よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2026/08/10セイラー氏、150億ドル調達を支えたのはChatGPT｜新型優先株
ストラテジーのマイケル・セイラー会長がAIを活用して新種の優先株を設計し、ビットコイン購入の原資として約150億ドルを調達したと明かしました。 セイラー氏は「AIを使って昨年150億ドルを稼いだ」と述べていますが、これは個人の所得や企業利益ではなく証券発行による調達額を指します。内訳は一つの優先株商品で約105億ドル、関連商品で約40億ドルとされています。番組の司会者からAIの名称を問われた際には、ChatGPTとOpenAIであることを認めました。 取り組みは2025年初めに始まりました。同社は普通株の発行を大量に進め、転換社債でも世界有数の発行体となっていましたが、いずれの市場も次に必要な規模の調達を支えられないと判断したといいます。まず転換型優先株のSTRKが生まれ、その後は額面100ドル近辺で取引される短期クレジットに近い設計を目指し、市場環境に応じて配当率を調整できる変動配当型のSTRCへと発展しました。当初の起債で約25億ドル、追加発行で約80億ドルを集めたとされています。 前例のない設計だったため従来のアドバイザーからは懐疑的な反応もあったといい、同氏はAIに実現可能性や既存の証券規制との整合性を検討させたと説明しています。資産の売買や価格予測ではなく、証券の設計過程にAIを用いた事例といえます。 同社はビットコインを84万BTC超保有する世界最大の企業保有者であり、調達手段の多様化が今後の蓄積ペースを左右しそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：Youtube
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2026/08/10米重要仮想通貨法案が9月15日に採決へ、鍵は民主党7人の賛成票
米ホワイトハウスが仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY法案を巡り、9月15日の採決に向けて上院民主党への圧力を強めています。大統領デジタル資産諮問評議会のパトリック・ウィット事務局長は8月8日、シューマー院内総務らが8月の休会前に手続き投票を阻んだと批判しました。 Congress has been working on crypto market structure legislation for years at this point. The Senate alone has been actively negotiating the Clarity Act since last summer. But this past week, Chuck Schumer and the “pro-crypto Democrats” pulled out all the stops to block a mere… — Patrick Witt (@patrickjwitt) August 8, 2026 ウィット氏は議会は市場構造法案に何年も取り組んでおり、上院も昨夏からCLARITY法案を協議してきたと指摘し、9月15日までにまとまらなければ今後もまとまらないだろうと述べました。共和党のバーニー・モレノ上院議員も、米国がデジタル資産の主導権を維持するか他国に譲るかの選択だと位置付けています。 採決はスーン院内総務がH.R.3633の議事日程動議に討論終結（クローチャー）を申し立てたことによるもので、9月15日午後2時15分に予定されています。これは法案の可決ではなく、本格審議に入るかどうかを決める手続きです。可決には60票が必要でモレノ氏は共和党53人全員の賛成を見込んでおり、少なくとも7人の民主党議員の賛成が要る計算になります。 同法案は5月に上院銀行委員会を15対9で通過しましたが、その後も仮想通貨事業を持つ公職者の利益相反規制やステーブルコイン残高への報酬付与を巡る調整が続きました。モレノ氏はこれらの論点は決着済みだと主張しています。 クローチャーが不成立でも法案が即座に廃案となるわけではありませんが、年内成立に向けた超党派の合意形成には疑問が残ることになりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/10四半期で99件の攻撃、それでも現実資産のトークン化は最高値
