Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2022/03/09EthSign、シードで14億円調達。Sequoia初の3ユニットが出資に参加
分散型電子契約署名プラットフォームを手掛ける「EthSign」がシードラウンドで1200万ドル(約14億円)を調達したことがわかりました。 1) We are delighted to announce our first raise of $12M led by @Sequoia_India, @mirana (venture partner of @BitDAO_Official) to continue building EthSign Signatures and more tangible scenarios around DAOs. pic.twitter.com/8uIZ58tj7o — EthSign (@ethsign) March 9, 2022 今回の資金調達は、Sequoia Capital IndiaとMirana Venturesの共同主導で行われ、下記企業や投資家が出資に参加しています。 主導 Sequoia Capital India、Mirana Ventures 企業 Sequoia Capital、Sequoia Capital China、Amber Group、Circle Ventures、NGC Ventures、HashKey Group、Matrixport 他 投資家 Balaji Srinivasan、Tegan Kline (The Graph)、Sandeep Nailwal (Polygon)、Sid Powell (Maple Finance) 、Thomas Vu (Riot Games) 他 メディア「The Block」によると、Sequiaの3つのユニットが一般的な資金調達ラウンドに参加した例は今回が初めてとなります。 EthSign共同創設者のPotter Li氏は「今は優れた製品を作り、ネットワーク効果を発揮することに集中しています。」とコメントしています。 EthSign EthSignは、電子契約書に署名し、管理することができるプラットフォームを手がけているプロジェクトです。 共同創業者3名(Potter Li氏、Xin Yan氏、Jack Xu氏)によって立ち上げられたEthSignは、現在15名の開発メンバーで構成されており、今後は25名程度までチームを拡大予定としています。 ユーザーは、MetaMaskなどの暗号通貨ウォレット経由でEthSignにログインし、ドキュメントのアップロードを行い電子署名を行うことが可能。 現在、EthSignチームは、あらかじめ設定された条件でスマートコントラクトを介して、署名された契約を実行できる「Smart Agreements」と呼ばれるプラットフォームの立ち上げを今年第3四半期に計画しています。 EthSignは、独自トークンをローンチ予定としており、最終的にはDAOを目指すとしています。 記事ソース：THE Block
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2022/03/08Espresso Systemsが約37億円を調達。Greylock Partnersら主導
プライバシーに焦点をあてたL1ブロックチェーンを手掛けるEspresso Systemsが、Greylock PartnersとElectric Capital主導で、Sequoia CapitalやBlockchain Capital、Slow Venturesから3200万ドル(約37億円)を調達しました。 今回、調達された資金は、 インフラストラクチャとプロダクトの調査 構築 実装チームの成長 ネイティブエンドユーザー製品の配布 開発者の採用 パートナーシップ 等に利用され、Web3.0の普及を目的として、さまざまなチャネルを通じてプロダクトを市場で普及させるために使われるとしています。 公式ブログによると、Espresso SystemsはPolychain Capital、Alameda Research、Coinbase Ventures、Gemini Frontier Fund、Paxos、TerraformLabsmといったプレイヤーからも支援を受けてるとしています。 Espresso Systems Espresso Systemsは、Web3.0アプリケーションの高コストとプライバシーに関する課題解決を目的としたプロジェクトで、PoSとZK-Rollupのメカニズムを組み合わせた高スループットと低価格を実現するレイヤー1のブロックチェーン「Espresso」を開発しています。 また、Espresso Systemsはデジタルアセット作成者が自分のトークンのトランザクションデータの閲覧者を選択できるアプリケーション「CAPE(Configurable Asset Privacy for Ethereum)」を主要プロダクトとして手がけています。 ユーザーはCAPEを利用することで、ステーブルコインやNFTのプライバシーを自由にカスタマイズしながら扱えます。 CAPEは、今後数週間でEthereum Rinkebyテストネットにデプロイされ、アプリケーションのUIがリリース予定です。 記事ソース：Espresso Systems
