Crypto Times 編集部
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2023/10/05スターバックスが”パンプキン スパイス ラテ”のNFTを20ドルで販売
スターバックスが手がけるWeb3プロジェクト「Starbucks Odyssey」の施策の一環で、季節限定の人気商品"パンプキン スパイス ラテ"をモチーフとした4種類のNFTが販売されます。 [caption id="attachment_98760" align="aligncenter" width="499"] 販売されるNFTの一部｜画像引用元：niftygateway.com[/caption] Polygon上で発行される上記NFTでは「スパイス」「ホイップ」「アイス」「スチーム」の4種類のスタンプが各20ドルで販売。NFT購入者は、Starbucks Odysseyの体験をレベルアップするためのボーナスポイント（250ポイント分）が獲得できるとしています。 Starbucks Odysseyのメンバーは、最大4つのスタンプNFTを購入可能（10/10迄）。非メンバーの購入希望者は、Waitingリストに参加する必要があります。NFTは、販売や譲渡をおこなった時点で、Starbucks Odysseyの合計ポイントから、ボーナスポイントが差し引かれる設定になっています。 昨年2022年より始動したスターバックスのWeb3施策「Starbucks Odyssey」とは、既存のロイヤリティサービスStarbucks Rewardの会員とスターバックスの従業員に向けて作られたWeb3プロジェクトです。 Starbucks Odysseyは、スターバックスの商品を購入することで"Star"と呼ばれるポイントが貯められ、Starに応じてドリンク/フードチケットの交換などが可能だった「Starbucks Reward」をWeb3領域に拡大したプロジェクトとなっています。 ゲームタスクのクリアや購入により獲得できるNFTには、Odysseyポイントが付与されており、ポイント数によって、 バーチャル空間の中でエスプレッソ・マティーニの作成体験 スターバックスリザーブロースタリーの限定イベントへの招待 コスタリカのスターバックス ハシエンダ アルサシア コーヒー ファームへの旅行 等の特典を受けられます。 今回、既存の人気商品をモチーフとしたNFTの販売を決定した大手コーヒーチェーンのスターバックスによるWeb3施策の今後の動向に注目が集まります。 【有料】StarbucksがPolygon上で発行する「Starbucks Odyssey」とは 記事ソース：Nifty Gateway 画像引用元：monticello / Shutterstock.com
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2023/10/05香港、約150億円規模のWeb3特化型VCが誕生
香港で仮想通貨/ブロックチェーン分野のスタートアップ支援を目的とした約150億円規模のVCが誕生しました。 香港のベンチャーキャピタル会社CMCC Globalが新たに創設した「Titan Fund」は、立ち上げ時にWinklevoss CapitalやJebsen Capitalなど30以上の投資機関から1億米ドルの資金調達をおこなっています。 今回、Web3特化のVCを創設したCMCC Globalは、先月Animoca Brandsが手がけるNFTプロジェクト「Mocaverse」にて2000万ドルの資金調達が行われた際、出資を主導しました。 同社が手がけるTitan Fundでは、すでにブロックチェーン系スタートアップ5社に対して投資をおこなっており、そのうちの2社は香港企業であるとしています。 Web3での施策が活発化している香港では、政府も積極的に同分野での働きかけをおこなっています。 先日、香港財務省副長官のジョセフ・チャン・ホーリム氏は、スペインのバルセロナを訪問し、Web3関連企業数十社が香港で事業を行うことを検討していることが明らかとなりました。同氏は現地のWeb3カンファレンスに参加し、Web3事業者に対して香港、アジア市場への参入も奨励したとしています。 今年6月、規制当局の承認制で、個人投資家向けの仮想通貨取引サービスの提供が解禁された香港。 政府も規制整備を進めながら同分野での施策を続けるなか、仮想通貨プラットフォームJPEXで、200億円以上の規模と推定される詐欺事件が発生しました。現在、現地では事件関係者の逮捕が継続的に行われており、事件の解明が進められています。 香港政府は上記の事件を受け、規制当局の認可を受けていないプラットフォームの名前を公開する方針を新たに決定するなど、Web3推進に向けた取り組みを行っています。 香港規制当局、無許可運営の仮想通貨取引所の公表へ｜200億円以上の詐欺事件の影響か 記事ソース：South China Morning Post、hk.on.cc
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2023/10/05Web3レストランアプリのBlackbird、a16zなどから約36億円の資金調達を実施
