よきょい
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2026/08/08【今日の仮想通貨】AIのBTC脆弱性診断で6700件の指摘。赤字マイニング企業はAIに賭ける
8月8日、ビットコイン（BTC）の価格は1023万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約30.1万円、ソラナ（SOL）は約1.16万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は362兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.4%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース AIのBTC脆弱性診断で6700件の指摘 AIを活用したセキュリティ検証キャンペーン「Bitcoin Red Team」は、開始から最初の55時間で425のプロジェクトを対象に6,700件の指摘を生成したと発表しました。うち1,029件が「高」または「重大」に分類されています。 8月6日の更新によるもので、実際のソフトウェア安全性への効果は報告されていません。 55時間で6700件の指摘、AIのBTC脆弱性診断はどこまで本物か BTC新提案「BIP-110」に期限迫る ビットコインは、ブロックデータを縮小する一時的なソフトフォーク提案「BIP-110」の期限に近づいています。現在のシグナル期間が終了すると、この提案を適用するノードは支持を示さないブロックを拒否するようになります。期間終了まで残り185ブロックとされています。 ビットコインに分岐リスク？新提案「BIP-110」に期限迫る 赤字マイニング企業はAIに賭ける ビットコインマイナーのCleanSparkが、会計年度第3四半期に前年同期比30.5%の減収と、4億9,720万ドルの利益から損失への転落を発表しました。 6月30日までの3か月の売上は1億9,860万ドルから1億3,800万ドルへ減り、2億5,740万ドルの利益が2億3,980万ドルの損失に変わっています。 赤字転落のBTCマイニング大手はAIに賭ける｜長期負債17.8億ドル [ad] [no_toc]
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2026/08/08【今日のマクロ経済】米7月雇用「予想8万人増→2.3万人減」で利上げ観測後退
7月の米雇用統計が非農業部門雇用者数2.3万人減と、市場予想の8万人増を大きく下回る衝撃的な結果となりました。失業率は4.1%へ上昇し、7月末のFOMCで3人の当局者が主張していた早期利上げシナリオは大きく後退しています。労働市場の減速が数字として表れたことで、市場の関心はインフレ警戒から景気の先行きへと移りつつあります。 利上げ観測の後退を受けてS&P500は+0.62%と上昇し、終値ベースの史上最高値を再び更新しました。金利上昇懸念が和らいだ金（Gold）は+2%超の急騰で4,340ドル台と約7週ぶりの高値圏まで水準を回復しています。日経平均は前日までの急騰を受けた利益確定売りで小幅安。ビットコインは65,000ドル台を意識する動きとなりました。 📈 主要指標（8月8日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,757.64 上昇 雇用統計の弱さで利上げ観測が後退し+0.62%。終値ベースの史上最高値を再び更新 日経平均 65,606.71円 下落 前日までの急騰を受けた利益確定売りに押され小幅安。66,000円台は維持できず 金（Gold） $4,340〜4,363/oz 上昇 金利上昇懸念の後退で+2%超の急騰。約7週ぶりの高値圏まで水準を回復する強さ 原油（WTI） $76.7〜78.2/bbl 上昇 75ドル台からやや戻すも中東情勢の緩和期待が上値を抑え低位での推移が継続 BTC $64,300〜65,100 上昇 雇用統計後に上昇し65,000ドル台を意識。米金利低下がリスク資産全般を支援 ETH $1,900〜1,920 上昇 BTCに連動して1,900ドル台を回復。8月入り後の緩やかな戻り基調が続いている SOL $73〜75 保合い 73〜75ドルのレンジで方向感に乏しい動き。仮想通貨全体の改善に追随しきれず XRP $1.02〜1.04 下落 1.02〜1.04ドルへ水準を切り下げ軟調。市場全体の上昇局面で出遅れが目立つ 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 7月米雇用統計が2.3万人減、予想8万人増から大幅下振れ 7月の米非農業部門雇用者数は2.3万人の減少となりました。市場予想の8万人増から10万人以上も下振れした形で、失業率も4.1%へ上昇しています。今週前半まで市場を支配していたのは「原油高によるインフレ再燃で9月利上げがあるか」という論点でしたが、この一報でテーマは一気に景気減速へと切り替わりました。 背景を整理すると、7月31日のFOMCでは3人の当局者が「インフレ対応が遅れれば将来的により大幅な金融引き締めが必要になる」と警告し利上げを主張していました。しかし原油が90ドル超から75ドル台まで急落してインフレ圧力が緩んだところに、労働市場の弱さが重なった格好です。短期金利先物市場で織り込まれていた年内の利上げ観測は、さらに後退したとみられます。 