Crypto Times 編集部
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2021/11/23YGGの成功とその次の動き – Provide by MelT ＆ Ming (Meteorite Labs.)
Axie Inifinityの成長を押し上げたのはScholorship制度とYeild Guid Games（以下YGG）が大きく起因しているとも言えます。 本記事は、CRYPTO TIMESのPartnerであるMeteorite Labs.のMelodyとMingによって書かれたAxie Infinity、YGG、そして次の動きとは？という観点の記事を和訳したものになります。 CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートCT Analysisでも、Axie Infinityに関してのレポートは過去に公開済みですので、こちらも合わせてお読みください。 7月に行われた最初のIDO以来、YGGトークンは約1.5ドルから最高10ドル(6.7倍)にまで達し、現在(10月)は約6ドルから6.5ドル(4倍)で安定しています。AXSは約5ドルあたりにあった今年の7月初めから急進し、それからわずか5カ月経った今では140ドル(28倍)にまで急騰しています。 それに比べて従来のゲーム業界では、EA、Blizzard、Tencent、Neteaseなどの大手企業でも半年の最高利回りはすべて1.6倍未満となっています。 今日(10月31日)の時点でAxieのユニークアドレス数から算出されたデイリーアクティブユーザー (DAU)数は約92000人。8月には200万人近くにまで達しました。YGGのDiscordサーバーでは、毎日300人以上が奨学金プログラムに積極的に応募しています。ブロックチェーンゲームのDAUは人気なものでも数千から数百にまで急減しうることを考えると、この数字は素晴らしいといえます。 こういった素晴らしいパフォーマンスを確立し、AxieとYGGはブロックチェーンゲーム業界の頂点にまで登りつめました。なぜこの2つプロジェクトはここまで成功できたのでしょうか？この記事では、YGGの経歴をたどり、彼らの「ゲーム・ゲームギルドモデル」の中からその答えを見つけ出します。 YGGとは・Axie Infinityとのアーリーエンゲージメント Yield Guild GamesはAxie Infinityの奨学金プログラムが注目を集めた2020年末に設立されました。YGGの共同設立者でありフィリピン出身のGabby Dizonは、すでに2020年の8月あたりからアクティブプレイヤーとしてAxieのMediumで取り上げられていました。その後、2021年5月にYGGが融資を行った#playtoearnドキュメンタリーが人気を集め、Play-to-Earn (P2E)の概念を世に広めました。このドキュメンタリーがリリースされた当時のAXSトークンは約5ドルでした。 今日では、YGGは、The Sandbox, F1 Delta Time, Embersword, Splinterlands, Guild of Guardiansなどのゲーム(表2、表3、および図3を参照)とプレイヤーの間のパイプ役と位置づけられています。ゲーム運営側がゲーマーを集めやすいようにしたり、ゲーム資産への投資や奨学金プログラムを通して、ゲームをより身近なものにしています。 奨学金プログラムは特に初期費用を払えないような人々のことを念頭に置いて計画しました。ゲーム資産を奨学金受給者に貸し付けることで、受給者は貸し手との合意のもと決められた割合のSLPを獲得できるようになりました。 YGGのパフォーマンスデータとゲームギルドモデル YGGは現状、クリプト界隈で最も成功したゲームギルドとなっています。ここで、このゲームとゲームギルドのモデルがどういう仕組みなのかを理解するために、コミュニティの大きさや収入、投資などといった統計を見てみましょう。 [caption id="" align="aligncenter" width="574"] 表1: コミュニティの大きさと全体の収入。このデータはYGGがMedium上で公開したデータに基づいています。[/caption] [caption id="" align="aligncenter" width="765"] 図1: YGGのDiscordメンバー数(青)とAxie Inifinity向けのYGG奨学金受給者数(オレンジ)。YGGのDiscordには少なくとも5つのゲームチャンネルが存在するが、その中でもAxie Infinityのボリュームが一番大きい。[/caption] [caption id="" align="aligncenter" width="769"] 図2: YGGの累計収入(単位: SLP-青、USD-緑)。SLPは7月下旬からほぼ線形に伸びているが、USDでの収入がボトルネックとなっている。[/caption] Axie奨学金の応募と合格のメカニズム 9月のレポートによれば、YGGは26438体ものAxieを保有しており、その数は7月から46.2%増となっています。Axieの総数を考慮すると、奨学金受給者の上限は8812人となります。 現状では、毎日250~300人がYGGのDiscordを通してこの奨学金プログラムに応募しています。10月には合計15人、9月は合計8人、8月は合計42人、7月は一日あたり6~10人が受給者となりました。プレイヤーは各々のスキル、Axieチーム、プレイ時間に応じて一日100~200SLPを稼ぐことができます。