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2018/11/03ブロックチェーン業界への転職イベント、Blockchain Jobsが開催決定!
フィンテックとブロックチェーン領域に特化した求人サイト「ブロックチェーンジョブズ」を運営する株式会社インロビより、フィンテック・ブロックチェーン業界に特化した転職フェアの開催が発表されました。 イベント用ページはこちら ブロックチェーンに興味のあれば参加対象 様々な企業がブロックチェーンへ投資、またブロックチェーンを活用した事業を展開している一方で、ブロックチェーン業界ではエンジニアを始め、営業、マーケティングといった様々な職種で人材が不足しています。 今回のイベントでは、ブロックチェーンに対する深い技術理解がある方だけでなく、ブロックチェーン業界に踏み出そうとしても自分の経験を活かすことができるかなどの悩みを持たれている方や学生に対しても、ブロックチェーン業界で働くことへの理解度を深めて頂き、この領域で先頭を走る企業との出会いの場になるようです。 以下、イベント詳細です。 【開催日】2018年12月8日(土)13:00〜17:00 【会場】東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル5F 【対象】フィンテックやブロックチェーンに関心のある転職希望者 【出展社】ブロックチェーンジョブズ掲載企業など10社程を予定 【お申込み】お申込みはこちらから 尚、運営会社である株式会社インロビは、仮想通貨取引所比較サイトのビットコインラボや、仮想通貨やブロックチェーン関連のメディア事業を展開している会社です。 sota ブロックチェーンや仮想通貨に対して深い技術理解を持っている方だけでなく、ブロックチェーン業界への興味を持っている方全てが対象のようです。気軽に参加してみてはどうでしょうか!
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2018/11/03Binance Uganda(バイナンス・ウガンダ)のユーザー数が1週間で4万人突破
仮想通貨取引所Binance(バイナンス)がアフリカ・ウガンダに開所したBinance Ugandaのユーザー登録数が、初週で4万人を突破したことがcoindeskの報道で判明しました。 Binance Ugandaは先月17日にローンチされたBinanceのウガンダ支店で、法定通貨(ウガンダ・シリング)で仮想通貨が取引できることが特徴です。 ウガンダは貧困地域であり全世帯の74%は銀行口座を保有していません。しかしながら、今回のユーザー登録数4万人という数字はウガンダの人々がBitcoinやEthereumに強い意欲を持っていることを示しています。 Binance CFOのWei Zhou氏はcoindeskに対し「彼らは銀行口座を持つ必要はありません。モバイル決済システム内にお金を持っているだけでいいのです。」と語っています。 Binance Ugandaも法人の銀行口座を開設しておらず、法定通貨建ての取引は地元のモバイル決済プロバイダーと提携しています。 ウガンダ・ブロックチェーン協会会長Kwame Rugunda氏はウガンダの仮想通貨の需要には送金が鍵になると話しますが、オフライン社会のウガンダは対話で信頼を築くのが基本とされており、需要拡大には時間がかかるとみられています。 また、同氏は他の仮想通貨取引所もウガンダ市場に興味を持ち始めており、規制当局と接触していることを明かしました。 記事ソース:Binance Signs Up 40,000 Crypto Traders in Its First Week in Uganda
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2018/11/03テックビューロ社がZaif(ザイフ)事業譲渡のお詫びとして1000ZAIFトークンを顧客に配布
テックビューロ社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)は、11月22日にフィスコ仮想通貨取引所へ事業を譲渡することが決定しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 顧客(ユーザー)は事業譲渡に関して同意の承諾をする必要がありますが、その謝礼として1000ZAIFトークンを送付すると発表しました。 【ZAIFトークン送付のご案内】 この度事業を譲渡するにあたり、ご承諾頂きましたお客様には、大変ささやかではございますが、1000ZAIFトークンをお礼と致しましてお送りします。なお、既にご承諾頂きましたお客様も対象となります。https://t.co/5YkJrQLZ6S — Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年11月1日 具体的な送付時期は未定としていますが、既に承諾をしたユーザーも対象になるようです。 この発表を受けて、ZAIFトークンは11時15分時点で前日より10%以上高騰しています。 記事ソース:承継同意のご承諾に関するお礼の送付について
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2018/11/02LibertyXとGenmegaが米国のATM10万台にビットコイン販売機能を追加へ