ただし5日発表の7月ISM非製造業景況指数では価格指数が70.3と高止まりしており、企業の価格転嫁圧力そのものが消えたわけではありません。景気減速とインフレ圧力が同時に残る局面では、FRBの判断は一段と難しくなります。 ② 金が4,340ドル台へ+2%超の急騰、S&P500は最高値更新 雇用統計を受けて最も鮮明に反応したのは金でした。金利上昇懸念の後退により+2%超の急騰となり、4,340〜4,363ドル台と約7週ぶりの高値圏まで水準を回復しています。金利を生まない資産である金にとって、利上げ観測の後退は直接的な追い風です。 株式市場も同じ理屈で買われ、S&P500は+0.62%と上昇して終値ベースの史上最高値を再び更新しました。週を通じて見れば、原油急落と利上げ観測後退という2つの材料が重なった強い一週間だったと言えます。一方の日経平均は65,606.71円と小幅安。前日に+3.66%と2,343円高の急騰を演じた反動で、利益確定売りが優勢となりました。 なお個別材料では、Metaが児童のメンタルヘルス被害を巡る訴訟で約5億6,700万ドルの支払いと一部機能制限を命じられています。プラットフォーム規制の流れは、テック株のバリュエーションを考えるうえで中期的な論点として残ります。 ③ ホルムズ海峡の通航合意が最終段階へ 中東情勢では前向きな進展が報じられました。イラン側は、オマーンとの船舶通航ルートに関する合意が最終段階にあると発表しています。7月から市場を揺らし続けてきたホルムズ海峡封鎖問題が、実務レベルで解決に向かう可能性が出てきました。原油が76〜78ドル台の低位で安定しているのは、この期待を織り込んだ結果です。 ただし完全解決と見るのは早計です。米国側の立場や封鎖関連の要素はなお不透明で、交渉の「場外」では双方の威嚇も続いています。加えてイエメンではフーシ派の攻撃で少なくとも30人が死亡し、サウジアラビア・トルコ・パキスタンの3カ国が「一国への攻撃は三国全体への攻撃とみなす」共同防衛協定に署名するなど、地域の安全保障枠組み自体が流動化しています。原油供給リスクが構造的に消えたわけではありません。 [ad] [no_toc]
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2026/08/08仮想通貨ETFの裏側に変化、1日100億ドルの新勢力がSEC登録
大手仮想通貨マーケットメイカーのWintermuteが、米国証券市場での足場を確保しました。子会社のWintermute USA LLCが米証券取引委員会（SEC）にブローカーディーラーとして登録され、金融取引業規制機構（FINRA）の会員になったと発表しています。 これによりデジタル資産の上場商品（ETP）で指定参加者（AP）を務める道が開けました。自己勘定での株式・株式オプション取引、取引所や店頭市場への流動性供給、自己勘定分のデジタル資産証券取引の自己清算も可能になります。ただし顧客向けの仲介やカストディは今回の登録に含まれていません。 同社は1日平均100億ドル超の取引を扱い、60を超える中央集権型・分散型取引所に流動性を供給しています。国際部門はFidelityのWise Origin Bitcoin Fundなどに流動性を提供する一方、AP役はJane Street CapitalやVirtu Americasが担ってきました。BlackRockのトークン化マネー・マーケット・ファンド「BUIDL」のスワップでも、ホワイトリスト参加者として気配を提示しています。 2025年7月にビットコインとイーサリアムのETPで現物による設定・償還が承認され、両市場をつなぐ基盤の価値は高まっています。もっともAPには通常、証券保管振替機関（DTC）の参加者資格と販売会社との個別契約が必要です。発行体からの正式な指名が、次の具体的な節目になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/08ビットコイン購入の原資は増資？保有8002枚の採掘企業の実態とは
American Bitcoinが第2四半期に約932BTCを採掘し、6,701万5,000ドルの売上を計上しました。6月末の保有は8,002BTCです。もっとも上期のキャッシュフローを見ると営業活動で6,379万5,000ドル、デジタル資産の購入で6,531万6,000ドルの現金が使われており、準備金戦略が自己資金で回っているとは言えません。 資金の中心は株式発行でした。上期のATM（市場価格発行）による純収入は1億4,408万8,000ドルで、775万5,671株のクラスA株を売却しています。うち第2四半期は215万1,127株・3,358万5,000ドルでした。開示された現金支出の合計1億2,911万1,000ドルと比べると、流動性を支えたのは主に増資だったことが分かります。 一方、枚数ベースでは採掘の寄与が大きく、3月末からの増加約981BTCのうち932BTCが採掘分で約95%にあたります。株式数の増加3.12%に対し保有は13.97%増え、1株当たりのサトシは10.52%改善しました。ただし1BTC当たり収入約7万1,900ドル、コスト3万6,500ドルという指標の原価には、2,823万7,000ドルの減価償却費が含まれていません。 GAAPベースの純損失は5,715万1,000ドルで、7,117万8,000ドルのデジタル資産評価損が主因です。これらは非現金項目として調整されるため、損失額がそのまま資金流出を示すわけではありません。また保有のうち3,090BTC（38.6%）はBitmainとの採掘機購入契約で制限され、3億7,168万7,000ドルの負債が計上されています。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/08思考をAIに直接送る？元OpenAI研究者が挑む「テレパシー」開発とは
