トランプ氏、ロシア500%関税を発動せず｜ビットコインに追い風か

トランプ米大統領は10月16日の大統領令で、ロシア関連の新たな追加関税の適用を除外しました。根拠法は「リンジー・O・グラハム・ロシア・イラン制裁法」で、10月18日以降のロシア産エネルギーの新規購入が対象の条件となっていました。

今回の措置により、同日を迎えても追加関税は適用されていません。ビットコインにとってはインフレや資金調達コストのリスク要因の一つが変化した形です。

大統領令はロシア製品に500%、対象国の製品に100%の追加関税を定めています。対象は、ロシア産原油・ガスを新規購入する上位5カ国と制裁逃れを手助けする上位5カ国です。ただし、同じ大統領令で関税は適用除外とされました。除外に期限はなく、大統領か国務長官が必要と判断するまで有効です。

従来の大統領令に基づく対ロシア制裁は、規定の範囲で維持されます。大統領令は対象国を名指ししておらず、通商代表部などにエネルギー購入の監視を指示しています。FRBのクリストファー・ウォラー理事は10月8日の講演で、エネルギー価格や関税をインフレ圧力に挙げ、さらなる利上げを見込むとの個人的見解を示していました。

国際決済銀行（BIS）が2024年10月に公表した研究では、米国の金融引き締めが仮想通貨価格を押し下げる傾向が示されています。今回の除外はこうした資金調達環境の引き締まりを和らげる可能性があります。

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