ソラナ財団、オフライン署名の旧方式廃止へ｜移行期間は約6カ月か

ソラナ財団は2026年10月、取引をオフラインで署名して後から送信できる「デュラブルノンス」を廃止する計画を示しました。代替として、オフライン署名を検証して承認済みの命令を実行する、オンチェーンの「署名プログラム」を想定しています。

候補はAnzaの「Programmatic Signer」とBlueshiftの「Vector」で、財団はまだ最終的な選定をしていません。デュラブルノンスは現在も利用でき、廃止日も決まっていません。

新方式ではコールドキー（ネットワークから切り離した鍵）による承認は維持されますが、資産を管理するアドレスがプログラム派生アドレス（PDA）に変わります。送信と手数料の支払いは、別のオンライン運用者（リレイヤー）が担います。このため、SOLやトークン残高、ミント権限やステーキング関連の権限などを、それぞれPDAへ移す必要があります。財団は、既存のデュラブルノンスが使えるうちに移行を完了するよう提案しています。

両方式とも、実行に失敗した承認が後で再び実行できる点に注意が必要です。現行のデュラブルノンスでは実行失敗時もノンスが消費されますが、新方式では失敗時に変更全体が巻き戻されます。Vectorはリレイヤーが条件の変化を待って送信を遅らせるリスクを明示しており、署名に期限を含めることや、ノンス更新による取り消しが重要な管理手段となります。

Programmatic Signerはデブネット（開発用ネットワーク）に展開済みで監査が進行中、Vectorは監査やメインネット展開の状況を明記していません。財団が示す約6カ月の移行期間は、監査済みの代替手段がメインネットで稼働することが前提です。

取引所やカストディ事業者には、署名ソフトの承認だけでなく、保有口座と権限の棚卸しが求められます。移行の進み方は、機関投資家の資産管理体制に影響を与えそうです。

記事ソース：資料