Crypto Times 編集部
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2023/08/21香港HashKey、個人向け仮想通貨取引アプリを来週リリース
香港証券先物委員会（SFC）から個人投資家向け仮想通貨取引プラットフォームサービスの提供が認可されているHashkeyが、今月28日にアプリをリリースする予定であることがわかりました。 現地メディアのインタビューに応じたHashKey Group最高執行責任者のLivio Weng氏によると、提供されるアプリではビットコインとイーサリアムにのみ投資が可能で、仮想通貨への投資は総資産の30%以下に制限されるとしています。 現在香港ではOSLとHashKeyの2社のみがSFCからライセンスを認可されている状況。Weng氏はビットコインの半減期、イーサリアムの拡大、米国での利下げの3点が来年の仮想通貨市場に強気相場を到来させるとし、HashKeyのライセンス取得のタイミングは適切であるとしました。 HashKeyでは、KYCプログラムを通じて参加する個人投資家の過去の経験やリスク管理能力を評価する予定。市場で取引される通貨の7,8割を占めているビットコインとイーサリアムから取扱いを開始し、将来的に規制を考慮しつつ、さまざまな種類のプロダクトを展開予定としています。 提供予定のプラットフォームでの法定通貨の入出金サービスでは、米ドルのみをサポート予定。サービス提供開始当初は香港ドルのサポートは行わないとしています。 Web3領域への取り組みを進める香港 今年6月、香港では、個人投資家向けの仮想通貨取引サービスの提供が解禁（承認されたプラットフォームのみ）されました。 関連：香港、6月から仮想通貨解禁｜新規制案の施行へ 先日、香港政府が同エリア専用のパブリックチェーンの制作を行う可能性を検討していることが明らかとなりました。 デロイトチャイナデジタルアセット香港のマネージングパートナーのLu Zhihong氏は、Web3の国際的なハブを目指す香港では、今年下半期にはさらに多くのプラットフォームが認可されると予想しています。 これまでにCosmosやAnimoca Brands、dydxなどの企業/プロジェクトに投資し、合計10億ドル以上の資産の運用を行ってきた実績を持ち、投資部門で1~2億ドルの資金調達も計画しているとされるHashKeyグループを筆頭に、規制の整備が進みつつある香港での仮想通貨領域での今後の動向に注目が集まります。 香港政府支援のCyberport、Web3企業のハブへ｜1年間で150社以上が設立 記事ソース：hkej.com (1)、(2)
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2023/08/21NFTプラットフォーム「RECUR」、サービスを終了へ
NFT市場の変動の中、NFTプラットフォームであった「RECUR」が公式にサービスの終了を8月19日に発表しました。RECURは、ポピュラーなIP「ハローキティ」とのコラボやMTVとの共同企画でNFTを発行していたサービスとして知られていました。 Today, with heavy hearts, we must share some difficult news. After much contemplation and consideration, we’ve decided to deprecate the RECUR platform, effective November 16, 2023. Learn more: https://t.co/5NbiTQSAGo — RECUR (@RecurForever) August 18, 2023 ハローキティとのコラボは、「Hello Kitty and Friends World」というコレクションを販売しており、MTVとのコラボでは、BLACKPINK（ブラックピンク）にNFTを贈呈していました。 関連：【RECUR × MVT】BLACKPINK（ブラックピンク）にNFTを贈呈予定 サービスの終了を受け、RECURの一次販売や二次販売を含む主要な取引機能が停止となります。これにより、ユーザーはRECURのマーケットプレイスを使用してのセカンダリーマーケットの取引が不可能となりました。 ユーザーは2023年11月16日までに、自身が保有するNFTを任意のブロックチェーン上の自己保管型ウォレットに移動することができます。この期日を過ぎてNFTを引き出さなかった場合、そのNFTへのアクセスは永久に失われることになります。 また、デポジットされている残高などの引き出しも期限内であればできるようです。RECURのFAQページに詳細が掲載されています。期限が決まっているようなので、必ず公式FAQをご確認ください。 RECURは2023年11月22日をもって、保有するすべてのNFTメディアとメタデータをIPFSに転送する予定となっています。 