最近書いた記事
-
ニュース
2026/08/26米財務省が量子対策組織を新設|仮想通貨に期限は課されず
米財務省は2026年8月24日、量子コンピューターへの備えを検討する「Quantum-Readiness Task Force」を立ち上げました。 3つある作業部会のうち1つがデジタル資産と新興技術のリスクに充てられており、仮想通貨のカストディ事業者やインフラ提供者が、政府と同じ…
-
ニュース
2026/08/26日本の仮想通貨ETF解禁はなぜ2028年?必要な「3点セット」とは
米国の現物ビットコインETFは直近6営業日で約22億6000万ドルの資金流入を記録し、純資産総額は985億6000万ドルまで戻しました。8月単月の流入額は約27億2000万ドルで、2026年としては最大の月になる勢いです。 同じ時期、日本では仮想通貨を裏付けとするETFの上場実績…
-
ニュース
2026/08/26米財務省がイラン制裁を強化、デジタル資産も対象に
米財務省は8月24日、イランに対する経済圧力強化策「Operation Economic Outcast」を開始し、外国資産管理局(OFAC)が約60の個人・団体・船舶を制裁対象に指定しました。 In the Second World War, D-Day marked the…
-
ニュース
2026/08/26米の仮想通貨法案が9月15日に山場|日本はすでに成立済み
米国の仮想通貨市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act(CLARITY法案)」が、9月15日にも上院で最初の手続き投票にかけられます。下院はすでに可決済みで上院銀行委員会も2026年5月14日に賛成15、反対9で可決、6月1日には本会議の審議…
-
ニュース
2026/08/26PhantomウォレットがSui対応終了、9月24日が期限|移行は3択
マルチチェーン対応ウォレットのPhantomが2026年9月24日にSuiのサポートを終了します。同日以降、アプリ上ではSuiの残高が表示されず、送金やスワップ、Suiの分散型アプリへの接続もできなくなります。 Phantom and Sui have decided to en…
-
ニュース
2026/08/26同じBTCでも税率2倍に?仮想通貨の分離課税に「4つの要件」
仮想通貨の利益にかかる税率を一律20.315%とする申告分離課税は、法律としてはすでに動き出しています。「所得税法等の一部を改正する法律」が2026年3月31日に公布され、その前提となる金融商品取引法および資金決済法の改正法も同年7月15日に成立、7月23日に公布されました。 た…
-
ニュース
2026/08/26日銀当座預金がブロックチェーンに?2030年代前半にも稼働
政府と日本銀行が次世代の決済インフラ整備に向けた検討会を今夏に立ち上げます。国債や株式の売買に伴う資金決済を24時間いつでも即時に完結させる仕組みが第一の目標で、2027年初にも整備計画をまとめる想定です。 銀行が日銀に預ける日銀当座預金の一部をブロックチェーン上で流通するトーク…
-
ニュース
2026/08/25【今日の仮想通貨】ポケカ抽選にブロックチェーンが活用?BTCが8万ドル突破
8月25日、ビットコイン(BTC)の価格は1285万円前後で推移しており、イーサリアム(ETH)は約39.9万円、ソラナ(SOL)は約1.61万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は444兆円で、ビットコインのドミナンス(市場占有率)は約60.2%となっています。 Bit…
-
ニュース
2026/08/25BTC採掘大手の借主はAnthropicか|91億ドルの20年契約
ビットコイン採掘企業のRiot Platformsが、AI企業向けのデータセンター賃貸で91億ドル規模の20年契約を獲得しました。ただし、その建設資金を賄うつなぎ融資の返済期限は、賃料が入り始める1年前に来ます。 契約はテキサス州ロックデールのキャンパスで191メガワットのIT容…
-
ニュース
2026/08/25仮想通貨関連の米小型株が時間稼ぎ|160対1併合や121.9%希薄化
米ナスダックに上場する仮想通貨関連の小型株で、上場維持と希薄化に関する開示が相次いでいます。共通しているのは事業ではなく株数を調整することで時間を稼いでいる点です。 主な3社を並べると、Datavault AI(DVLT)は1ドル基準の是正期限を8月24日に迎え、Digital…