Crypto Times 編集部
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2022/12/26日本で海外産ステーブルコイン解禁へ | 2023年から流通を予定【報道】
金融庁が米ドルなどにペッグされた海外産ステーブルコインの国内流通を来年2023年から解禁することが分かりました。 日本経済新聞によると、上記取り組みは本日開始の意見募集が行われた後、2023年に内閣府令等が改正され、その後ガイドラインが制定される流れで行われるとしています。 規制案によると、国内産ステーブルコインでは発行者を「銀行」「資金移動業者」「信託会社」に限定し、発行者に発行総額と同額の資産を保全することを義務付け。海外産ステーブルコインに関しては、国内取引を担う業者に対して資産保全が義務付けられます。 危惧されるマネーロンダリングへの対策では、海外産ステーブルコインでの1回の送金上限を100万円に設定。ステーブルコイン(国内産/海外産)流通業者に取引の記録を要求し、不正送金が行われた場合に追跡が行える態勢を整えるとしています。 今回のステーブルコイン規制案は、22年6月に成立した改正資金決済法の施行にあわせて適用が予定されています。 [caption id="attachment_85150" align="aligncenter" width="441"] 金融庁のステーブルコイン規制案 | 画像引用元：日本経済新聞[/caption] 価格変動が激しい仮想通貨市場において価格の固定を目指すステーブルコインは様々な用途で多くのユーザーが利用しており、時価総額3,4位に位置するステーブルコインUSDTとUSDCの市場規模はあわせて14.5兆円となっています。(*記事執筆時) ステーブルコインには現金や現金同等物を担保とすることで1:1の価値の裏付けを維持する「1. FIAT(法定通貨)型」、仮想通貨の価値によって過剰担保状態で運用される「2. 暗号通貨(仮想通貨)担保型」、アルゴリズムで1ドル付近が維持される「3. 無担保型」の3種類が大きく分けてあります。 上記はそれぞれ異なるリスクを内包しており、「1. FIAT(法定通貨)型」では発行体のカウンターパーティリスク、「2. 暗号通貨担保型」ではコントラクトのバグや市場急変によるリスク、「3. 無担保型」ではネガティブなフィードバックループによる価格崩壊するリスクなどが挙げられます。*今年5月に発生したLUNA崩壊事件では、無担保型ステーブルコイン$USTの価格が崩壊 法定通貨型に位置するステーブルコイン$USDTを手掛けるTether社は、今年10月にステーブルコインの準備金からコマーシャルペーパーを削除し米国財務省券(米国債)に置換。さらに、2023年中に準備金における担保付融資を無くす旨を発表するなど、大手ステーブルコイン発行体によるさらなる準備金の健全化への取り組みも行われています。 BREAKING: Tether is proud to announce that we have completely eliminated commercial paper from our reserves. This is evidence of our commitment to back our tokens with the most secure, liquid reserves in the market. (1/3)https://t.co/zBa9jRe7so — Tether (@Tether_to) October 13, 2022 国内流通業者が資産保全を行う場合の具体的な定義や、どの海外産ステーブルコインが許可されるかなど、今後の情報に注目が集まります。 CT Analysis第20回レポート『ステーブルコインの概要と現状 動向調査レポート』 記事ソース：日本経済新聞、Tether
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2022/12/26DeGods、y00tsがEthereumとPolygonにブリッジを発表
Solana NFTプロジェクトのDeGodsとy00tsがEthereumとPolygonへのブリッジを発表しました。 DeGods will officially bridge to Ethereum in Q1 of 2023. The bridge is not the destination. It is on the path to get there. pic.twitter.com/Wy8CbGx5VZ — DeGods III (@DeGodsNFT) December 25, 2022 y00ts will officially bridge to @0xPolygon in Q1 2023. pic.twitter.com/Mnz25dJko1 — y00ts (@y00tsNFT) December 25, 2022 DeGodsはEthereumへのブリッジを発表、y00tsはPolygonへのブリッジを発表しました。 両プロジェクトとも、2023年のQ1に実施予定なことをツイートしています。$DUSTトークンに関しては、EthereumとPolygonにブリッジできるようになる予定となっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Ryan Wyatt氏 Twitter[/caption] Polygon StudioのCEOである、Ryan Wyatt氏のツイッターアイコンがy00tsに変更されています。 