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2022/03/08日本発のパブリックチェーンAstar NetworkがCoinbaseより戦略的資金調達を実施
日本初のパブリックブロックチェーンAstar Networkがアメリカで最大の取引所サービスを提供するCoinbaseより戦略的資金調達を実施したことを発表しました。 We are thrilled to announce @coinbase Ventures joins the Strategic round of Astar🎉 We are proud to be supported by major exchanges and market makers like @binance, @okx, @HuobiGlobal, @cryptocom, @GSR_io, @AlamedaResearch, and Coinbase. Let's go🚀https://t.co/KHTJ9sg3Up — Astar the Future of Smart Contracts for Multichain (@AstarNetwork) March 7, 2022 Astar Networkを開発するStake Technologiesは2022年1月末にもPolychain Capitalをリード投資家に、Alameda Research、Crypto.com Capital、Polkadotの開発者ギャビン・ウッド氏や本田圭佑氏などのエンジェル投資家から約25億円の資金調達を行ったことも記憶に新しいです。 Astar Networkが25億円の大型資金調達を実施。Coincheckの支援プログラムにも選出 - CRYPTO TIMES Astar Networkを開発するStake Technologiesの渡辺創太氏が書いたnoteでは今回までの資金調達に関して、今後数年間の開発費用を確保したため、プロダクト開発とエコシステム拡大に注力していくことを発表しており、直近の数ヶ月で注力するべきフィールドとして、DeFiとNFTであることを述べています。 Astar Networkとは Astar Networkは、異なるブロックチェーン間のdAppハブを目指している日本発のプロジェクトです。 現在のブロックチェーン市場には、Ethereum、Binance Smart Chain、Solana、Avalancheといった複数のパブリックブロックチェーンが存在しており、dApp開発者やユーザーには様々な制限が強いられています。 Astar Networkは、EthereumのEVM、PolkadotのWASMの両方に対応しており、Astar上でdAppの開発を行うと、開発者やプロジェクトはEthereum、Polkadotの両方の経済圏にアプローチすることが出来ます。(将来的に他チェーンにも対応予定) Astarは昨年行われたPolkadotのParachainオークションで世界で3番目に勝利し、現在は時価総額2兆円のPolkadotのセキュリティや相互運用性を獲得した状態となっています。 Our ecosystem is growing exponentially 🚀 🌟 20 projects have been integrated after our launch 🌟 20-30 projects are building and will be rolled out in the next few months Astar is going to be the multichain smart contract hub where all tokens are available on a single network. pic.twitter.com/vpvfBO3AJV — Astar Network - Next Generation Smart Contract Hub (@AstarNetwork) February 9, 2022 先日、AstarのTVLが7億ドルを記録するなどエコシステムの拡大は続いています。 Astar上ではレンディングプロトコルのStarlay Financeが近日中にローンチ、DeFiやDEX機能を持つArthSwapなどのプロジェクトが稼働しました。 現在、Arthswapは、9千万ドルのTVLに達し、Polkadotエコシステムで最高のTVLを持つDeFiに成長しています。 🔥We reached $90,000,000+ in TVL🔥ArthSwap is the highest TVL Defi on @Polkadot ecosystem with high-APR and simple UI!We are steadily growing🌎and try our best to bring you more good news too!!😉👀Have not tried yet?Try&enjoy ArthSwap from here!👇https://t.co/17Rrlef50F pic.twitter.com/36kmyIQIGn— ArthSwap - No1 DEX on Astar (@arthswap) February 26, 2022 記事ソース：Medium , note