DeFiプロトコル内で使われている現実資産（RWA）のトークン化資産が約39億7000万ドルとなり、過去最高を更新しました。2026年第2四半期にはDeFiLlamaの集計で過去最多となる99件のハッキングが発生しましたが、それでもオンチェーンで組み合わせて使える資産価値は増え続けています。 DeFiLlamaのデータでは、RWAの実質時価総額は339億ドル、オンチェーン時価総額は367億ドルです。このうちDeFi内にあるのは39億7000万ドルで、実質時価総額の約11.7%にとどまります。同社が過去59件のハッキングを分析したところ、被害を受けたプロトコルの多くは事前の預かり資産（TVL）の1割未満しか維持できず、盗まれた金額の大小と資金流出の規模に明確な関係はなかったとされています。 大型ファンドほど活用は限定的です。ブラックロックのBUIDLは実質時価総額27億ドルに対しDeFi内は1820万ドル（0.67%）、サークルのUSYCは30億ドル超に対し3150万ドル（約1.05%）、フランクリン・テンプルトンのiBENJIは15億ドル超で活用がゼロとされます。一方、メイプルのsyrupUSDCとsyrupUSDTは合計約15億ドルがDeFiで稼働し全体の約38.6%を占めます。 シティは2026年の予測で、トークン化市場が現在の約170億ドルから2030年には基本シナリオで5.5兆ドルへ拡大すると見込んでいます。焦点は11.7%という活用比率がその成長に追随するのか、狭い領域にとどまるのかという点です。 新たな大型攻撃が起きれば発行体が慎重姿勢に転じる可能性もあり、当面は民間信用を軸とした展開が続きそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/10AIのBTC推奨は聞き方次第？内部操作で配分5.2ポイント増
AIによる投資助言に、質問の文脈次第でビットコインの評価が大きく変わる偏りがあることが研究で示されました。顧客の資産状況やリスク許容度が同じでも、前提となる場面設定が変わるだけで推奨配分が動くという内容です。 6月に公開されたウー・ウェンビン氏らのプレプリントは、8つの先端モデルを対象に検証しました。日常的な信頼性を重視する設定では、ビットコインは8種類の貨幣形態のうち5位前後でしたが、銀行破綻や資本規制、あるいは自律型ソフトウェアが決済を担う経済を前提にすると上位へ移動しました。 さらにグーグルの公開モデルGemma 3では、ビットコイン関連の概念に反応する内部特徴が特定され、その強度を上げると推奨配分が平均5.2ポイント増、下げると4.6ポイント減になりました。 この操作は指示文を変えず、モデル内部の処理だけで行われました。資産名を機能の説明に置き換えても順位が同様に動いたことから、「ビットコイン」という語ではなく学習された特性の束に反応していると考えられます。ただし検証は一つの公開モデルと限定的な設定に基づき査読も経ていないため、そのまま一般化はできないとされています。 米FINRAは2026年の議論で汎用的なAIが複雑な金融業務に必要な専門知識を欠く可能性を指摘し、既存の証券規制が適用されると改めて示しました。SECも2月、受託者責任は技術を問わず及ぶと助言業者に通知しています。EUのAI法も与信や保険での利用を高リスクと位置付けています。 説明の流暢さが判断過程の正しさを保証しない以上、金融機関にはモデルの傾向を検証する枠組みが求められそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/10【今日のマクロ経済】雇用統計後もドル円158円目前へ。日経66,800円台に急伸
ドル円は米雇用統計の弱い結果を受けて一時156円60銭台まで急落したものの、すぐに下げ幅を縮小して158円目前まで値を戻しました。介入警戒感はありつつも、円売り・ドル買いを促すファンダメンタルズは変わっていません。7月末の歴史的な協調介入から1週間あまり、下値の堅さが改めて確認された形です。 一方、日経平均は米雇用統計を好感したリスクオンの流れを受けて66,800〜66,900円台と+2%前後の大幅高となっています。S&P500は7日に史上最高値を更新して週を終えました。原油はホルムズ海峡交渉の不透明感から78〜79ドル台へじわり強含み、ビットコインは65,000ドル付近で堅調に推移しています。 📈 主要指標（8月10日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,757.64 保合い 週末休場で8月7日終値のまま。史上最高値圏を維持し先物も小動きで週明けへ 日経平均 66,800〜66,900円 上昇 米雇用統計を好感し+2%前後の大幅高。半導体・輸出関連が指数を押し上げる展開 金（Gold） $4,330〜4,340/oz 保合い 雇用統計後の急騰分を維持し4,300ドル台で高止まり。利上げ観測の後退が下支え 原油（WTI） $78〜79/bbl 上昇 ホルムズ海峡交渉の不透明感でやや強含み。75ドル台からじわり水準を切り上げ BTC $64,800〜65,000 上昇 65,000ドル付近で堅調に推移。米金利低下を背景にリスクオンの流れを維持 ETH $1,910〜1,920 保合い 1,900ドル台前半で小動き。BTC連動の域を出ず独自の材料には乏しい状況 SOL $76前後 上昇 73〜75ドルのレンジを上抜けし76ドル台へ。仮想通貨全体の堅調さを映す動き XRP $1.02〜1.03 下落 1.02ドル台まで水準を切り下げ軟調。