だいたいの応募者は一日6~10時間を費やしてもよいとしています。 AxieのプレイヤーはAxie NFT自体を保有しているRoninウォレットにログインする必要はなく、大元の保有者が受給者にアカウントとパスワード、あるいはQRコード(最も一般的)を渡すだけでプレイが可能となっています。ゲームプレイを通して獲得したSLPはウォレットに着金し、そこからプレイヤーのアカウントへと送金されます。 資産状況 YGGの資産とトレジャリーのレポートによると、YGGは9月時点で814,812,378ドルをトークン(YGG, USDC, ETH, AXS, SLPを含む)として、17,616,712ドルをNFTとして保有しています。これは7月と比べてERC20トークンのポジション(393,983,391ドル)が206.8%、NFTのポジション(10,073,557ドル)が174.9%伸びたことを意味します。 特にNFTアセットの分野では、YGGは様々なゲームに分散投資を行っています。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] 表2: YGG設立時からのNFTアセットへの投資歴[/caption] [caption id="" align="aligncenter" width="800"] 表3: YGGのNFTアセット保有額とその内訳(USD; 7月と9月)。ソース: Asset & Treasury Report — July 2021 および Asset & Treasury Report — September 2021[/caption] [caption id="" align="aligncenter" width="800"] 図3: YGGのNFT保有額の内訳 (7月と9月)。YGGは徐々に投資資産および保有資産を分散している。[/caption] マイルストーン 2021年4月: Delphi Digital主導のラウンドで132万5千ドルを調達 2021年5月: 諮問委員会ラウンド1 2021年6月: BITKRAFT Ventures主導のラウンドで400万ドルを調達 2021年7月: a16z主導のラウンドで460万ドルを調達 2021年8月: 諮問委員会ラウンド2 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] 図4: 資金調達状況[/caption] YGGの次の動き Axie Infinityに依存するだけでは、収益性に関して不確実性の問題が生じます (図1と図2を参照) 。これに対応して、YGGはポストAxie時代でこれまでの成長を維持するために、さまざまなゲームでクロスプラットフォームとクロスチェーンのプレゼンスを拡大しようと取り組んでいる。 9月のレポートからは、YGGがGuild of GuardiansとSplinterlandsへの投資を拡大し、Star Atlas, Influence, Thetan Arena (図3参照)といった新たなゲームも加えていることが読み取れます。さらに10月には、Cyball, RFOX VALT, MOBOXもポートフォリオに加えられています。 こうした直近の投資のうちCyballは、YGGの共同創設者であるGabby Dizon自身がアドバイザーとしてオンボードしている点から特に注目されました。 Cyballはサッカーをテーマにしたplay-to-earnゲームで、ユーザーはCyBlocs NFTを集めたり、取引したり、メンターや対戦に利用したりすることができます。YGGはCyBlockのGenesis NFTパックの一部を保有しており、これで少なくとも1000人分の受給者を賄うことができます。 CyballのCyBlocsには5つのクラスがあり、上のクラスにいくほど総合的な能力やレア度が高くなります。サッカーのスキルはタックル、パス、ドリブル、クロス、シュートとフィジカルの6種類あり、それぞれのCyBlocsはクラスに応じたランダムな値を持ち合わせています。プレイヤーはCyBlocsを鍛え、それぞれリワードの大きさのことなる様々なゲームモードで戦わせます。既存のCyBlocは最大3体のCyBlocのメンターになることができ、そのクラスや能力値を引き継がせることができます(これによりゲーム内のインフレーションも避けている)。 CyBallマッチエンジンは、試合中に発生する一連の重要なイベントに基づいて勝者を決定します。各キーイベントでは、CyBlocが1つまたは2つのスキルを競い合い、ゴールか引き分け (ゴールなし) のどちらかにつながります。 CyBallはCYB (CyBall Token)とCBT (CyBloc Battery Token)の2トークンシステムを実装しています。CYBはリーグやPVPトーナメント、ステーキングを通して得られるガバナンストークンです。CBTはエキシビション、リーグ、トーナメントといったPVPモードを通して得られるplay-to-earnのリワードとなるトークンです。これらのトークンはゲーム内やエコシステムの機能、新たなCyBlocのメンターなどに使うことができます。 YGGはポートフォリオを分散化し、完全な分散性確立に向けて前進する仕組みを開発しようとしているため、このパートナーシップは特に重要であるようです。さらにCyBallとYGGは、CyLoansと呼ばれる「自動化された奨学金型ローン(YGGの投資部長Jeff Holmbergの言葉を引用)」などの独自の奨学金制度も用意しています。 このメカニズムは、ゲーム内NFTレンタルおよび利益分配モデルに革命をもたらす可能性があります。CyBallとYGGのコラボレーションは、Axie-YGGタイプの古いゲーム・ゲームギルドのモデルを揺るがし、この業界で新しい動きを導くポテンシャルを持っています。 この記事を完成させているまさにその最中に、CyBallはBinance NFTとGuildFiとコラボし、11月4日午後1時(UTC)に世界初のトリプルIGO (Initial Game Offering)イベントを開催することを発表しました。 この記事を公開した約11時間後、このトリプルIGOは1分以内にすべてが売り切れるという驚異的な成功を収めました。 私たちはこのゲームのローンチに期待を寄せています。 記事引用 : MeteoLite Labs. Medium