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2022/03/07CT Analysis NFT『2月NFTマーケット動向レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis NFT』が『2022年2月 NFT マーケット動向調査のレポート』を無料公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のWebsiteよりアクセスください。 CT Analysis NFT 2月レポート 『CT Analysis』が提供する『2月 NFT マーケット動向調査のレポート』に関して 今回のレポートは、2月のNFTマーケットの動向を調査した内容になっています。2月は全体的にNFTの取引ボリュームは下がりました。1月が大きすぎたとも言えます。 プロジェクト毎のランキングでは、Azukiが初めて1位になりました。BAYCは1月より取引ボリュームが下がった形になっています。1月が凄すぎたとも言えるでしょう。Karafuru、Crabada、Invisible Friends、Cool Petsが初めてトップ10にランクインしています。 OpenSeaは過去2位の取引ボリュームを記録しています。先月よりは下がりましたが、変わらず高い水準を保っています。また何で火がつくのかわからないので、近いうちに最高ボリュームを更新する可能性はあります。 月間アクティブトレーダーは、先月と似たような数値になっています。このことから、NFTホルダーが減ったわけではなく、1個あたりの単価が低くなった結果、取引ボリュームの減少に繋がっているのではないかと考えられます。 CT Analysis NFT 2月レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2022/03/06FCバルセロナ、NFTを発行予定と発表。独自通貨作成も検討
FCバルセロナがチーム初となる公式NFTをまもなく公開予定であることがわかりました。 先日行われた基調講演で、FCバルセロナのジョアン・ラポルタ会長は下記コメントを残しました。 "「ここ最近、NFTやメタバースなどのブロックチェーン製品やサービスに注目が集まっています。私たちは会員、ファンに対して、クラブの価値と合致するデジタル製品を提供し、非常に興味深い感情体験を生み出すことができるはずです。- 引用元：Mobile World Live」" 上記に加えて、FCバルセロナでは独自の暗号通貨を作成予定と発表。ラポルタ氏は、ファンのために魅力的なサービスを作成するためにブロックチェーンは重要なツールであるとしています。 バルセロナは、現在新たな公式スポンサーの選考を行なっており、BinanceやPolkadotが入札に参加していることが明らかとなっています。 先日、バルセロナと同じチャンピオンズリーグのマンチェスター・シティは、暗号通貨取引所OKXとパートナーシップを提携。 OKXは、マンチェスター・シティの公式パートナーとして、男性・女性チームに加えてeスポーツの運営をカバーしていくなど、暗号通貨業界のサッカー業界への進出例は近年増加しています。 マンチェスター・シティ、OKXとパートナーシップ提携 記事ソース：Mobile World Live、Bitcoin.com、Crypto Briefing
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2022/03/05Play 2 Earnを兼ね揃えた3Dシューティングゲーム『Epic War』の概要
Epic Warとは？ Epic Warは無料で遊べて、稼ぐ事が出来るNFTベースのFPS (ファーストパーソンシューティング) ゲームです。 開発チームのパートナーにはIGOプラットフォームやNFTのマーケットプレイスを提供するGameFiのチームIcetea Lab.なども参加しています。 デモプレイ映像を見ると、人気ゲームのモンスターハンターとシューティングゲームを掛け合わせた様な比較的珍しいゲームジャンルとなっています。 https://www.youtube.com/watch?v=mdejDqnYlfg Epic Warはまだ開発中のゲームとなっていますが、現時点では２つのゲームモードが発表されています。 探索プレイモード (PVE)：このモードは Free-to-play で、広いマップを他のプレイヤー達と探検しながらモンスターを倒していきます。探検する事で得られるコインを使い、武器や装備等を購入することができます。 対人戦モード (PVP)：チームメンバーとタッグを組んでアリーナ戦で競う事ができます。ただし負けた場合は一定のペナルティがあるようです。 Epic Warは主にUnityのゲームエンジンで開発されています。 Epic Warのトークン$EWAR Epic Warのゲームはマルチチェーン上に構築され、アップグレード、新しいキャラクターの作成、Votingなどに使用されるEWARと呼ばれるトークンが使用されます。 $EWARは、ゲーム内のアイテム、キャラクター、デジタルアセットの購入にも使用されるユーティリティトークンです。また、ゲームで勝ったチーム$EWARトークンを受け取ることができます。 Epic WarはブロックチェーンFPSゲームのニッチリーダーになることを目指しており、$ EWARトークンを保有することでDAOコミュニティや戦闘に参加できるようになります。 