RECURの利用者や、未だデポジットやNFTを保有している方々には、慌てず確実に手続きを進めてください。全ての手続きに関する疑問や不明点については、RECURのFAQページを参照し、対応の際には十分な余裕を持って行動することを推奨します。 NFT市場の急激な変化により、サービス終了に繋がっていることが考えられます。先日、マトリックスなどのIP NFTを発行していたNifty'sもサービス終了を報告しておりました。 全体的な取引高が減少し、厳しい状況に見えるNFT市場です。今後、復活するタイミングがあるのか注目です。NFT市場に関しては、CT Analysisの方で毎月レポートを出していますので、こちらもあわせてご覧ください。 2023年7月度NFTマーケット動向レポート 記事ソース：RECUR X(Twitter)、RECUR FAQ 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/08/18ビットコイン、1時間で約10%下落｜低ボラティリティ期間を打破
本日早朝にビットコインは１時間で約10%の価格下落を見せ、昨今続いていた低いボラティリティ水準から大きな変化を見せました。 記事執筆時の1 BTCの価格は26,430ドルとなっており、今年6月頃の30,000ドル付近前後を推移していた時期と比較し、数千ドル低い価格で現在取引が続けられています。 先日、コインベースの株を保有していることでも知られる米投資会社ARK Investは、低ボラティリティが継続していた昨今の市場の状況を背景に、ビットコイン価格が大きく変動すると予想を公表していました。 関連：ビットコイン「大きな価格変動が起こる可能性」｜米投資会社が指摘 現在、ビットコインのボラティリティは高まっており、過去30日間のビットコイン価格の日次変動率の標準偏差がボラティリティとして定義、表示されている下記グラフによると、*年率ボラティリティは前日比+10%以上となる29.52%を記録しています。*標準偏差に√365を乗じて算出 先日、EU初となる現物ビットコインETFがオランダの証券取引所に上場しました。 BREAKING: Jacobi lists Europe’s first spot Bitcoin ETF on Euronext Amsterdam with Article 8 classification with support from @euronext @DigitalAssets @FlowTraders @DRWTrading @JaneStreetGroup @collascrill @MidshoreConsulting @zumopay @Wilshire pic.twitter.com/Wp18jnoIrY — Jacobi Asset Management (@JacobiAssetMgt) August 15, 2023 上場したのは、ロンドンに拠点を置くデジタル資産運用会社Jacobi Asset Management（ジャコビ・アセット・マネジメント）が手がけるビットコインETF（The Jacobi FT Wilshire Bitcoin ETF）で、ガーンジー金融サービス委員会（GFSC）によって規制。BCOINのティッカーで取引される左記ETFのカストディに関しては、米企業Fidelity Digital Assetsが担当するとしています。 関連：【EU初】現物ビットコインETFが上場 記事ソース：The Block
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2023/08/18Doodles、おもちゃストアCAMPとのグッズを販売開始
NFTプロジェクトDoodlesが、おもちゃストアのCAMPと提携し、新しいグッズラインナップをオンライン販売にて公開しました。提供されるアイテムはアパレル、バッグ、アクセサリーと多岐にわたり、価格帯も12ドルから68ドルと、手を出しやすい範囲となっています。 関連：DoodlesとおもちゃストアのCAMPが提携 Before the doors officially open, shop the Doodles x CAMP merch, including our first kids collection! https://t.co/g0SPc9HQwC pic.twitter.com/EDPIrto3mD — doodles (@doodles) August 17, 2023 注目すべき点として、これらのグッズは子どもをメインターゲットにしたものと推察されます。今回のコラボレーションは、子どもたちにとっても手に取りやすいアイテム展開となる見込みです。 この提携の一環として、DoodlesとCAMPは共同でフラッグシップストアの展開を行っており、既にグランドオープンも実施されているとの情報があります。