今回のブリッジは思い切った施策でありNFTプロジェクトにとっては、リスクが生じる可能性がある施策です。Polygon側の協力がどれだけあるかわかりませんが、Ryan Wyatt氏のアイコン変更は今のところは、少なくともネガティブなことではないと考えても良さそうです。 NFTプロジェクトで、このような形でマルチチェーン化していくプロジェクトは、まだ前例がありませんので今後どのようになっていくのか予測がつかない状態です。 DeGods、y00tsがメインで取引されているマーケットプレイスMagic Edenは、EthereumとPolygonの両方に対応していますので、ブリッジ後もMagic Edenで取引が可能なことが予想されます。 DeGodsに関しては弊社のレポートサービス、CT Analysisで取り扱っていますので、どのようなプロジェクトか知りたい方は、ぜひご覧ください。 Solana NFT 『DeGods』 概要と考察レポート 記事ソース：DeGods Twitter、y00ts Twitter
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2022/12/24CT Analysis 『2022年12月 Ethereumの高いスケーラビリティを実現するStarkExとStarkNetの解説レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が『2022年12月 Ethereumの高いスケーラビリティを実現するStarkExとStarkNetの解説レポート』を無料公開しました。 過去には、80本以上の業界レポートを無料で配信していますので、こちらも是非CT AnalysisのWebサイト (https://ct-analysis.io/)よりご確認ください。 以下のリンクよりCT Analysisにアクセスいただくことで、Ethereumのリキッドステーキングに関するレポートをご覧いただけます。 CT Analysis StarkNetレポート 『StarkNet』レポートに関して 今回のレポートは、zkRollup(Validity Rollup)を採用するEthereumのレイヤー2スケーラビリティソリューションであるStarkEx、およびStarkNetをテーマとしてのプロダクト概要とエコシステムの解説・紹介をメインのテーマとしたレポートとなっています。 現在のレイヤー2の領域ではOptimismやArbitrumが主要なポジションを獲得していますが、2023年以降、StarkNetをはじめとするzkRollupのソリューションはますます注目を集めていくことが予想されています。 StarkWare Industriesについて StarkNetの開発元であるStarkWare Industriesは、StarkExやStarkNetなどのEthereumのレイヤー2技術を専門的に開発する企業です。 2018年に創設され、本社はイスラエル・ネタニアに置き、チームは非常に深い数学的なバックグラウンドを持つメンバーによって構成されています。 2020年6月に、限定的なユースケースに対応したロールアップを実現するStarkExをSaaSとして提供開始、その後2021年11月に汎用的なスマートコントラクトに対応したロールアップであるStarkNetのアルファ版をロールアウトしています。 先日には、財団の立ち上げやメインネット上でのトークンのデプロイも完了しており、現在は分散化されたネットワークリリースの準備段階となっています。 StarkNet概要 StarkNetは、zkRollup(Validity Rollup)を利用した汎用計算むけのネットワークであり、Ethereumのセキュリティを継承しながら、特定のユースケースに限定されない高いスケーラビリティを実現するスケーリングソリューションの一つです。 アルファ版の公開以降、段階的なパフォーマンスを向上させるアップグレードを実装しており、現在すでにいくつかのDappsがメインネット上で稼働しています。 OptimismやArbitrum, zkSyncなどのその他のスケーリングソリューションはEthereumの仮想マシンであるEVMとの互換性を高く意識する一方で、StarkNetではCairoと呼ばれる言語を採用しており、より証明の生成に特化していること、高度なロジックをスケーラブルにオンチェーンで実現することなどを特徴としています。 StarkNetエコシステム レポート内ではStarkNet上で開発を行う主要なプロダクトのエコシステムをフィーチャーして紹介しています。 レポート内でも紹介しているテクニックであるアカウント抽象化(Account Abstraction)やレイヤー3などのアイデアを利用することで、Ethereumのメインネット上のアプリケーションと比較して、高い機能性やUXを実現することが可能であり、今後StarkNet上のアプリケーションが注目されていくことが予想されます。 レポート内では、テーマ別に主要なプロダクトの概要やローンチ状況などを紹介しています。 以下のリンクより無料会員登録後、完全版のレポートをダウンロードすることでご覧いただけます(32P)。 CT Analysis StarkNetレポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2022/12/23Astar Network、JBA年次ブロックチェーンアワードで「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」に選出 | 創業者の渡辺 創太氏は2年連続で「パーソン・オブ・ザ・イヤー」を受賞