Epic War のトークンセールは3月の終わりから4月の頭にかけてGameFiにてIGO形式で行われる予定となっています。 ロードマップ EpicWarが発表している公式ロードマップによると2022年第一四半期 ～ 第二四半期にかけて 探索プレイモード、および対人戦モードのベータ版が順にリリースされる予定です。 また、第二四半期に実施予定のシステムアップデートにより、ゲーム開発者、＄EWARトークン保有者、およびNFTクリエイターにより運営されるDAO化に近づける仕組みを構築することを目指しています。 各種SNS/インフォーメーション Website: https://epicwar.io/home Facebook : https://www.facebook.com/EpicWar.official Telegram Official Community: https://t.me/epicwarglobal Telegram Announcement: https://t.me/EpicWarAnnouncement Twitter: https://twitter.com/the_epic_war Discord: https://discord.com/invite/epicwar Medium: https://medium.com/epicwar Instagram: https://www.instagram.com/epicwar.official/ YouTube: https://youtube.com/channel/UCf5wiedwlGCm1F-bmYND72g
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2022/03/05ベネズエラ、最低賃金引き上げへ。【ペトロに連動】
ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロ氏が、最低賃金を2ドルから30ドルへの引き上げを行い、その際ベネズエラの暗号通貨ペトロの価格に連動させると発表しました。 発表によると、現在1単位 = 約60ドルで流通しているペトロの半分にあたる0.5ペトロを、月の最低賃金としてペッグすることで賃金の引き上げを実現させるとしています。 今回の政府による給与の引き上げは数ヶ月間分の税収の積み立てによって賄われており、デルシー・ロドリゲス副大統領は民間部門との調整を行いながら今月中の賃上げが実施できるよう試みていると述べています。 ベネズエラは、数年前から不穏な政治状況をめぐり、法定通貨のボリバルが暴落し、ハイパーインフレーションに陥りました。 この事態を回避するために、政府は石油資産に裏付けられたDASHをベースにした暗号通貨「ペトロ」を発表。 しかし、裏付け資産の石油埋蔵量に関して不明瞭な点が指摘されており、民間の為替レートは大きく変動しているといいます。 現在ベネズエラ内では、ニコラス・マドゥロ氏とフアン・グアイド氏の両者が大統領を名乗っており、中国、ロシア、キューバ、イランなどはマドゥロ氏を、米国、EU諸国、カナダ、日本はグアイド氏を大統領として支持しています。 「次は”滝マイニング”」次期コロンビア大統領候補が提案 記事ソース：Crypto Briefing、Bloomberg
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2022/03/04マンチェスター・シティ、OKXとパートナーシップ提携
プロサッカーチームのマンチェスター・シティがOKX(旧OKEx)と複数年にわたるパートナーシップ契約を結んだことがわかりました。 今後、OKXは、マンチェスター・シティの公式暗号通貨取引所パートナーとして男性・女性チームとサッカークラブのeスポーツ運営をカバーします。 また、契約にはマンチェスター・シティ本拠地「エティハド・スタジアム」や「アカデミー・スタジアム」でのOKXのプレゼンスや、将来のプロジェクトにおいての協力が含まれています。 契約の具体的な金額は明かされていませんが、メディアForbesによると、マンチェスター・シティには40億ドルの価値があるとされるため、今回の取引は年間数百万ドル規模になると推定されます。 [caption id="attachment_73458" align="aligncenter" width="710"] 画像引用元：https://inews.co.uk/sport/football/man-city-world-first-football-stadium-metaverse-1469810?ITO=newsnow[/caption] マンチェスター・シティは先月、ソニーと協力してメタバース内に世界初のサッカースタジアムの建設を開始したと発表しました。今後OKXが運営をカバーするeスポーツ事業との連携の有無に注目が集まります。 スポーツ界への進出 暗号通貨取引所FTXは昨年、NBAチーム「マイアミ・ヒート」のアリーナの命名権を約154億円)で取得。さらに、メジャーリーグ(MLB)ともパートナーシップを結んでおり、大谷翔平選手の試合中にFTXのロゴが映ったことが日本でも話題となりました。 さらに、Crypto.comはNBAの「ロサンゼルス・レイカーズ」等の本拠地ステイプルズ・センターの命名権を獲得、CoinbaseはNBAと独占パートナーシップを締結するなど暗号通貨取引所のスポーツ界への進出例が近年増加しています。 暗号資産取引所「Crypto.com」がNBAチームのアリーナ命名権を獲得 記事ソース：Forbes、inews.co.uk