市場全体の上昇に対する出遅れが継続 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 雇用統計後も158円目前へ ドル円はアジア市場では158円50銭台で上値が重い状態が続き、米国で発表された7月雇用統計の弱い結果を受けて一時156円60銭台まで急落する場面も見られています。しかしその後はすぐに下げ幅を縮小し、158円目前まで値を戻す展開となりました。 ここで確認しておきたいのは、介入警戒感がありながらも円売り・ドル買いを促すファンダメンタルズ自体は変わっていないという点です。7月30日から31日にかけての日米協調介入、そして8月に入ってからの3営業日連続介入を経てもなお、ドル円は157〜158円台へ戻してきました。「介入は所詮時間稼ぎでしかない」という市場の見方が結果として裏付けられつつあります。 もっとも、いつ実弾介入が入ってもおかしくない状況に変わりはありません。本日の予想レンジは156円40銭〜158円50銭とされ、12日の米消費者物価指数（CPI）発表を控えて手控えムードが続く可能性があります。 ② 日経平均66,800円台へ急伸、お盆のボラティリティに警戒 7日の日本株式市場は日経平均株価が続落し65,606.71円（-0.12%）で引けましたが、内容を見ると市場の評価は個別に大きく分かれた一日でした。減益を発表した通信大手と市場予想を下回った検査装置大手が大きく値を下げた一方、業績見込みを上方修正した電線株の一角は大きく上昇しています。TOPIXは小幅上昇でプライム市場全体では値上がり銘柄数が優勢であり、値がさ株の下落が指数を押し下げた構図です。 そして本日10日、日経平均は66,800〜66,900円台と+2%前後の大幅高となっています。7日の米国市場で主要3指標が揃って反発しS&P500が最高値を更新したことを受け、前営業日に売られたAI・半導体株へ買いが戻りました。 ただし今週はお盆期間で取引参加者が減少します。売買が薄くなる分だけ値動きが大きくなりやすく、持ち高調整に向かう投資家も多いとみられます。方向感のある上昇というより荒い値動きを警戒すべき週と言えます。 ③ 米CPIと日銀 今週の最大の焦点は12日に発表される米消費者物価指数（CPI）です。7日の米債券市場では雇用統計を受けてFRBの追加利上げ観測が後退し、2年債利回りは一時7月中旬以来の低水準まで低下しました。金利先物市場では9月FOMCでの利上げ確率が低下した一方、年内の追加利上げ観測はなお残っています。ここで注意したいのは原油が上昇基調を取り戻している点で、CPIやPPIが再び物価上昇圧力を示せば金融政策を巡る見方は容易に反転し得ます。 国内では本日、7月金融政策決定会合の「主な意見」が公表されます。OIS市場では9月会合での利上げ確率が60%台半ばまで上昇し、10月会合までではほぼ完全に織り込まれる状況です。物価上振れリスクへの警戒が強く示されれば、9月利上げ観測がさらに高まり円高圧力となり得ます。加えて内閣改造や党役員人事を巡る報道も出ており、財政規律を重視する閣僚や党幹部の交代次第では財政拡張への思惑が強まる可能性も指摘されています。 [ad] [no_toc] [ad] [no_toc]
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2026/08/10ビットコイン財務企業が1635BTCを売却、自由に動かせるのは325枚だけ
ビットコイントレジャリー企業のエンペリー・デジタルが、7月1日から8月6日にかけて1635BTCを1億220万ドルで売却しました。四半期報告書によると保有量は1279BTCまで減少しています。 このうち954BTCは3500万ドルの負債の担保として拘束されており、差し引きで自由に処分できるのは325BTCです。同社は上半期にも1167BTCを8010万ドルで売却し、5400万ドルの自社株買い、レポ枠の5000万ドル返済、マスターローン契約に基づく1000万ドルの返済に充てています。株式と売却代金のどちらがどの用途に対応するかは開示されていません。 借入契約は担保比率174%を目標とし、153%を下回るとマージンコール、143%を下回って12時間以内に是正できなければ清算があり得るとされています。同社は2月4日に576BTC、6月3日に186BTCを担保として追加で移転しました。6月末以降に2000万ドルを返済したことで貸し手から585BTCが返還され、担保は1539BTCから954BTC、負債は5500万ドルから3500万ドルへ縮小しています。 一方で、データセンター用不動産の取得が実現した場合には6210万ドルの追加拠出義務が生じる可能性があります。6月末の現金は制限付きを含めて370万ドル、運転資本不足は570万ドルでした。 経営陣は現金や営業活動、借入、ビットコイン売却などで1年以上の資金需要を賄えるとしていますが、売却はあくまで選択肢の一つとされ、担保面の圧力が続けば余裕の乏しい運営が続きそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/10「監査済み」は安全の証明か？仮想通貨損失の5割が人的要因
