスをXRPレジャー（XRPL）上で立ち上げました。同社は5,000万ポンド（6,600万ドル）を投資し、XRPL上の2つの商品への投資額は合計8,600万ポンド超となりました。トークンは保有者を承認制とし、投資家間の移転はできない設計です。マーク・ヴァーシーCEOは、リップルとの追加の取り組みも検討するとしています。

一方で、企業の慎重姿勢は根強く全米財務専門家協会（AFP）の2026年の調査では、ステーブルコインやトークン化商品を利用・試験中の企業は1%にとどまります。リップルは新サービスの利回り水準や収益の仕組み、XRPLを経由するかどうかを開示していません。RLUSDは複数のチェーンで稼働しており、同社の決済網は必ずしもXRPを介しません。

企業向け事業の拡大がXRPの需要にどこまで結び付くかは、今後の開示次第となりそうです。

記事ソース：資料