Web3ソリューションを活用したレストランアプリ「Blackbird」を手がけるBlackbird LabsがシリーズAで2400万ドル（約35.7億円）の資金調達を実施しました。 Today we are excited to announce the close of a $24M Series A financing round, led by @a16zcrypto, with participation from new investors Amex Ventures and @QEDInvestors. We are incredibly proud to count them as partners on our journey to build the future of restaurant tech.(1/4) — Blackbird (@blackbird_xyz) October 4, 2023 今回の資金調達はAndreessen Horowitz（a16z）主導で行われ、QED、Union Square Ventures、Shine、VariantやレストラングループのQuality Branded、Rustic Canyon Group、Soulva、Brooks Reitzが参加。Blackbird Labsは、今回の資金調達と合わせて総額3500万ドル（約52億円）の資金調達を完了しています。 *独立系レストランの60％が最初の1年以内に閉店し、80％が5年以内に廃業するとされる飲食店市場において「一般的なレストランのビジネスモデルは直近25年間で崩壊した」とするBlackbird Labs。*FSR Magazine参照データ 同社が手がけるアプリでは、飲食店に来店した顧客がスマホを独自のNFCリーダーにタッチすることで、会員登録やチェックが可能となる他、チェックイン毎にレベルアップ機能があり、メニュー外の品やダイレクトメッセージ・コンシェルジュなどの特典が得られるとしています。また、$FLYトークンを活用することで、レストラン側と顧客側の双方に対して新たなスコアリングと報酬のシステムを透明性が担保された状態で提供されるとしています。 Feel like a VIP at Ensenada by tapping in with Blackbird. Unlock insider rewards like chips and guac on the house on your first visit, followed by a private SMS concierge and free entry to their basement nightclub... 💃 #nycrestaurants pic.twitter.com/2QdwCmdoIA — Blackbird (@blackbird_xyz) August 23, 2023 レストラン側はBlackbirdを通じて有料会員権の販売や空席/予約情報の共有も行えるなど、より新しい形態が模索されている飲食業界において様々な選択肢を与えられる可能性を持つBlackbirdの今後に注目です。 記事ソース：資料
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2023/10/05「1500億~2000億ドルが流入する可能性」元ブラックロック取締役が仮想通貨ETFの影響を予測
ビットコインETFの承認をめぐり、有識者によるさまざまな見解が各地で示されています。 世界最大手の資産運用企業ブラックロックの元マネージング・ディレクターのスティーブン・シェーンフィールド氏は、SEC（米国証券取引委員会）による現物型ビットコインETFの承認は、3ヶ月から6ヶ月かかると予測しました。 昨日、英ロンドンで開催されたカンファレンスに登場したシェーンフィールド氏は「2週間前であれば9~12ヶ月かかると言っていた」とコメント。しかし、先日SECがビットコインETFに関するパブリックコメントを求めたことなどから、SECによる承認時期の予想を早めたとしています。 また、同氏はSECがグレイスケールとの裁判で敗訴した事例も重要な指標であると指摘。SECの敗訴により、同機関はGBTCのETF変換を許可しなければいけなくなる可能性が高くなるとし、GBTCのサイズが200億ドルを超える点にも留意しておくべきだとコメントしました。 「風呂の水の中で赤ん坊を殺せ」 トークセッションでは、複数の企業が申請中の現物型ビットコインETFが同時に承認される可能性について言及されました。 シェーンフィールド氏と同じく元ブラックロックで13年のキャリアを持つジャコビ・アセット・マネジメント現CEOのマーティン・ベドナル氏は「SECは特定の誰にも先行者利益を与えたくないと思っているものの、ブラックロックが今回の競争に参加しており、彼らは主要なETFとしての地位を確立するために全力を尽くす可能性が高い」と推測。 *バンガードが以前ヨーロッパでETFを立ち上げたとき、ブラックロック内部ではバンガードがAUM（運用資産残高）を全く集められないようにすることを意味する「"kill the baby in the bathwater（風呂の水の中で赤ん坊を殺せ）」というコメントがあったことを明かしました。