仮想通貨のプロジェクトが掲げる「監査済み」の表示が、実際の検査範囲を超えた安心感を与えているとの指摘が出ています。スマートコントラクトの監査は限られたコードと期間を対象とする一方、利用者は組織全体の安全性が証明されたものと受け取りがちだからです。 象徴的なのが2025年2月21日のバイビットの事例です。イーサリアムのコールドウォレットからの送金で署名画面が改ざんされ、承認者は想定通りの送金先を見ていたにもかかわらず、実際には攻撃者に権限が渡っていました。損失は14億6000万ドルでFBIは北朝鮮の関与を指摘しています。 Safeは開発者端末の侵害が原因で、スマートコントラクトやフロントエンドのソースコードに脆弱性は見つからなかったと説明しました。 Oak Securityのステファン・ベイヤー氏による6月のプレプリントは、22社の監査による2万3818件の公開指摘と2022年1月から2026年3月までの218件のインシデント（推定損失77億6400万ドル）を比較しています。監査での指摘はロジックや業務ロジックが14.6%、コード品質が13.0%と上位でした。一方、損失額では秘密鍵の侵害が18億9400万ドル（24.4%）、フィッシングと人的操作が15億1100万ドル（19.5%）を占め、人的要因は全体の49.6%に達したとされています。 ただしフィッシングの被害額はバイビット1件が大半を占めるなど、少数の巨大事案が分類全体を左右する点には注意が必要です。同論文は監査業界の内部者による未査読の研究でもあります。それでも、監査対象のコミットや確認日、鍵管理や運用面の検証状況を明示する「成分表示」のような様式が必要だという主張には一定の説得力があるとされています。表示の言葉が検査範囲を正確に伝えられるかどうかが、今後の信頼性を左右しそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/10仮想通貨ETFに1580億円流入、4カ月ぶり大きさ｜BTC・ETH
米国に上場する現物型のビットコインETFとイーサリアムETFに、8月7日までの1週間で合計10億ドル（約1580億円を超える資金が流入しました。いずれも4月以来最大の週間流入で、規制された投資商品への需要が持ち直しています。 SoSoValueのデータによると、現物ビットコインETFの流入額は8億5354万ドルで約4カ月ぶりの大きさとなりました。週内はすべての取引日で流入超となり、月曜1億7009万ドル、火曜2億1149万ドル、水曜2億4442万ドルと積み上がった後、週後半は鈍化しています。4月24日の週の約8億2400万ドルを上回り、約9億9600万ドルを集めた4月17日の週以来の水準です。 ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）が約6億9300万ドルを集め、週間流入の8割超を占めました。イーサリアムETFも2億4494万ドルを集めて5週連続の流入となり、この間の合計は約5億6600万ドルです。月曜は1142万ドルの流出で始まりましたが、火曜以降は回復し、木曜には9215万ドルが入りました。iShares Ethereum Trust（ETHA）は約2億300万ドルで、こちらも8割超を占めています。 この流入は、コールドカードのハードウェアウォレットに関する脆弱性の公表から数日後に起きました。TRM Labsは7月30日以降、5200を超えるアドレスから約1816BTC、およそ1億1600万ドルが流出したと推定しています。 The bitcoin ETFs just clocked their best week in flows (about $1b) since April and the 3rd best week since the good ole days were ruined by the Silent IPO last Oct. IBIT, FBTC and few others saw inflows every single day since Coldcard hack, making it hard not to see causation in… pic.twitter.com/5GnmkvD5g4 — Eric Balchunas (@EricBalchunas) August 8, 2026 ブルームバーグ・インテリジェンスのエリック・バルチュナス氏はタイミングの一致に言及しつつ、直接の因果関係までは主張していません。自己保管と機関投資家向けカストディの選択が、改めて意識される局面になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/09【今週のキオクシア】止まらない株価下落、”メタプラネット化”の指摘は本当？