Yahoo Financeは今月23日にATMサービスを提供するLibertyXとGenmegaが提携し、米国のATM10万台にビットコイン販売機としての機能を加える予定であると報じました。 LibertyXのCEOを務めるChris Yim氏は今回の計画に関して以下のようにコメントしています。 「我々は過去5年間に渡って人々がより簡単に仮想通貨を購入できる方法を考えてきた。ようやく便利で信頼できる仮想通貨の購入という体験を提供する事ができる。」 現時点でビットコインの購入に対応しているATMはシカゴやニューヨーク、ロサンゼルスなどを中心に2330個存在します。これは世界でもっとも多くのビットコインATMを有しているという事になります。また、最も高いシェアを誇るのはGenesis Coinで32%前後となっています。 一方でLibertyXはATMの管理者が希望する場合にソフトウェアアップデートという形でビットコインの販売機能を付加し、一気にシェアを拡大するとみられています。 記事ソース: Yahoo Finance kaz ビットコインを気軽にATMで買える世界って面白いよね
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2018/11/02Ripple(リップル)社が中東進出に向けドバイにオフィスを開く計画があると報じられる
Ripple社は中東市場をターゲットに事業を拡大するべく、年内にもドバイに新たなオフィスを設立する計画があると明かしました。Bitcoin Exchange Guideが11月1日に報じました。 ドバイにて開催されていたDubai Conferenceにて同社のインフラストラクチャイノベーションを担当するDilip Rao氏が発表を行い、中東市場進出に向けてドバイを最初のターゲットとして設定している事を明かしました。 2018年末までに営業が開始される予定のドバイオフィスはクロスボーダー決済をさらに促進させるための拠点になるとみられています。Rao氏はクロスボーダーによって地域の経済の活性化を図るとしました。 また、同氏はRipple社が現在までに200以上の中東企業と提携してきており、今後さらなるパートナーシップの提携を期待していると話しました。 「Rippleは世界中の規制当局のコンプライアンス要件を満たすソリューションを開発するべく、銀行らに敵対するのではなく、共に歩んできた。」 記事ソース: Bitcoin Exchange Guide kaz 中東市場への進出はXRPの世界的な普及に一役買いそうだね
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2018/11/01【イベントレポート】Blockchain-Nagoya #1 ブロックチェーン✕コミュニティ
10月26日、名古屋の株式会社スーパーアプリオフィスにて開催されたBlockchain-Nagoya ブロックチェーンとコミュニティというイベントに参加してきました! 本記事は、当イベントで登壇された株式会社Asobica CEOの今田氏と株式会社Gaudiy CEOの石川氏の講演をレポートとしてまとめたものになります。 Blockchain-Nagoyaと今回のイベントについて Blockchain-Nagoyaとは、名古屋を拠点として活動しているブロックチェーンに特化した団体で、東京、大阪、福岡などに集中しているブロックチェーン関連のイベントが名古屋でも行われやすいような環境作りを目的としています。 今回のイベントは、株式会社Asobica CEOの今田氏と株式会社Gaudiy CEOの石川氏をゲストに招き、ブロックチェーン×コミュニティをテーマにした話でした。 Blockchain-Nagoyaはこちら 株式会社Asobica CEOの今田氏の講演 プレゼンテーションは、コミュニティ×ブロックチェーンで世の中がどのように変わっていくのか、そしてAsobicaの提供するfeverというサービスについての話でした。 コミュニティとの出会いのお話 大学在学時に主催していた音楽フェスの事業でたくさんの赤字を作ってしまったことから、「持続的にビジネスを続けるには?」を考えたところ、コミュニティたどり着き、コミュニティについて考えたところ、 貢献した人に対して正当な報酬が支払われていないという不公平さ 1対N型の組織構造によりオーナーに依存してしまう持続性、発展性のなさ という2つの課題があることに気づいたようです。 また、これらの課題に対してブロックチェーンは最適なアプローチであり、ブロックチェーンとコミュニティが融合することで、これまで価値がついていなかったものやことに対して、第3者の承認なしで価値づけが行えると考えました。 あらゆるものがクローズド化され、コミュニティが増えていくお話 今田氏が考えるこれからの世の中は、世界規模でコミュニティが無数に増え、コミュニティの力が大きくなっていくというものでした。 若者のfacebook離れに代表されるように、現代はあらゆるものがクローズド化されていっています。若い世代はfacebookのようなオープンなコミュニケーションツールから、LINEグループやInstagram等のクローズド化されたツール内でのコミュニケーションに変わっていることからも、クローズド化の流れにあると言えます。 今田氏によれば、これからはコミュニケーションだけでなく、価値の交換もクローズド化されていくとのことです。インターネットの出現によりあらゆるサービスがコモディティ化した世の中では、サービスの価値は人で決まります。 そのため、身近な人や協力している人からサービスを受け、そのような人たちにサービスを提供する、村社会のような世の中に回帰するだろうと考えているようです。 feverのお話 feverの目的は、熱量を価値化し、好きなことで生きていく人を増やすことです。 現代のような資本主義社会では、評価軸がとても少なく、仕方なく嫌なことを続けながら生活している人も多くいます。