国民民主・玉木代表「DEXへの動きが加速するかも」｜バイナンス流出で

国民民主党の玉木雄一郎代表は10月30日深夜、「同日のバイナンスとハイパーリキッドの動きを見ると、CEX（中央集権型取引所）からDEX（分散型取引所）への動きが加速するかもしれない」とXにて投稿しました。

今日のBinanceとHyperliquidを見ていると、CEXからDEXへの動きは加速するのかもしれない。いずれにせよ、振り返って2026年10月30日は記憶と記録に残る日になるのかもしれない。

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) October 30, 2026

背景には、世界最大の取引所バイナンスで起きた大規模な不正流出と分散型取引所ハイパーリキッドを巡る米大手取引所の提携発表が重なったことがあります。玉木氏がハイパーリキッドに言及するのは、今回が初めてではありません。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）は10月29日（米国時間）、ハイパーリキッド上で無期限先物（満期のない先物）市場を展開するTrade[XYZ]と最終契約を結んだと発表。役割分担は、ハイパーリキッドがHIP-3（外部事業者が独自の先物市場を立ち上げられる仕組み）で基盤技術を提供し、ICEが規制下の取引所と清算を独占的に運営する形です。商品先物取引委員会（CFTC）などの承認が前提で、開始時期は決まっていません。発表を受けてトークンHYPEは13〜17%程度上昇しました。

一方のバイナンスでは日本時間30日早朝、ホットウォレット（出金用のオンラインウォレット）から約9890億円相当の資産が不正に送金されました。バイナンスは不正出金を認めて出金を停止し、損失は自社資金で補填するとしています。仮想通貨の盗難として過去最大とされ、ブロックチェーン分析企業は北朝鮮系ハッカー集団の関与を指摘していますが公式な特定には至っていません。

玉木氏は2026年4月にもハイパーリキッドの収益性をXで取り上げていました。この投稿に対しては、ビットフライヤー創業者の加納裕三氏が反論しています。国内の交換業者はDEXを運営できないこと、ハイパーリキッドは本人確認やマネーロンダリング対策を行っていないことを指摘する内容でした。

国内ではDEXに関する制度整備が十分でないとされるなか、CEXの安全性が問われた今回の事件は日本の議論にも一石を投じることになりそうです。