ハッキング被害のDrift、テザーが約1.5億ドル支援｜USDT移行と損失補填へ

ソラナ基盤の分散型取引所（DEX）であるDrift Protocolは4月初頭に発生した大規模なハッキング事件からの復旧計画を公表しました。ステーブルコイン最大手のTether社が主導し、複数のパートナー企業と共に最大約1億4750万ドル規模の支援パッケージを提供します。

Today, Drift is announcing a collaboration with @tether and other partners totaling up to nearly $150 million to support our commitment to a relaunch with USDT at the center, and a path to user recovery.

These funds encompass a $100M revenue-linked credit facility, an ecosystem…

— Drift (@DriftProtocol) April 16, 2026

今回の支援策の内訳はTether社による最大1億2750万ドルの拠出と、その他パートナーからの2000万ドルで構成されています。これには1億ドルの収益連動型クレジットライン、エコシステム助成金、およびマーケットメイカー向けのローンが含まれます。Driftは今回の事件で約2億9570万ドルのユーザー資産を失いましたが、取引所収益と支援資金を原資とした専用の「リカバリープール」を設立し、未払いの損失を段階的に解消していく方針です。

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また、被害を受けたユーザーにはリカバリープールへの請求権を表す独自の「リカバリートークン」が配布されます。このトークンはガバナンストークンのDRIFTとは別個に発行され、譲渡も可能です。
再始動に向けた大きな変更点として、Driftは決済通貨をこれまでのUSDCからUSDTへと移行します。これに伴い、Tether社は指定マーケットメイカーを通じて流動性供給のサポートを行います。セキュリティ面ではOttersecによるコードベースの再設計・監査と、Asymmetricによる運用セキュリティ面での助言という2つの独立したレビューを実施するほか、専用署名デバイスを用いたマルチシグ管理や、重要な管理操作に対するタイムロックの導入など、運用体制を根本から刷新します。

なお、今回の事件において保険基金（Insurance Fund）の資産は影響を受けておらず、プロトコルの再開後に預金者へ全額が返還される見込みです。Driftは現在、ArkhamやBybitと協力して盗難資産の回収に向けた報奨金プログラムも並行して進めています。

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