マルチチェーン向けスマートコントラクトプラットフォーム「Astar Network」は、日本ブロックチェーン協会が主催する第4回ブロックチェーンアワードのプロダクト・オブ・ザ・イヤーを受賞しました。また、Astar Networkの創業者兼CEOの渡辺 創太は、同イベントで2年連続となるパーソン・オブ・ザ・イヤーを受賞しています。 Astar Networkと渡辺 創太は、日本ブロックチェーン協会（JBA）が実施した調査において、日本のWeb3コミュニティで最も人気のある企業として選出されました。JBAは、bitFlyer、コインチェック、マイクロソフト、GMO、EY、デロイト、PwC、KPMG、トヨタ、ConsenSysなど171社からなる日本最大のブロックチェーン協会です。 Astar Networkの創業者兼CEOである渡辺 創太は「日本のWeb3コミュニティから評価されたことを嬉しく思います。日本を代表するブロックチェーンプロジェクトとして、私たちはAstarを通じてWeb3のイノベーションを加速させることに引き続き尽力していきます。2023年以降、私たちは日本でのプレゼンスを活用し、起業家、開発者、そしてユーザーの機会を解放していきます。」とコメントしています。 Astar Networkは、日本におけるレイヤー1チェーンのリーディングカンパニーです。PolkadotのParachainとして、開発者が相互運用可能なdAppsの構築を可能にします。EVMとWASMのスマートコントラクトをサポートし、クロスコンセンサスメッセージング（XCM）とクロスバーチャルマシーンメッセージング（XVM）を備えています。 日本政府がWeb3を国家戦略として掲げる中、渡辺 創太はその道筋を支援しています。また、SotaはForbesの30 Under 30でアジアと日本の両方で紹介されています。また、日本のトップ起業家の一人にも選ばれ、Forbes JAPAN誌の最新号の表紙を飾っています。 Astar Networkは、日本のWeb3分野の開拓に興味を持つ開発者や企業にとって最適なブロックチェーンです。また、日本の厳しい上場規制にもかかわらず、同国から初めて上場したパブリックブロックチェーンでもあります。AstarのネイティブトークンであるASTRは、日本政府によって証券ではなく暗号通貨として登録されています。 Astar Networkについて Astar Networkは、EVMとWASMスマートコントラクトによるdAppsの構築をサポートし、クロスコンセンサスメッセージング（XCM）とクロス仮想マシン（XVM）による真の相互運用性を開発者に提供します。私たちは開発者による、開発者のためのプロダクトです。AstarのユニークなBuild2Earnモデルは、開発者が書いたコードと構築したdAppに対して、dAppステーキングメカニズムを通じて支払いを受けることを可能にします。 Astarの活気あるエコシステムは、すべての主要取引所とティア1 VCによってサポートされ、世界的にPolkadotの主要なParachainとなっています。Astarは、開発者がdAppsの構築を開始するために、すべてのEthereumとWASMのツールの柔軟性を提供します。 メディアからの問い合わせは、以下までご連絡ください。 Maarten Henskens、[email protected] 詳細については、以下をご覧ください。 ウェブサイト｜Twitter｜Discord｜Telegram｜GitHub｜Reddit Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2022/12/23ブロックチェーンゲーム開発会社「Mythical Games」、元役員3名を告発
ゲーム開発会社Mythical Gamesが同社の元役員3名を不正に利益を享受したとして、カリフォルニア上級裁判所に提訴していることが分かりました。 同社の訴えの対象は、元共同創業者Rudy Koch氏、元戦略投資担当上級副社長Chris Ko氏、元最高執行責任者およびゲームスタジオ・出版責任者Matthew Nutt氏の3名。 上記3名は同社が手掛ける「Mythical Ventures」において、アラブ首長国連邦を拠点とするCypher Capitalからの出資を受けるために同社に紹介されていた状況で、3人はCypher Capitalに別の企業へ投資するよう説得。その後、3名はMythicalを離れ、新しいブロックチェーンゲームプラットフォーム「Fenix Games」を共同設立し、Cypher Capital等から1億5千万ドルを調達したとしています。 Mythical Gamesは3名に対して「不正に得た利益の返還」と「懲罰的損害賠償」を求めているとしています。 Mythical Gamesはa16zなどからも出資を受けているゲーム開発会社で、同社が手がけるブロックチェーンゲーム『Blankos Block Party』は、世界的人気オンラインゲームを手掛けるEpic Gamesが運営するEpic Games Storeで配信されました。 また、昨年6月には世界的なファッションブランドであるBurberry社との提携を行なっています。 Mythical GamesのBlankosが『Burberry』と『deadmau5』とのNFTコラボを発表 記事ソース：The Block