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2021/11/23米海軍「IoT×ブロックチェーン」を導入。医療供給ラインの確保を目指す
米海軍が機関向けブロックチェーンインフラの構築を手掛けるConsensus Networks社と150万ドル(約1億7000万円)の契約を結びました。 今回の契約により米海軍はCondensus Networks社と共に「HealthNet」と呼ばれるブロックチェーン対応の医療供給ラインの改善を目指すプロジェクトの開発を進めます。 HealthNetは、IoTに特化したブロックチェーン「IoTeX」ベースで構築されたプラットフォームで、米海軍はHealthNetを通じて約70万人の船員と海兵隊員にリアルタイムな健康状態の監視やスムーズな医療供給ラインの確保を目指します。 Consensus Networks社のCEO兼創業者であるネイサン・ミラー氏はプロジェクトは50%が完了しており、米海軍はこれまでの進捗に満足しているとしています。さらに、ミラー氏はHealthNetは海軍だけためのプロジェクトでは無いとした上で、下記コメントを残しています。 "「HealthNetは、統合されたデータ環境とインターフェイスを利用して、メーカーから患者までの医療供給者を追跡し、配送時間と廃棄物を削減するために、医療事業者を支援します。- 引用元：Cointelegragh」" IoTeX@iotex_ioはMachineFi(スマートデバイスと金融をかけ合わせた言葉)分野でのソリューションを提案しているプロジェクトです。 IoTeXはUcamと呼ばれるIoTeXブロックチェーンを搭載したプライベートホームセキュリティカメラを提供しており、Ucamを使用すると動画を完全に非公開にするか、大切な人と共有するか、サービスプロバイダーへの1回限りのアクセスを許可するかなどを選択できます。 「企業に使われるパブリックチェーンはどれか」トークセッションレポート【後編】 記事ソース：Cointelegraph、IoTeX
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2021/11/21【約3420億円分】マイクロストラテジー社CEO、個人でビットコイン大量保有か
米データ分析ソフト企業マイクロストラテジー社CEOのマイケル・セイラー氏が30億ドル(約3420億円)以上のビットコインを個人で購入していることがわかりました。 Bitcoin Magazineによると、セイラー氏は今後もビットコインの購入を継続する予定であるとしています。 I have purchased more than $3 billion of #Bitcoin and expect to continue. — Microstrategy CEO pic.twitter.com/hp0jsUj99S — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) November 20, 2021 I spent a thousand hours considering the matter and concluded the best defense against inflation is #Bitcoin, the dominant digital asset network & apex property option. I have purchased more than $3 billion of BTC in the past 15 months and expect to continue.— Michael Saylor⚡️ (@saylor) November 18, 2021 セイラー氏は先月末、自身が1年前に投稿した、 "「私がどれだけのBTCを所有しているのかという質問がありました。私は個人的に17,732BTCを保有しており、1枚あたり平均9,882ドル(約112万円)で取得しました。(一部省略)」" というツイートに対して「You do not sell your #bitcoin(あなたのビットコインを売ることはありません)」とコメントしています。 You do not sell your #bitcoin. https://t.co/zMGyYU1iRp — Michael Saylor⚡️ (@saylor) October 28, 2021 その後、メディア「Coindesk」がセイラー氏に確認をとったところ、セイラー氏は自身が保有するビットコインは売却していないとしました。これが真実だとすると、当時、セイラー氏が保有するビットコインは合計約11億ドル(約1254億円)の値段を付けていたことになります。 