*バンガード = 1975年に米ペンシルバニア州で創業された世界最大級の資産運用会社 ベドナル氏は、今回のビットコインETFにおいても、ブラックロックは同様のアプローチを採用すると予測しました。 一方、上記の意見とは反対の見方を示したのはシェーンフィールド氏。 同氏は、ブラックロックが競争を支配しようとするものの、多くの企業が取引可能なデジタル資産に深くコミットしており、ブラックロックよりもクリプトエコシステムに近い企業が多くあることを指摘しました。また、ブラックロックは、ヨーロッパでバンガードを超えられなかった点等も考慮し、多くの競合が同時に市場に参入することで、AUMが均等に分散される可能性が高いとしました。 「1500億ドルから2000億ドルの資金が流入する」 シェーンフィールド氏は直近のビットコインETFをめぐる動きや、承認された場合のインパクトについて下記のコメントを残しています。 "「15年以上ETF分野で働いてきましたが、製品のローンチや承認をめぐるこれほどの期待を見たことはありません。私は現在のビットコイン製品のAUMの2倍から3倍になる可能性があると考えています。 2004年にゴールドETFがローンチされたときの統計を使用して推定すると、ビットコインおよびイーサリアムの現物型ETFにそれに近いもの（ゴールドETF）が発生する場合、これらの製品に1500億から2000億の資金が流入する可能性があります。」" 先日、SECは、ARK Invest、21 Shares、GlobalX、BlackRock、Invesco、Valkyrie、Bitwiseの7社が申請中のビットコインETFへの承認判断の期限を延期することを発表。 今年8月末にビットコイン投資信託「GBTC」のビットコインETFへの転換をめぐる裁判でSECに勝訴したグレースケール社CEOマイケル・ソンネンシャイン氏は、ビットコインETFに関して「複数の現物、先物型の商品が存在する世界を以前から想定してきた」とコメントしています。 「ビットコインは証券ではない」SECゲンスラー委員長が公聴会で発言 記事ソース：Youtube
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2023/10/05RTFKT x Nike Dunk Genesis、フィジカルスニーカー提供を発表
RTFKTとNikeが共同で展開しているNFT「RTFKT x Nike Dunk Genesis」コレクションのフィジカルスニーカーの提供が発表されました。 RTFKT x Nike Dunk Genesis SZN Starts ⚡️ Oct. 18-30 - RTFKT x Nike Dunk Genesis Forging Event Oct. 31-Nov. 7 - RTFKT Skin Vial EVO X Evolution Nov. 8-13 - RTFKT Skin Vial EVO X Forging Event Nov. 18-19 - RTFKT x Nike Dunk Genesis VOID edition @complexcon Pre-sale Launch Nov. 20 -… pic.twitter.com/chV8Cf79yG — RTFKT (@RTFKT) October 4, 2023 RTFKT x Nike Dunk Genesisデジタルコレクションホルダーは、3つモデルを合わせて最大5足まで購入が可能です。 RTFKT x Nike Dunk Genesisホルダーの購入可能モデル詳細： RTFKT x Nike Dunk Genesis (OG): 最大1足まで RTFKT x Nike Dunk Genesis VOID (V): 最大2足まで RTFKT x Nike Dunk Genesis Clone X (X): 最大2足まで Clone Xのコレクションを所有している場合、「RTFKT x Nike Dunk Genesis Clone X (X)」を最大2足まで購入することが許可される予定です。 購入の機会として、2023年10月18日から30日まで「Forgingイベント」が開催されます。この期間中、対象のNFTホルダーは、フィジカルのDunk Genesisの購入が可能となります。 スニーカーの販売価格は、$222と発表されています。 さらに、10月31日から11月7日の間に「RTFKT Skin Vial EVO X evolution」のイベントが予定されています。続いて、11月8日から13日までの期間には、virtual skin vialsを所有している者は、これをフィジカルのvialsと交換する機会が提供されると発表されました。この交換イベントの詳細は、後日発表される予定です。 これらのForgingイベントは、RTFKTの公式ウェブサイトで行われる予定です。偽サイトなどには、気をつけてください。また、購入申請（Forging）をされたNFTをチェックする、チェッカーもRTFKTの公式ウェブサイトにありますので、NFTを二次流通で購入する前に必ずチェックすることを推奨します。 記事ソース：RTFKT X（Twitter）、RTFKT FAQ 画像：2p2play / Shutterstock.com