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2022/12/23仮想通貨取引所「FTX」元CEO、2.5億ドルの保釈金により保釈
バハマで逮捕後米国に引き渡され拘留されていた仮想通貨取引所FTXの元CEOサム・バンクマン=フリード氏（通称：SBF）が、2.5億ドルの保釈金により保釈されました。 今回結ばれた保釈協定では、特定タイミングでの出廷を行う約束が含まれており、位置監視機器を利用しての軟禁、支出や商業活動の制限なども要求されています。 裁判前の保釈金として史上最高額とされる日本円にして約330億円にのぼる保釈金を請け負った人物は4人で、そのうち2人はサム氏の両親であることが判明。SBFの両親は連帯保証人として自宅の所有権を担保に充てているとしています。 SBFの次回の出廷は、来年1月5日を予定しています。 映画『マネーボール』や『マネー・ショート 華麗なる大逆転』などの原作を手がけたマイケル・ルイス氏が手がけているFTXの経営破綻をテーマにした書籍のストリーミング権に関してAppleが数億円で契約しようとする動きも見られており、業界外からのFTXやSBFへの注目が集まっています。 FTX創業者SBF、共謀・電信詐欺・資金洗浄等で起訴 記事ソース：The New York Times、
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2022/12/23BAYCのメタバース「Otherside」が開発状況と新ムービー公開
BAYC運営のYuga Labsが制作しているメタバースプロジェクトの「Otherside」が、新しいムービーと共に開発状況をYuga Labs Newsで公開をしました。 Wen Second Trip? Here's an end-of-year update for the community. In the coming weeks and months, we'll be posting more, so stay tuned for that. https://t.co/duYohZ2zLE — Othersidemeta (@OthersideMeta) December 22, 2022 動画に関しては世界観が伝わる動画となっており、わかりやすいメッセージがある動画ではなかったですが、Yuga Labs Newsで公開されたニュースで現在の制作状況などが一部公開されています。 現在は、アタバーの形、大きさ、顔、身長、アクセサリー、モーションについて、あらゆるアバターに対応できる基礎ツールを作成しているとのことです。 Othersideにアクセスしウォレット接続をすると、自分のNFTとしてプレイができるようにすることを目標としているようです。あらゆるクリエイターが自分だけのアバターを作成し、Othersideで楽しめるよう取り組んでいると記載がありました。 Improbable社と協力をし、Otherside Development Kit (ODK)というツールも準備をしているそうです。Improbable社に関しては、下記の記事をご覧ください。 Otherside(アザーサイド)とは？概要や特徴を解説 2023年3月には、Second Tripという体験が用意されています。 公式ニュースで下記の記載がありました。 Yuga Labs News - "Second Tripは、2023年3月下旬に予定されます。新しい環境、新しいメカニック、そしてFirst Tripで体験したものよりさらに高い同時接続数のユーザーが登場する予定です。 Second TripはOthersideにとって大きなステップとなり、よりゲーミングでハイエナジーなものになるでしょう。このような新しい空間や仕組みを導入することで、よりリッチな体験ができるようになり、より頻繁にオープンすることが可能になります。" - 引用元：Yuga Labs News おそらく、First Tripが前回の体験版のことを指しているので、Second Tripは二度目の体験版になることが予想されます。 First Tripとタイトルに記載されている動画がYuga LabsのYouTubeチャンネルにアップされています。 Yuga Labs Newsでは写真、動画で開発状況を公開されていますので、気になる方は公式ニュースサイトをご覧ください。 記事ソース：YUGA LABS NEWS 画像：rafapress / Shutterstock.com
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2022/12/22ブラジル、仮想通貨規制の法律が制定間近
ブラジルで仮想通貨規制に関する法案が現地時間深夜に制定される可能性があります。 上記法案は主に仮想通貨プロバイダーの規制を目的としたもので、2022年4月に上院で承認、2022年11月下旬に下院で承認されました。 26の州と1つの連邦首都府からなるブラジル連邦共和国では、連邦議会の両院で承認を得た後にブラジル大統領の承認が求められます。12月31日をもって任期を終了するジャイル・ボルソナーロ大統領が、本日中に上記法案を拒否しなければ正式な法律として制定されます。 – ブラジルの基本データ(ソース：外務省) – 人口：2億947万人 首都：ブラジリア 言語：ポルトガル語 宗教：カトリック、プロテスタント、無宗教 元首：ジャイル・メシアス・ボルソナーロ大統領 議会：二院制(上院81名、下院513名) 通貨：レアル 上記法案が制定された場合、これまで仮想通貨の規制を主に担当していたブラジル証券取引委員会の規制に対する関わりが減ることが予想されています。 ブラジル行政府が仮想通貨部門を監督する機関の指定を予定しており、ブラジル中央銀行が任命される可能性が高いとしています。 昨年11月には、ブラジル下院議員が労働者にビットコインでの賃金支払いを可能にする法案を提出するなど、南米の中でも仮想通貨に対する取り組みが続けられているブラジルの今後の動向に注目が集まります。 「労働者の賃金をビットコインで」ブラジルで法案が提出される 記事ソース：The Block