今週のキオクシアホールディングスは投資家の注目を集める複数の大きな動きがありました。 2027年3月期第1四半期決算では売上収益1兆7,671億円、Non-GAAP営業利益率75.0%という過去最高の内容が発表された一方で、株価が上場来高値から6割近く低い水準にとどまるという懸念材料も浮上しています。さらに市場では1対3の株式分割と上限8,000億円の自社株買いへの期待も高まっており、まさに好材料と懸念材料が交錯する重要な一週間となりました。 今週のキオクシアに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。 今週の注目ニュース キオクシアはメタプラネット化しているのか？ キオクシアホールディングスが7月31日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益1兆7,671億円、Non-GAAP営業利益率75.0%と過去最高の内容でした。それでも株価は、6月22日に付けた上場来高値112,700円に対して、なお6割近く低い水準にとどまっています。 ビットコイン（BTC）を積み上げるメタプラネットが最高値から8割超下げたまま推移している構図と、値動きの性格がよく似ているとの指摘が出ています。両社の高値とそこからの下落率を並べて整理します。 キオクシアの“メタプラネット化”を検証｜止まらない株価下落の正体 株価一時5万円台回復 7日の東京株式市場でキオクシアホールディングスの株価が続落しています。寄り付き直後に一時5万円台を回復する場面があったものの、その後は売りに押されて一時44,000円台まで下落。その後48,600円付近まで価格を戻したものの、前日比1,010円安（-2.07%）の47,730円で本日の終値をつけました。 キオクシア、5万円台一時回復も2%安｜株を抱える東芝は純利益30倍 キオクシアQ1決算まとめ キオクシアホールディングスが2026年7月31日、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の決算を発表しました。売上収益は1兆7,671億円と前四半期比76.2%増、前年同期比では415.5%増となり、Non-GAAP営業利益率は75.0%に達しています。 同日には1対3の株式分割と上限8,000億円の自社株買いも公表され、財務・還元の両面で節目となる内容が並びました。決算説明会資料をもとに業績の中身と今後の見通しを整理します。 キオクシアQ1決算まとめ｜売上415.5%増、1対3の株式分割へ [ad] [no_toc]
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2026/08/08【今日の仮想通貨】AIのBTC脆弱性診断で6700件の指摘。赤字マイニング企業はAIに賭ける
8月8日、ビットコイン（BTC）の価格は1023万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約30.1万円、ソラナ（SOL）は約1.16万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は362兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.4%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース AIのBTC脆弱性診断で6700件の指摘 AIを活用したセキュリティ検証キャンペーン「Bitcoin Red Team」は、開始から最初の55時間で425のプロジェクトを対象に6,700件の指摘を生成したと発表しました。うち1,029件が「高」または「重大」に分類されています。 8月6日の更新によるもので、実際のソフトウェア安全性への効果は報告されていません。 55時間で6700件の指摘、AIのBTC脆弱性診断はどこまで本物か BTC新提案「BIP-110」に期限迫る ビットコインは、ブロックデータを縮小する一時的なソフトフォーク提案「BIP-110」の期限に近づいています。現在のシグナル期間が終了すると、この提案を適用するノードは支持を示さないブロックを拒否するようになります。期間終了まで残り185ブロックとされています。 ビットコインに分岐リスク？新提案「BIP-110」に期限迫る 赤字マイニング企業はAIに賭ける ビットコインマイナーのCleanSparkが、会計年度第3四半期に前年同期比30.5%の減収と、4億9,720万ドルの利益から損失への転落を発表しました。 6月30日までの3か月の売上は1億9,860万ドルから1億3,800万ドルへ減り、2億5,740万ドルの利益が2億3,980万ドルの損失に変わっています。 赤字転落のBTCマイニング大手はAIに賭ける｜長期負債17.8億ドル [ad] [no_toc]
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