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2023/10/04DIESEL（ディーゼル）、NFT入手可能な時計シリーズ「Vert」を公開
ファッションブランドDIESEL（ディーゼル）が、限定NFTを入手できるフィジカル時計シリーズ「Vert」を公開しました。 [caption id="attachment_98743" align="aligncenter" width="498"] Vertのイメージ画像｜画像引用元：https://www.diesel.co.jp/ja/man/metamorph/[/caption] Vertは、ディーゼルが現在進めているWeb3プロジェクト「Metamorph」において、物理的世界とデジタル世界のギャップを埋め、従来のデザインを再定義するタイムピース・コレクションとしての機能を果たすフィジカルな時計シリーズ。 Vertのホルダーは専用のNFTが登録できるコードがご利用でき、Metamorphのバーチャル世界でのWeb3エクスペリエンスにおいて、3段階のメタモルフォーゼ進化を経て、特別なキャラクターのスキンの獲得、能力のパワーアップなどが行えるようになります。※Metamorphのバーチャル体験への参加は、Vertホルダー以外も可能 また、アバター（通称：A:VERT:AR）を使って様々な課題をクリアし、クエストを完了していくとアーティストLil' Dre（リル・ドレー）のバーチャル・コンサートにも参加可能。さらに、11月2日からは東京を含むDIESELの実際の店舗で、Vertホルダーが自分のアバターやプレイヤーと交流できるエクスペリエンスが用意される予定となっています。 今後予定されているVertホルダー向けイベント A:VERT:AR（アバター）の進化を、NFTコードを登録したVert購入者を対象に開始（10月18日） アバターへのアクセスが強化されたVert購入者とすべてのDieselファンを対象に、没入型オンラインMetamorph体験を開始（11月2日午後4時（中央ヨーロッパ標準時）から11月17日午前9時（中央ヨーロッパ標準時）まで） パリ、ニューヨーク、バルセロナ、ラスベガス、東京を含む世界各地のDiesel店舗で、Vertホルダーが自分のアバターやプレーヤーと交流できるインタラクティブな店舗を展開（11月2日開始） Vertは、全部で5種類が展開予定。シルバー、ゴールド、ブラックに加えて2種類の限定モデルが販売されます。 シルバートーン：350ドル ゴールドトーン：375ドル ブラック：375ドル シルバートーンのケースとブレスレットにコントラストカラーのレザーブラックインレイがアクセントの700本限定モデル：395ドル シルバーのサンレイダイヤル、3針デイトムーブメント、ホワイトレザーとガンメタルのステンレススチールブレスレットが特徴のホワイトの300本限定モデル：425ドル 現在ディーゼルの公式オンラインショップ（日本）では、シルバーとブラック、海外版のオンラインショップではゴールドと限定版のブラック/ホワイトのモデルが販売中。一部店舗での取り扱いもされるとしています。*詳細は公式へお問合せください [caption id="attachment_98744" align="aligncenter" width="611"] 海外版公式オンラインショップで販売中のVertシリーズ｜画像引用元：DIESEL[/caption] ディーゼルは、今年9月中旬に限定のVertの時計が購入できる特典等がついたNFTを300点販売。決済には暗号通貨が使用可能で、NFTはPolkadot、Ethereum、Polygon上で発行されました。 THE MINT IS LIVE 🔥 Diesel NFT holders can now mint the METAMORPH NFT at https://t.co/yMVh5bwojY Public sale starts: 13th September 2023 at 6pm CET. Join us on this exciting journey with@jointhepressure, @0xPolygonLabs, @polkadot and @MoonsamaNFT 🚀 pic.twitter.com/Efa8coAYdy — Diesel (@DIESEL) September 12, 2023 ディーゼルは、昨今Web3領域での施策を積極的に進めており、今年3月にはNFTプロジェクトのHapeとデジタルファッションとテクノロジーの集いであるMetaverse Fashion Weekに参加し、Decentralandでメタバースイベントを開催しています。 Diesel（ディーゼル）とHapeがDecentralandでメタバースイベント開催予定 記事ソース：vert.diesel.com、DIESEL、PR Newswire 画像引用元：Vytautas Kielaitis / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/10/04CT Analysis『NFTプロジェクト 新たな収益源の必要性 考察レポート』を公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が『NFTプロジェクト 新たな収益源の必要性 考察レポート』を公開しました。 