タイ、ビットコインETFの国内上場に道｜海外ETFは個人に制限

タイ証券取引委員会（SEC）は2026年10月8日、仮想通貨ETF（上場投資信託）の枠組みを定める11の告示を10月16日に施行すると発表しました。ビットコインとイーサリアムのETFを、タイ証券取引所に限って上場できるようにするものです。一方で、一般投資家による海外の仮想通貨ETFへのアクセスを制限する内容も盛り込まれています。

新たな枠組みでは、海外の仮想通貨ETFに連動する商品の発行や販売が当面禁止されます。証券会社も機関投資家や超富裕層以外の顧客に対し、海外の仮想通貨ETFへの投資を仲介することが制限されます。SECは国内の仮想通貨ETF市場の育成と国内金融機関の能力強化が目的だとしています。

また、これまで海外の仮想通貨ETFにしか投資できなかった国内の投資信託なども、国内上場のETFに投資できるようになります。

対象資産は当面ビットコインとイーサリアムに限られ、各ETFは単一銘柄に連動するパッシブ運用が求められます。会計年度ごとに純資産の平均80%以上を対象資産で保有する必要があります。保有資産はタイSECの規制下にあるカストディアンが管理し、証券会社による信用取引の融資は禁止されます。

規則は2026年4〜9月の意見募集を経て最終決定され、SECは回答者の多くが賛成したとしています。ただし、現時点でビットコインやイーサリアムのETFが承認されたわけではなく、取引開始日も決まっていません。海外商品の制限で一般投資家の選択肢が狭まるため、国内ETFの手数料や流動性、連動精度が重要になります。

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