OpenAIでアライメント研究に携わっていたNaomi Bashkansky氏が、7月23日に同社を退職し、翌日にConduitへ創業研究者として加わったと明らかにしました。同社では、非侵襲的に取得した神経記録をAIエージェントへの指示テキストに変換するモデルの開発に取り組むとしています。本人はこの目標を「テレパシー」と表現しています。 OpenAIには約1年半在籍したといいます。8月4日に公開したエッセイでは、2027年にヘッドバンドが大まかな意図をAIコーディングエージェント向けのプロンプトに変換できると予測しました。さらに2030年にAIが神経表現を直接扱い、2035年には読み書き双方向の技術が実現するとしています。本人はこれらを楽観的な見通しと位置づけています。 Conduitは2025年12月の説明で、数千人から約1万時間の神経・言語データを収集したとしています。参加者はマルチモーダルのヘッドセットを装着し、言語モデルとのセッション中に入力や発話、読み書きを行いました。ただし公開されたのは少数のゼロショット例のみで、総合的な性能指標や評価手順、第三者による再現は示されていません。 Metaは6月、Brain2Qwertyの最新版が平均単語精度61%、最良の被験者で78%に達したと報告しました。723人を対象としたNature Communicationsの研究でもデータ量に応じて精度は向上したものの、50語の比較で上位1件の正解率は20%にとどまり、著者らは実用的な非侵襲の脳→テキスト変換は未解決の課題としています。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/08リップル、1ドル割れ目前｜レバレッジは現物出来高の6倍超
CryptoQuantによると、Binanceにおけるステーブルコイン証拠金のXRP建玉は7月31日に約1億8,600万ドルへ低下し、2025年4月以来の低水準となりました。同じ契約タイプでBybitは約2億2,900万ドルを抱え、Binanceを約4,300万ドル上回っています。XRPは約1.03ドルで、節目の1ドルをおよそ3%上回る水準です。 3月はBinanceが約2億2,200万ドルでBybitの約1億9,500万ドルを上回り、6月も約2億500万ドル対約1億8,500万ドルとBinanceが優位でした。7月31日の逆転はレバレッジの所在が移ったことを示します。ただし全契約タイプを含むGlassnodeの8月5日データでは、Binanceが3億7,610万ドルで首位、KuCoinが3億3,440万ドル、Bybitが2億5,330万ドルです。 CoinGlassの集計ではXRPのデリバティブ建玉は約23億6,000万ドルで、24時間の現物出来高約3億7,900万ドルの6倍を超えます。仮にBybitの建玉の45%が方向性ポジションで、その半分が強制決済されれば約5,200万ドル、65%・75%まで想定を強めると約1億1,200万ドルが影響を受ける計算です。これらは前提を置いたストレス試算にすぎません。 価格面では1.05〜1.10ドルが支持帯とされ、1.04ドルを維持して1.08〜1.12ドルを回復すれば1.20ドルが視野に入ります。割れた場合は0.95〜0.97ドルが意識されます。ビットコインの大きな変動と重なるかが試金石になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/08赤字転落のBTCマイニング大手はAIに賭ける｜長期負債17.8億ドル
ビットコインマイナーのCleanSparkが、会計年度第3四半期に前年同期比30.5%の減収と、4億9,720万ドルの利益から損失への転落を発表しました。 6月30日までの3か月の売上は1億9,860万ドルから1億3,800万ドルへ減り、2億5,740万ドルの利益が2億3,980万ドルの損失に変わっています。 10-Qによると、ビットコインの公正価値は2億6,870万ドルの利益から1億1,630万ドルの損失へと3億8,490万ドル変動しました。担保ビットコインでも3,140万ドルの利益が1,650万ドルの損失となり、4,790万ドル動いています。合計4億3,280万ドルは純利益の反転幅の約87%にあたりますが、いずれも税引前の項目で完全な内訳ではありません。 キャッシュフローは損益ほど極端ではありません。会計年度の9か月で営業活動による現金流出は4億930万ドル、6か月時点の2億9,700万ドルから逆算した四半期の増分は約1億1,230万ドルでした。6月30日時点で現金は2億260万ドル、流動資産9億2,080万ドル、流動負債1億5,580万ドル、長期負債は17億8,000万ドルです。 会社側はAIデータセンター「Sandersville」について、想定される出資分の資金手当ては完了したと説明しています。ただし同じ資料では追加資本と負債の増加が必要とされ、建設資金は未解決です。 175メガワット・20年のリースは2027年第4四半期から段階的に引き渡される見込みで、それまでを採掘収益で支えられるかが焦点になります。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/08マイニング大手MARA、採掘BTCの91%を売却｜純損失6億ドル