CAMPは、ロサンゼルス、ニューヨーク、ダラス、アトランタといった主要都市に店舗を構えており、ディズニーやナイキの商品も取り扱っています。この度のDoodlesとのコラボによる店舗展開にはホルダー中心に注目されています。 さらにDoodlesは、先日、日本・渋谷にて3日間の限定ポップアップイベントを開催しました。こちらのイベントでは、大人向けのアパレルなどが取り扱われており、日本市場にもアプローチしていることがわかります。 関連：NFTプロジェクト「Doodles」渋谷でのポップアップイベントを開催発表 NFTプロジェクトとして、IP化を進める動きは非常に注目されるところです。Doodlesのようなプロジェクトは、NFTのホルダーだけでなく、幅広い層の人々にも受け入れられ、親しまれる存在となることを目指しているように伺えます。今後の動向から目が離せません。 ※日本での購入可能は確認できていません。公式Discord等で確認することを推奨します。 CT Analysisの方で、NFTプロジェクトのおもちゃ化のレポートを掲載していますので、興味がある方はこちらもあわせてご覧ください。 【前編】NFTコレクションのおもちゃグッズ展開について 記事ソース：Doodles Twitter、Doodles x CAMP 画像：Koshiro K / Shutterstock.com
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2023/08/17AaveのステーブルコインGHO、2000万枚以上が発行｜デペッグは継続
レンディングプロトコルAaveが手がける分散型ステーブルコインGHOが、2000万ドル（約30億円）以上生成されました。 Congrats to the @AaveAave community, 20M @GHOAave minted 👏 pic.twitter.com/TFRr469TcO — Stani.lens (@StaniKulechov) August 12, 2023 先月15日にEthereumのメインネット上にリリースされたGHOは、USDと連動するステーブルコインで、AaveのV3プールでトークンを供給し、担保とすることで借入（借入時に生成）が可能となる仕組みが採用されています。 Dune Analyticsのデータによると、GHOの生成量はローンチより右肩上がりで増加中。一方で価格は長期間に渡り下方に乖離中で、現在は1 GHO = 0.966 USDとなっています。 [caption id="attachment_96983" align="aligncenter" width="458"] GHO Price Chart (GHO)｜画像引用元：CoinGecko[/caption] 今年5月に公開された分散型取引所Cruveが手がけるステーブルコイン「$crvUSD」の時価総額は現在約8500万ドル（約124億円）となっており、ペッグの乖離は発生しておらず、1 crvUSD = 0.998ドルとなっています。 先日、大手送金企業ペイパルが米ドル連動のステーブルコイン$PYUSDを公開しました。 上記は、米ドル預金、米国短期国債、及び同様の現金同等物によって100%裏付けられており、ステーブルコイン$BUSDの運営に携わるPaxos Trust Companyによって発行されます。 今後、異なる種類のステーブルコインや各国でのステーブルコインに対する規制の枠組みに関する動向に注目が集まります。 シンガポール金融管理局、ステーブルコインの規制枠組みを発表 記事ソース：Twitter、Dune、DeFi Llama
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2023/08/17Phantomウォレット、Robinhood ConnectでETHとUSDCの購入が可能に
Phantomウォレットは、Robinhood Connectの利用を通じて、ウォレット内でのETHとUSDC （Solana、Ethereum、Polygon）の購入を可能にしました。 A couple of other things to note: 👉 You can transfer crypto directly from your @RobinhoodApp balance to Phantom with no Robinhood fee — only pay network fees. 👉 Robinhood does not currently support SOL. 👉 At the moment, Connect is only available for US residents. — Phantom (@phantom) August 16, 2023 この新機能の利点は、デビットカード、銀行口座、さらにはRobinhoodの残高を利用して、即時に暗号通貨を購入できることです。 