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2022/12/22韓国サムスン電子、NFT対応の新作テレビを2023年上半期に発売
韓国サムスン電子がNFTの展示・取引が行えるテレビを2023年上半期に発売します。 米Nifty Gateway、仏laCollection、韓Art Tokenの3社が手掛ける3つのNFT取引アプリが搭載予定の新作テレビでは、テレビ上でNFT取引や展示が可能に。決済では仮想通貨など様々な手段が検討されているとしています。 サムスン電子は、来年1月5日に米ラスベガスで開催される情報技術博覧会「CES」で、85インチ8K大型テレビで実際のNFT取引の様子を実演予定。 業界関係者は「サムスンのテレビは巨大なルームギャラリー兼デジタル額縁であり、芸術品取引のツールになる」とコメントしています。 今年2022年上半期の世界テレビ市場でのサムスン電子のシェアは売上高ベースで31.5%、販売台数ベースで21.0%でトップを占めました。 今回発売が発表されたNFT取引アプリは、サムスン電子が提供する最新のスマートテレビの利用者もアプリをダウンロードすれば利用可能。NFTアーティストは、サムスン電子が抱える大量の顧客へのアプローチが可能となることが見込まれます。 今年9月、韓国LGエレクトロニクス社もテレビでNFTの閲覧や取引が行えるNFTプラットフォーム「LG Art Lab」をローンチするなど、韓国大手電子メーカーによる「テレビ × NFT」の施策が広がっています。 Samsung、Decentraland内に独自スペースを公開 | 限定NFT獲得イベントも 記事ソース：韓国日報
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2022/12/22BAYC、新ストーリー「Jimmy the Monkey」を公開 | イベントスケジュールを発表
NFTプロジェクトのBAYCこと、Bored Ape Yacht Clubが新ストーリーである「Jimmy the Monkey」の最初のストーリーが公開されました。 Jimmy faces the ultimate trial. Stay tuned to https://t.co/h8JXeLkC57 for what comes next. pic.twitter.com/0QVNxrZbWW — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 22, 2022 今回のストーリーは、昨日（2022年12月22日）告知されていたショートムービーとなっています。公開されたショートムービーは、言葉が使われておらず誰でもストーリーを楽しむことができるように構成されています。ムービーは、誰でも視聴可能となっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：MDVMM[/caption] 専用ページが開設されており、MINT REVEALまでのスケジュールが掲載されています。スケジュールは以下になります。 MDVMM HP - "12月28日： THE PAST, PRESENT, FUTURE A prophet waddles among US. Listen Closely. 1月11日： PREPARE FOR THE MINT Study the guide and plan your strategy. 1月18日： MULTI-WEEK INTERACTIVE MINT The sewer calls. Discover its treasures and mint what you gather. 2月8日： MINT REVEAL The moment has arrived. Embrace the digital rapture of your sewer revelation. TBA(未定)： THE STORY CONTINUES" - 引用元：MDVMM 昨日発表された情報によると、ミントイベントはBAYC、MAYCホルダー向けのイベントを予定しているようです。BAKC含め、どのNFTのホルダーであるかによってTireが決まってくると発表されています。また$APEの仕組みも予定されていると公式Twitterでツイートされていました。 BAYCがホルダー向けに新たなミントイベントか 2023年に向けて動き出したBored Ape Yacht Clubです。先日も、米ゲーム開発会社のPresident兼COOであるDaniel Alegre氏のYuga Labs CEO就任予定を発表しています。 記事ソース：MDVMM 画像：photo_gonzo / Shutterstock.com
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