今回のレポート及び過去配信の90本以上のレポートは、CT Analysisのホームページ(https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のウェブサイトよりアクセスください。2023年4月よりCT Analysisのレポートはサブスクリプションプランになりました。 CT Analysis NFTプロジェクト 新たな収益源の必要性 考察レポートダウンロード CT Analysis『NFTプロジェクト 新たな収益源の必要性 考察レポート』について 今回のレポートでは、NFTプロジェクトの新たな収益源の必要性について記載してあります。OpenSeaやBlurなどのセカンダリーマーケットプレイスで二次流通フィー（クリエイターフィー）が実質撤廃される動きから、これまでプロジェクトの収益源となっていた柱が絶たれそうになっています。 これらの市場変化に伴い、新たな収益源が必要になってくると考えられます。新たな収益源を作るためにブルーチップNFTなどはどのような動きを見せているのか、リサーチしたレポートとなっています。 レポート序盤では、現状のNFT市場について記載してあります。現在、NFT市場は継続的に取引ボリュームが減少しています。二次流通フィー（クリエイターフィー）が実質撤廃されることが大きな問題としてみられていますが、そもそもの取引ボリュームが減少しているので、各プロジェクトに既に影響が出ているのは、明らかです。 いわゆる、PFPと呼ばれるNFTプロジェクトのこれまでの収益源は、初期販売・追加販売・フィーとなっていました。細かく言及すれば、この他にもありますが一般的にこの3つとなります。この部分のフィーが期待できなくなると、これまで以上にプロジェクト運営のハードルが高くなることが予想されます。 NFTプロジェクトを始める場合は、収益源に関して十分に検討する必要性が出てきます。 現時点で行われているNFT以外での収益源を本レポートでは、まとめてあります。アパレルやおもちゃなどのフィジカル商品を中心にIPとしてのコラボ案件などが存在しています。 NFTプロジェクトにとって、これからはIPとしての確立を行なった上でNFT以外での新たな収益源の確保が重要になってくることが予想されます。 CT Analysis NFTプロジェクト 新たな収益源の必要性 考察レポートダウンロード CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis Website
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2023/10/04取引所のビットコイン準備高、2018年1月上旬以来の低水準に
取引所におけるビットコインの準備高が2018年1月上旬以来の低水準を記録していることが報告されました。 仮想通貨取引所Bitfinexが公開したレポートによると、2020年3月以来、取引所におけるビットコイン準備高は減少傾向にあり、レポート公開時点のデータでは203万BTC（8.2兆円）が取引所の準備高として記録されているとしています。 [caption id="attachment_98728" align="aligncenter" width="529"] Bitcoin: Exchange Reserve - All Exchanges｜画像引用元：CryptoQuant[/caption] レポートによると、強気相場が開始し仮想通貨の価格が急騰するにつれて取引所の準備金は減少傾向にある可能性があると推測していたものの、2021年11月からのビットコイン価格下落に関しては、価格下落と共に準備金も減少。Bitfinexは、前述の推測（ビットコイン価格と取引所の準備高の逆相関の関係）は崩れ、市場が弱気な局面においても投資家が取引所で保有するBTCが減少する傾向があり、取引意欲が減退していることを示していると結論付けています。 また、少数のユーザーがビットコイン価格に対してより大きな影響を与えている可能性もあり、単純化しすぎた市場解釈をしないよう同レポートは注意喚起をおこなっています。 Bitfinexは前回公開したレポートの中で、ビットコイン半減期やビットコインETF承認により、今後取引所におけるビットコインの供給が枯渇する可能性があると指摘しました。 SECは、申請されていた複数の現物型ビットコインETFの承認期限の延期を発表。直接的/間接的に市場に影響を与える可能性のあるビットコインETFと共に、今後もビットコイン市場に注目が集まります。 ビットコインETFとは？現物と先物の違いや注目される背景を解説 記事ソース：資料
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2023/10/04LedgerとSotheby’s、デジタルアートにおけるパートナーシップを発表