さらに、ユーザーはRobinhoodの残高からPhantomウォレットへ暗号通貨を直接転送を行うことも可能です。これらのプロセスで支払われるのは、ネットワーク手数料のみです。 しかし、一つ注目すべき点は、Robinhoodが現在SOLをサポートしていないことです。また、このRobinhood Connectの機能は、現時点では米国居住者のみが利用可能であり、日本のユーザーは使用することができません。 Phantomウォレットは、最近いくつかのマイナーアップデートを行なっています。NFTの「Instant Sell」機能や、クリック数を削減する「Auto-Confirm」機能の導入が挙げられます。元々SolanaのウォレットとしてスタートしたPhantomは、徐々にマルチウォレットへとシフトしており、ユーザーエクスペリエンスの向上のための多くのアップデートを行っています。 この一連の動きは、Phantomウォレットがユーザビリティと機能性の両方を追求し続ける姿勢を示しているように伺えます。 Phantomウォレットの使い方は、下記の記事でまとめてありますので、こちらもあわせてご覧ください。 Phantom Wallet | ウォレットの概要や使い方を解説！ 記事ソース：Phantom Twitter
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2023/08/16【EU初】現物ビットコインETFが上場
昨日、ロンドンに拠点を置くデジタル資産運用会社Jacobi Asset Management（ジャコビ・アセット・マネジメント）が、蘭証券取引所ユーロネクスト・アムステルダムに現物ビットコインETFがEU初となる上場を果たしたことを発表しました。 BREAKING: Jacobi lists Europe’s first spot Bitcoin ETF on Euronext Amsterdam with Article 8 classification with support from @euronext @DigitalAssets @FlowTraders @DRWTrading @JaneStreetGroup @collascrill @MidshoreConsulting @zumopay @Wilshire pic.twitter.com/Wp18jnoIrY — Jacobi Asset Management (@JacobiAssetMgt) August 15, 2023 The Jacobi FT Wilshire Bitcoin ETFと呼ばれるETFは、ガーンジー金融サービス委員会（GFSC）によって規制され、BCOINのティッカーで取引が可能。カストディ・サービスに関しては、米企業のFidelity Digital Assetsが担当し、マーケット・メーカーの役割はFlow Tradersが担うとしています。 ジャコビによると、上記ETFはEUのサステナブルファイナンス開示規則（Sustainable Finance Disclosure Regulation：SFDR）の第8条に準拠した、脱炭素戦略に基づいた初のデジタル資産ファンドになるとしています。SFDRは2021年に開始された金融商品の環境・社会・ガバナンス （ESG）の関連情報の開示を義務付ける規則です。 EU初の現物ビットコインを対象とした上記ETFは機関投資家がESG目標を達成しながらビットコインの恩恵にアクセスすることを可能にするために、検証可能な組み込み型再生可能エネルギー証書（REC）ソリューションをZumo社と共同で作成し導入されているとしています。 ジャコビアセットマネジメントのマーティン・ベッドナル最高経営責任者（CEO）、Zumoの環境マネジャーのカースティン・ハリソン氏は今回の件に関して下記コメントを残しています。 ジャコビアセットマネジメント ベッドナル氏 "「欧州が米国に先駆けて、当社のETFのような身近で規制された仕組みを使って、デジタル資産の恩恵に安全かつ確実にアクセスしたいと考える機関投資家向けにビットコイン投資を開放する動きを見せていることは、エキサイティングなことです。 欧州市場の他の商品が負債商品であるのとは異なり、当社のファンドは原資産を直接所有しています。ジャコビは、このデジタル資産市場の進化の最前線にいるティア1のパートナーにサポートされることを誇りに思うと同時に、欧州の投資家のために革新的で環境に配慮したソリューションを開拓していきます。」" Zumo ハリソン氏 "「クリプトの脱炭素化は、新興のデジタル・アセット・セクターが直面する最も差し迫った課題の1つであり、すべての企業が脱炭素化のための信頼できる計画を持つことへの圧力が高まっています。私たちは、ジャコビ・アセット・マネジメントと緊密に協力し、彼らの顧客のために、ESGに沿った、将来を見据えた暗号資産の提供を構築する手助けをしてきました。それが欧州初のビットコインETFという形で実現したことは、非常にエキサイティングなことです。私たちは明日の投資商品を創造しているのです。」" 米国では先日、米投資会社ARK Investが申請していた現物ビットコインETFに関して、SECは判断を延期することを決定しました。 今後も世界各国でのETFを含むビットコイン関連の動向に注目が集まります。 ビットコインETF、半年以内に承認の可能性｜米大手投資企業CEOが発言か 記事ソース：businesswire