それに対して、経済圏という形で評価軸を無数に増やして行くことにより、今までお金が回っていなかった場所でお金を回し、好きなことで生きていく人を増やすということです。 コミュニティ単位でコインを発行し、ユーザー同士の送り合いやコミュニティ貢献でコインを増やし、それを様々な特典と交換できるプラットフォームを提供することで、上であげた今までのコミュニテイが抱えていた問題を解決できます。 株式会社Gaudiy CEOの石川氏の講演 石川氏からは、まだローンチ前のプロダクトであるGaudiyについての未公開情報たっぷりの話でした。 Dappsはコミュニティを強固にできる話 「プロダクトを作る」ということに対して、コミュニティはすごく適しているため、大手企業や有名スタートアップもfacebookグループやslack等でユーザー間コミュニケーションをしやすくしています。 また、Dappsはストックオプションを渡しているような仕組みなので、今まで消費者でしかなかった人がプロダクトの参加者になり、結果コミュニティを強固なものにすることができるとのことです。ALISやCryptoKittiesが良い例です。 ただ、現状は、 コミュニティに特化したコミュニケーションツールがなく、みんな他プラットフォームを使っている Dappsを作ろうとしても、技術的に難しい という課題があります。 だからこそ、コミュニティに特化しながら、Dappsを使ったユーザーとの共創関係を簡単に作れるプラットフォームが必要だと考えているようです。 Gaudiyのお話 Gaudiyは、プロダクトやコミュニティ独自のコインを発行し、貢献度に応じてトークンが貰えたり、「貢献値」が蓄積・価値化されます。そしてトークン量や貢献値に応じて、そのプロダクトやコミュニティから優待がもらえるようです。 このように、インセンティブモデルがありながらコミュニティに特化したチャットフォームであり、また、ユーザーが当事者意識を持ちやすいような様々な仕組みも実装される予定のようです。 sota まだ未公開の情報が多いため、書ける部分のみまとめました。 まとめ 以上、10月26日に開催された「Blockcahin-Nagoya ブロックチェーンとコミュニティ」のイベントレポートでした! 現状、名古屋でブロックチェーンのイベントが開催されることはとても珍しいことですが、これから名古屋のブロックチェーンコミュニティが発展することを期待しています! Blockchain-Nagoyaはこちら
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2018/11/01Binance Coin / $BNB がトレーディングプラットフォームのeToroで取引可能に
BinanceとeToroの両者は今月29日にTwitterを更新し、Binance Coin(BNB)がeToro上で取引可能になったと発表しています。eToroはソーシャルトレードのサポートを専門としたCFD業者で、世界中に2億人以上のユーザーを抱えると言われています。 .@eToro will now offer $BNB to investors and traders to buy or sell using fiat. We are excited to be listed on eToro, whose team shares our belief in creating long term utility and value. https://t.co/GVvlk1qMNn — Binance (@binance) 2018年10月30日 「eToroは現在から投資家やトレーダーに対して法定通貨を用いたBNBの売買を提供する。私たちはeToroに上場される事を嬉しく思っており、彼らは私たちの信念をより価値のあるものにしてくれるだろう。」 一方のeToroも以下のように公式発表を行なっています。 We are pleased to inform you - Binance Coin is now available on eToro. Here are a few things you should know about $BNB: ▪ Created by the world’s largest crypto exchange, Binance, BNB was launched in mid-2017. — eToro (@eToro) 2018年10月29日 「私たちはこの発表ができる事を嬉しく思っている。Binance Coinは今からeToro上で取引可能になります。」 eToroは膨大な数の利用者を抱える世界最大のソーシャルトレーディングプラットフォームのうちの一つで、今回の上場により、Binance Coinの普及も大きく前進すると見られています。 BinanceのCEOを務めるZhao氏も先日のMapleChangeの件と対比して「eToroは小さなブローカーではない」とツイートしています。 eToro is not a small broker. https://t.co/4Z8qVYvVlu — CZ Binance (@cz_binance) 2018年10月30日 記事ソース: Twitter, eToro kaz Binance Coinの快進撃が止まらないですね
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2018/11/01分散型取引所IDEXがニューヨーク在住のユーザーのアクセスをシャットダウン