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2022/03/04CT Analysis DeFi 『2022年2月度版 DeFi市場レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『2022年2月度版 DeFi市場レポート』を無料公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のWebsiteよりアクセスください。 CT Analysis DeFi 2月レポート 『CT Analysis』が提供する『2022年2月度版 DeFi市場レポート』に関して CT Analysis DeFiは、2021年9月より配信開始のDeFiの市況や主要プロジェクトの動向などを手軽に確認するためのマンスリーレポートになります。 データを中心とした振り返り、考察がメインとなっており3~5分程度で読める内容となっていますので、ぜひ一度ダウンロードしてみてください。月初の配信を予定しています。 2月の市況と主要な指標 2月はウクライナ情勢もありボラティリティのある相場でしたが、月末には月初の水準まで戻しており、数値的には横ばいの動きとなりました。 ステーブルコインのサプライは続伸、EthereumのTVLに対するアルトL1の存在感が拡大しつつあり、Terraは再び高値圏を推移し二番手の位置につけています。 今月のトピック（1） UniswapがPolygonに登場して2月末で2ヶ月となりますが、Polygon上のDEXのシェアを見ると既にQuickswapを上回る出来高となっています。 Terraは、Jump Crypto, 3ACらより10億USD相当のLUNAの販売により、BTCによる資金調達を完了しました。調達したBTCはUSTの準備金として利用されるとしています。 ステーブルコイン時価総額トップ15 ステーブルコインは全体的にサプライを伸ばしていますが、Frax, UST, BUSDは2ヶ月連続で2桁%の増加となっています。 レポートではこの他にもDeFiの主要なマーケット、プロダクトの動向、レイヤー2やマルチチェーンの動きなども含めて解説しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis DeFi 2月レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis Website
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2022/03/03インドでブロックチェーンの教育が活発化。求人数も10万件以上に
インドでブロックチェーンや暗号通貨の教育が活発化していることがわかりました。 インド経営大学アーメダバード校(IIMA)のAnuj Kapoor助教授が海外メディアForkastに語った内容によると、現在IIMAでビットコインとブロックチェーン技術に関する選択科目の授業が提供されており、入学生の中で人気科目になるとしています。 また、Google現CEOのサンダー・ピチャイ氏の母校としても知られるインド工科大学でも、ブロックチェーンに関する12週間のオンラインコースが提供されています。 [caption id="attachment_73418" align="aligncenter" width="800"] naukri.comのサイト。求人が11万件以上ある | 画像引用元：https://www.naukri.com/blockchain-jobs?k=blockchain[/caption] インド国内では、ブロックチェーン人材の求人も増えており、「Linkedin India」では1万件以上、インドの大手求人サイト「naukri.com」では、11万件以上の求人が掲載中。 さらに求人サイト「Monster.com」では、インド国内でのブロックチェーン開発者やプロダクトマネージャーを探すために、JPモルガンなどが約700件の求人情報を掲載しています。 インドの暗号取引所Unocoin CEOのSathvik Vishwanath氏は下記のように語っています。 "「4～6年後には、経験豊富で学術的な訓練を受けたブロックチェーンエンジニアが誕生するでしょうが、現在のところ、これは非常に新しい技術でこれを学業で身につけていないためエンジニアは不足しています。約3年前からブロックチェーンのコースを提供する教育機関が急増しているのを目撃しています。」" - 引用元：forkast さらに、インド工科大学のSandip Chakraborty准教授は「ブロックチェーンの力を借りて新しい技術やシステムを開発しようとしているインドのような国では、今後数年間は専門家や採用担当者の関心が続くと考えている。」と、今後のインドの動向について考えを述べました。 先月、インドは、暗号通貨やNFTの所得税率として30%を計画していると発表。さらに、デジタルルピーの導入も検討しているとしています。 インドが暗号通貨やNFTに対しての所得税率30%を計画。デジタルルピー導入も進む 記事ソース：forkast
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