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2023/08/16ビットコイン、アクティブウォレット数が過去最高に
ビットコインのボラティリティ（価格変動率）が過去最低水準を記録するなか、アクティブウォレット（送金）が過去最高水準を推移しています。 CryptoQuantのデータによると、今年2023年よりアクティブウォレット数は日々の変動を含みながらも右肩上がりで増加。今年6月頃からBTC = 30,000ドル付近での低いボラティリティでの価格推移が続くなか、ビットコインの送金が活発に行われていることが分かります。 [caption id="attachment_96903" align="aligncenter" width="484"] ビットコイン：アクティブアドレス（送金）のグラフ｜画像引用元：CryptoQuant[/caption] オンチェーン上の分析データを提供するglassnodeのデータによると、1 BTC（現在約423万円）以上を保有するアドレス数も右肩上がりで増加中。先日8月14日時点で過去最高となる約101万を記録しています。 関連：ビットコイン、425万円以上保有のアドレス数が過去最高に 先日Bitfinexが公開したレポートでは、10年間ビットコインの移動が行われていないアドレスの総ビットコイン保有量は2,890,000 BTC（約12.37兆円）にのぼることが報告されています。 Our latest Bitfinex Alpha is now available! Investors are still showing unwavering faith towards #Bitcoin, with 69.2% of $BTC supply dormant for over a year. How will this affect the markets? Find out in our update:https://t.co/7m63zG0xWf pic.twitter.com/uM8zxk2cFG — Bitfinex (@bitfinex) August 7, 2023 同社は、今後5年以内にビットコインの総供給量が98%まで増加すると予想していることや、ビットコインの半減期の到来、ビットコインETFの承認による機関投資家の参入等を理由に、取引所におけるビットコインの供給量が5年以内に90%減少し、供給不足に陥る可能性があると予想しています。 関連：取引所でのビットコイン供給量、5年以内に90%減の可能性｜Bitfinexが予測 ビットコインの半減期とは、新規発行（採掘）されているビットコインの枚数が半分となるイベントで、これまで2012年、2016年、2020年に半減期を迎えてきました。半減期はビットコインの価格やトレンドに影響を与える可能性があると一部ユーザーから予想されていることもあり、市場でも大きな注目を集めているイベントとなっています。 現在、価格変動は少ないながらも取引所におけるビットコイン先物取引の「オープンインタレスト（未決済建玉）」が、2022年の5月頃と同程度の水準となるなど、今後の市場の動きに注目が集まる状況が続いています。 ビットコインのボラティリティ、過去7年間で最低を記録 記事ソース：CryptoQuant
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2023/08/16BAPE × adidas（アディダス）コラボスニーカーを発表｜NFTオークション8月22日開催
ファッションブランドBAPEが、30周年を記念して、adidas originals（アディダスオリジナル）との特別なコラボスニーカーを発表しました。そして今回のコラボレーションは単なるスニーカーのリリースにとどまらず、MOONPAYとの提携を経て、adidas originals初のNFTオークションという試みも行われます。 A Forum Launderette in the Valley 🫧🏜️ The first ever adidas NFT auction in collaboration with @BAPEOFFICIAL. 100 pairs. Starting August 22. PS: ALTS Soles holders get benefits 👀 ⬜ Check https://t.co/zWIA77JYwT now to learn everything about the auction! pic.twitter.com/rOg9iSRBtU — ALTS by adidas (@altsbyadidas) August 15, 2023 オークションの内容は下記になります。 