分散型取引所(DEX)であるIDEXは公式発表を行い、今月25日からニューヨーク在住の利用者からのアクセスを遮断する事を発表しました。CCNが報じたところによると、同取引所は今後ニューヨーク州のIPアドレスからのアクセスを受け付けないとされています。 ***Notice: #IDEX will begin blocking new orders from users with New York State IP addresses on Thursday, October 25th (6pm UTC). Cancels and withdrawals will remain active. — Aurora (IDEX) *Not Giving Away ETH* (@Aurora_dao) 2018年10月24日 ニューヨーク州は米国の中でも特に厳しい仮想通貨規制が敷かれており、IDEXを利用した場合もその規制の対象になり得る恐れがあるとされています。 IDEXは以前にもワシントン州と北朝鮮からのアクセスを遮断しており、今回のケースはIDEXにとっては初ではありません。 IDEXの新たな利用規約は以下のように更新されています。 「前述の管轄区域からサービスにアクセスしたとみられるユーザーはアカウントへのアクセスを失います。資産はダイレクト出金機能が有効化されるまで凍結され、その後資産の出金が可能になります。」 今回の発表に関してTwitterなどのSNS上では「Decentralized(分散化)」の定義に関して疑問の声が多く上がっているようです。この件に関してIDEXは以下のように説明しています。 As our CEO Alex discussed in the DEX Debate, "Decentralized" is not a single definition. There are multiple facets to it. Nearly all DEX's have centralized aspects. — Aurora (IDEX) *Not Giving Away ETH* (@Aurora_dao) 2018年10月24日 CEOのAlexがDEXディベートの中で説明したように、Decentralized(分散化)の定義は一つではありません。そこには様々な面があり、ほぼ全てのDEXが中央集権的な側面を持っています。 記事ソース: CCN, Twitter kaz 結局一企業が運営する取引所だし元から仕方のない事な気がする…
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2018/11/01RIpple(リップル) / $XRP が人気投票の結果ローンの担保として使えるように
仮想通貨を通して少額を融資するサービスを展開するNexoは今月22日にリップル(Ripple/XRP)をローンの担保として受け入れると発表しました。XRPをローンの担保として受け入れた業者は今までになく、Nexoが初となります。 Nexoは今回のXRPの採用について、ユーザーからの人気投票の結果を反映したと説明しています。同社のサービス利用者からはXRPを新たな担保として採用してほしいという声が多く聞かれたようです。 Nexoはビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)のLTVを最大で50%に設定していますが、XRPのLTVは最大で40%に設定されます。 LTVとはLTVはLoan-to-Valueの略称でローンに対する資産の比率を表しています。 つまり投資家らは400ドルのローンを借りたい場合は1000ドルに相当するXRPを預け入れる必要があります。今回のニュースを受け、界隈ではXRPの採用により、売り圧力が減少するのではないかという推測も見受けられます。 Nexoはすでに40以上の通貨を担保として採用していますが、今後も随時拡充していく計画だとしています。 記事ソース: CCN, Nexo kaz 40%って仮想通貨のボラリティの割には高く設定されてない?
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2018/11/01「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施
富士通株式会社と一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は、ブロックチェーンを活用した銀行間決済の実証実験を共同実施すると発表しました。 加盟銀行として、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行が参加します。 一般社団法人全国銀行協会(全銀協)が整備するブロックチェーン技術の実験環境「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を、富士通が開発します。 実証実験では、銀行間資金決済における小口取引の即時決済に対し、ブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨による価値移転が有用であるか確認します。 全銀ネットが発行するデジタル通貨(1マネー=1円固定)は発行・流通・回収のフローをたどります。申請に基づき参加銀行に発行し、銀行間決済の価値移転により流通し、申請に基づき回収されます。 また、デジタル通貨の価値移転では、富士通が昨年実証実験をした「ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービス」のプラットフォームが利用されます。 出典:http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/10/29-1a.jpg 記事ソース:ブロックチェーン技術を活用した新たな銀行間決済の実証実験を実施