有名なハードウェアウォレットを提供する企業、Ledgerと、世界的に知られるオークションハウス、Sotheby'sがパートナーシップを発表しました。この新たな連携は、デジタルアートのコレクターコミュニティへの独自のアプローチとして、計画されていることが伺えます。 We're proud to partner with @Sothebysverse to keep your digital art safe. Starting in 2024, @Sothebysverse top auction purchasers will receive a limited edition, co-branded Ledger x @Sothebys Nano. Our collective goal? Helping you self-custody your digital art collection as… pic.twitter.com/6XmohbWocQ — Ledger (@Ledger) October 3, 2023 このパートナーシップの一環として、2024年からSotheby'sでデジタルアートのオークションで上位ロットの購入者には、共同ブランドとなる「Ledger x Sotheby's Nano X」の限定版が提供される予定です。この限定版ハードウェアウォレットのデザインは、Sotheby'sのロゴが刻印されており、独特の紺色のカラーリングが施されています。 また、この企画は将来的にはLedger Staxにも拡大予定と公式ウェブサイトで述べています。Ledger Staxは、2022年12月に発表された新しいデバイスです。 関連：Ledger、新デバイス「Ledger Stax」を発表 | iPodの生みの親が制作に参加 この取り組みの背後には、アートコレクターの信頼と安心を確保し、最高水準のサービスを維持するというSotheby'sの取り組みが目的となっているとのことです。デジタルアートの保管と管理におけるセキュリティが非常に重要となっている中、Ledgerの技術を活用することで、コレクターに対する信頼性を更に強化する狙いがあります。 さらに、このパートナーシップには教育的な要素も含まれています。Ledger Academyを通じて、セルフカストディや分散化、Web3のセキュリティガイド、デジタル資産の保護方法など、デジタルアートと暗号資産に関する教育コンテンツシリーズが提供されることが予定されています。これにより、アートコレクターや投資家は、デジタル資産の安全な管理や活用方法についての知識を深めることができます。 今回のパートナーシップは、デジタルアートの世界と暗号資産の技術が、より緊密に結びつく未来を予感させるものとなっています。 記事ソース：Ledger Blog、Ledger X（旧Twitter）
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2023/10/03従業員約150人の解雇へ｜昨年1.7億ドル調達の仮想通貨関連企業
ブロックチェーン上のデータ分析サービスや製品を提供しているChainalysisが社員の16%を解雇することが明らかとなりました。 海外メディアForbesによると、Chainalysisが抱えていた900人の社員のうち約150人が解雇されることが同社CEOのマイケル・グロネージャー氏から従業員に伝えられたとしています。 米ビジネスメディアFast Companyが選ぶ「2023年世界で最も革新的な企業50社」にてOpenAI、Airbnb、Tiffany & Co.、Canvaなどと並び選出された実績も持つChainalysisは、2022年に評価額86億ドルで1.7億ドル（現在約254億円）の資金調達を実施しています。 同社のコミュニケーション担当の副社長マドレーヌ・ケネディ氏は、今回の人員削減に関して「今回の組織再編は、成長意欲とのバランスを取るための戦略的シフトを反映したもの。我々は収益性と成熟度に焦点を当て、進化する市場勢力に照らして機敏であることを保証するつもりである」と述べたとしています。 下火の状況が続く昨今の仮想通貨市場において、先月には仮想通貨取引所バイナンスUSの全従業員の1/3にあたる100人以上が解雇され、CEOのブライアン・シュローダー氏も退社したことが明らかとなっています。 昨年夏に仮想通貨取引所OKXとLinkedInによって制作された共同レポートでは、トレーダーやアンチマネーロンダリングアナリストなど金融分野の人材がシェアのトップを占めるなか、テストエンジニアや暗号技術専門家などの人材数が急増していることから金融分野から技術分野の人材への需要が高まっていることが報告されていました。 関連：OKXとLinkedInが共同レポートを公開 | ブロックチェーン人材数が世界中で急増加 今回、Chainalysisで解雇された人材の職種は明らかとなっておらず詳細は不明であるものの、上記レポートが公開された2022年夏時点から現在のクリプト市場で求められる人材像に大きな変化が生じていることが推測されます。 記事ソース：Forbes、Reuters、Chainalysis 画像引用元：T. Schneider / Shutterstock.com
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