アクセスパスのNFT：限定100個の発売 オークション開始日：8月22日 オークション期間：72時間 最低入札価格：0.3ETHから ALTS BY ADIDAS: SOLES ALT[ER] EGO & (B)APETAVERSE NFTホルダーには、入札時に自動で10%上乗せされる特典があります。この上乗せ分は、ホルダーには請求されないとFAQに記載してありました。 上記のホルダーを確認するためのスナップショットは、8月20日に予定しております。より詳しい内容は、公式ウェブサイトのFAQをご確認ください。 アクセスパスのNFTを落札して所有できた100名のユーザーには、9月26日に、フィジカルスニーカーとそのデジタルツインを引き換えるチャンスが与えられます。このフィジカルスニーカーの出荷は10月に開始される予定です。さらに、これらのスニーカーにはNFCチップが装着されており、所有者はデジタル証明書にアクセス可能となっています。 このBAPEとadidas originalsの30周年記念コラボレーションは、ファッション、スニーカーカルチャー、そしてテクノロジーの融合が行われています。今後の動向にも注目です。 オークション参加を検討している方は、必ず公式ウェブサイトで内容を確認することを推奨します。 記事ソース：ALTS by adidas Twitter、ウェブサイト 画像：2p2play / Shutterstock.com
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2023/08/15シンガポール金融管理局、ステーブルコインの規制枠組みを発表
シンガポール金融管理局（MAS）が、ステーブルコインの新たな規制枠組みを発表しました。この規制枠組みは、2022年10月に公開されたコンサルテーションペーパーに対するフィードバックを元に作成されており、今回の内容が最終決定となっています。 @MAS_sg has announced the features of a new regulatory framework that seeks to ensure a high degree of value stability for #stablecoins regulated in #Singapore. https://t.co/j12QambGIJ pic.twitter.com/LBUoOGY16P — MAS (@MAS_sg) August 15, 2023 規制の枠組みはシンガポールで発行され、シンガポールドルまたはG10通貨にペッグされたステーブルコインに適用予定。発行者は、価値の安定性、資本、額面償還、開示の4つの項目の要件を満たす必要があり、 準備金の構成や評価、保管、監査に関する要件の遵守 最低限の基本資本と流動資産の維持 償還請求から5営業日以内での保有者への額面通りのステーブルコインの返還 価値安定化メカニズムや保有者の権利、積立資産の監査結果の適切な開示 などの内容が規制枠組みに含まれています。 MASの副専務理事のHo Hern Shin氏は、今回のMASの発表に関して下記コメントを残しています。 "「MASのステーブルコイン規制の枠組みは、信頼できるデジタル交換媒体として、また、フィアットエコシステムとデジタルアセットエコシステムの架け橋として、ステーブルコインの利用を促進することを目的としています。我々は、ステーブルコインを "MASが規制するステーブルコイン "として認めてもらいたい発行者に対し、早期のコンプライアンス準備を奨励します。- 引用元：MAS」" 先日、MASによって発表された国際技術諮問委員会（ITAP）メンバーに、SBIデジタルアセット・ホールディングス代表取締役社長のフェルナンド・バスケス氏やCertiK共同創設者のロンフイ・グー氏が選出されたことが明らかとなりました。 関連：シンガポール規制当局設立の委員会、最新メンバーにCertiK創設者らが参加 ITAPは2016年にMASによって設立され、フィンテックの国際的な発展とシンガポールが金融サービスの提供を強化するための新しいテクノロジーの活用方法についてMASに助言する役割を担う委員会です。 MASは今月、Web3も対象に含まれる金融セクター技術革新スキーム（FSTI3.0）にて、今後3年間で約160億円を拠出すると発表するなど、Web3領域への取り組みを続けています。 シンガポール金融管理局、Web3含む技術革新に約160億円を拠出 記事ソース：MAS 画像出展元：Richie Chan / Shutterstock.com
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