仮想通貨で1570億円稼いだトランプ氏、中間選挙前に利益相反論

米政府倫理局（OGE）が6月30日に公開したトランプ大統領の資産報告書で、2025年の仮想通貨関連の収入が10億ドル（約1570億円に相当）を超えていたことが明らかになっています。このうち、家族が関わる仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルからの収入は5億ドルを上回りました。

大統領就任直前に発行されたミームコイン（話題性を重視した仮想通貨）「$TRUMP」に関連するライセンス料も6億3500万ドルに上っています。11月3日の中間選挙を前に、政権の仮想通貨政策と大統領個人の利益との関係に改めて関心が集まっています。

報告書は資産を「2500万〜5000万ドル」のように幅で開示する方式のため、正確な総額は算出できません。2025年末時点の評価額の下限を積み上げると資産総額は少なくとも24億6400万ドル（約3870億円に相当）となり、前年から約48%増えた計算です。保有する仮想通貨の評価額は2億1200万ドルで前年の約211倍に膨らみました。株式ではアルファベットやアップル、エヌビディアなどテック企業の保有額が大きく、株式や社債を保有する企業は299社に上ります。

大統領は連邦の利益相反法の対象外ですが、歴代大統領は資産を売却したり第三者に運用を委ねたりして疑念を避けてきました。ブッシュ（子）政権でホワイトハウスの倫理担当弁護士を務めたリチャード・ペインター氏は、仮想通貨収入について明らかな利益相反だと指摘しています。一方、ホワイトハウスは利益相反を否定し、大統領の事業は息子らが管理する信託に置かれていると説明しました。トランプ氏自身も投資は外部の金融機関が運用しており、自らは関与していないとしています。

利益相反をめぐる議論は仮想通貨政策の行方にも直接影響しています。業界が成立を目指す市場構造法案「CLARITY法案」は、大統領の家族の仮想通貨事業を対象とする倫理規定をめぐって与野党が対立し、9月に上院で審議入りが否決されました。中間選挙の結果次第では倫理規定の扱いが今後の法案交渉を左右する可能性があります。

仮想通貨業界にとっては、大統領と業界の結び付きが追い風にも逆風にもなり得る局面が続きそうです。