トランプ氏関連企業に約8.8億ドルの返済リスク、保有BTC売却の可能性も
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トランプ米大統領と関係の深いTrump Media & Technology Groupがビットコインを保有したまま巨額の債務返済に対応できるか注目されています。
同社は11月17日、2025年に発行した無利息の転換社債について、額面1億ドル分を割引価格で買い戻したと発表しました。買い戻し後の未償還残高は約8億8350万ドルです。
この社債の満期は2028年5月ですが保有者は2026年11月30日に現金での繰り上げ償還を要求できる権利を持っています。権利が広く行使された場合、Trump Mediaは短期間で多額の資金を確保する必要があります。
同社はSNS「Truth Social」などを運営し、2025年からはビットコインの保有を拡大してきました。9月末時点の保有量は約1万5649 BTCで、11月19日の市場価格に基づく評価額は約10億ドルです。
一方、9月末時点の現金および短期投資の残高は約3億9300万ドルでした。その後の資金支出もあるため、手元資金だけで未償還社債の全額を返済できる状況かは不透明です。
同社の暫定CEOケビン・マクガーン氏は手元資金と信用枠を活用し、新株発行を行わずに資本構成を整理する意向を示しています。また、ビットコインについては可能な限り保有を維持し、将来の価格回復を待つ姿勢を説明しています。
ただし、SEC提出書類では必要な資金調達が実現しなかった場合、BTCを含むデジタル資産の売却が必要になる可能性にも言及しています。
現時点でBTCの売却が決定したわけではありませんが、11月30日の償還請求期限は、企業によるビットコイン保有戦略の持続可能性を測る重要な局面となりそうです。
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記事ソース: Trump Media(SEC提出書類)、Reuters
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