ビットコインマイニング大手MARA Holdingsが第2四半期に2,213BTCを売却していたことが分かりました。これは同期に採掘した2,422BTCの91.37%にあたります。 同社はさらに、AI・高性能計算向けに開発を目指す発電施設Long Ridgeの買収資金などに充てるため、ビットコインを担保に6億ドルの新規借入を実施しました。 借入は8月4日に全額実行された7億5,000万ドルの枠に含まれます。Coinbaseが4億5,000万ドル（新規3億ドルと既存1億5,000万ドルの借り換え）、Two Primeが3億ドルを提供しました。当初の担保は1万8,750BTCで、6月30日時点の保有35,577BTCの52.7%にあたりますが、日付が異なるため差入れ後の余力は分かりません。 四半期末の内訳は無制限が26,307BTC、貸出が4,742BTC、担保差入が4,528BTCでした。ただし維持比率や追証の水準、清算方法は開示されておらず、どの価格で強制売却が生じるかは算出できません。金利はCoinbase枠がFF金利誘導目標の中央値＋3.875%、Two Primeが7.65%固定で、いずれも2028年8月満期です。 第2四半期の売上は1億7,490万ドル、純損失は6億1,130万ドルで、3億4,270万ドルのビットコイン評価損を含みます。Long Ridgeは連邦エネルギー規制委員会の承認が保留中で、11月30日の期限は条件次第で2027年6月30日まで延びる可能性があります。一定の場合には7,500万ドルの解約金が生じるとされています。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/08仮想通貨カストディ大手BitGoに集団訴訟、目論見書が争点に
仮想通貨カストディ大手BitGoの投資家に対し、複数の法律事務所が8月7日の期限を警告する通知を出しています。ただしこの期限は、提起された証券集団訴訟で主任原告となることを求める投資家にのみ適用されるものです。 通知を出したのはDJS Law Group、Faruqi & Faruqi、Schall Brown & Schwartzなどです。米国の私的証券訴訟改革法（PSLRA）に基づく60日間の枠組みで、訴訟を主導し弁護団を選任する候補を決める手続きにあたります。主任原告に選ばれなくても将来の金銭的回復に参加できる点は、通知でも明記されています。 訴訟は6月8日にニューヨーク東部地区連邦地裁へ提起された「Arsenault v. BitGo Holdings」です。原告側は、目論見書がデジタル資産価格の下落に対する脆弱性を過小に示したと主張しています。一方で同社のIPO目論見書は、ビットコインの公正価値が50%変動した場合に2025年1〜9月の純利益が約1億3,510万ドル変動しうると記載していました。 その影響は実績にも表れ、第1四半期は6,070万ドルの損失を計上しました。うち5,370万ドルは未実現のデジタル資産損失で、ステーキング収入も66.2%減少しています。 1,000億ドル超の資産を扱う同社は今年上場したばかりで、上場後の市況悪化が争点の背景にありそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/08ビットコイン6万5000ドル回復も、上値期待は過去最低の23%
ビットコインが今週6万5,000ドルを回復しました。一時6万5390ドルまで買われ、7月下旬以来の高値をつけています。 Bitcoin price by TradingView ハードウェアウォレットの脆弱性問題やCLARITY法案の再延期といった、通常なら売り圧力となる材料を消化しての上昇でした。 CryptoQuantによると、週平均の実現損益は約3億6,800万ドルのマイナスですが、2月の約20億ドル、6月の約12億ドルと比べれば小幅です。Coldcard問題では1年以上動かなかった約11万9,000BTCが3日間で移動したものの、取引所に届いたのは一部にとどまったとGlassnodeは推計しています。 需要面では、SoSoValueのデータで米現物ビットコインETFに今週約7億5,470万ドルが流入し、4月以来最大の週間ペースとなっています。Santimentによれば、10〜1万BTCを保有するウォレットが7月29日以降に2万BTC超を積み増しており、期間中の価格帯では12億ドル超に相当します。 Bitcoin's options skew looks bearish – but not because traders are aggressively paying for protection. While downside IV is cheap, the real extreme is upside IV: an all-time low of 23%. Nobody is paying for $BTC upside anymore. https://t.co/cqwzi8YxKk pic.twitter.com/4rqLYRqrnf — glassnode (@glassnode) August 6, 2026 一方でデリバティブ市場は慎重です。Glassnodeによると上方向のインプライドボラティリティは約23%とデータ上の最低水準で、CME先物ではレバレッジファンドが大幅なネットショートを維持しています。 下値は固くなりつつあるものの、持続的な上昇に必要な需要はまだ確認できていません。 [ad] [no_toc]
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