これらのやり取りがあった10月末と比較して現時点のビットコインの価格は下落中です。当時11億ドルだったセイラー氏のビットコインの価値が前述の通り現在30億ドルになっているとすると、セイラー氏は11月中にビットコインを追加購入していたと推察可能です。 個人でビットコインを大量に保有しているセイラー氏ですが、自身がCEOを務めるマイクロストラテジー社は、現在判明しているだけで114,042枚のビットコインを保有しており、これは日本円換算で7643億円相当の価値となります。(記事執筆時点) 現在マイクロストラテジー社の時価総額が74億ドル(約8400億円)であることから、同社におけるビットコインの存在感の大きさが伺えます。 セイラー氏は、先日「今後数年間、マイクロストラテジー社はビットコインを蓄え続ける。」と述べていることから、今後もマイクロストラテジー社はビットコインの購入・保有を続けていくことが推察されます。 記事ソース：Twitter、Coindesk
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2021/11/19CT Analysis第25回レポート『エコシステム別 エアドロップ動向調査レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が第25回レポート『エコシステム別 エアドロップ動向調査レポート』を無料公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 以下のリンクからCT Analysisにアクセスいただくことで、無料公開の第25回レポートの閲覧が可能となっています。 CT Analysis 第25回レポート 第25回『エコシステム別 エアドロップ動向調査レポート』に関して 今回のレポートは、エアドロップをテーマとしたレポートになります。 エアドロップとは、ロイヤリティの高いユーザーを対象として無償でトークンの配布するトークン分配スキームの一つです。 レポート冒頭のIntroductionでは、エアドロップの誕生から現在エアドロップが大きな注目を集めている経緯などをざっくりと紹介しています。 レポート内ではさらに、Ethereum他、エコシステム別のエアドロップの実施の特徴、そしてプロジェクト別の過去のエアドロップ実施方法やその条件についてもまとめています。 直近のイーサリアムエコシステムでは、プロダクトの利用を条件とした遡及的エアドロップが盛んに行われており、一定のパターンや傾向があることがわかります。 レポートではその他、Cosmos/IBCを中心としたエコシステムにおけるエアドロップの動向、個別プロジェクトの条件比較、今後の立ち回り方に関してもCTAnalysisの見解を紹介しています。 以下のリンクより無料会員登録後、レポートの完全版をダウンロードすることができます(32P)。 CT Analysis 第25回レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2021/11/18ConsenSysが約228億円の資金調達を完了。新たに400人規模の従業員も募集
ブラウザウォレットMetaMaskなどを手掛けるConsenSysが2億ドル(約228億円)を調達しました。 今回の資金調達にはHSBC、Coinbase Ventures、Marshall Wace、ParaFi、Third Point、Animoca Brands等の会社が出資に参加しています。 🔈We have two exciting announcements today! 🦊@metamask now has 21M+ monthly active users. 📈We've raised $200M.https://t.co/FLjkfCIJaG — ConsenSys (@ConsenSys) November 17, 2021 今回調達された資金はアジアでの事業拡大、400人規模の従業員の雇用、NFT分野の成長等で利用されるとしています。 Consensys Co-Headのレックス・ソコリン氏は資金調達に加わったMarshall Waceについて、 "「Marshall Waceのような企業がアジアでの事業拡大について語るとき、そのシグナルはおそらく、ConsenSysのリテールおよび機関投資家へのアクセスを提供するためにアジアの規制当局、機関投資家、機関投資家の資産運用会社や金融機関との関係を深めることだと思います。 -引用元：THE BLOCK」" と述べています。 [caption id="attachment_69335" align="aligncenter" width="800"] Consensys求人ページ | 画像引用元：https://consensys.net/open-roles/[/caption] Consensysは2018年12月に従業員の13%を解雇、さらに2020年4月には当時850名のスタッフのうち約90人を解雇しました。今回の資金調達を受け、ConsenSysは新たに求人ページを更新しており、エンジニアやデータアナリスト、ウェブデザイナー、マーケターなど152の職種を募集しています。 MetaMaskのネイティブトークン 昨今、MetaMaskのネイティブトークンの発行についてENSトークンのエアドロップをきっかけにSNSで話題を集めています。 THE BLOCKによると、ConsenSysのCEO兼共同設立者のジョセフ・ルービン氏は最近、MetaMaskのネイティブトークンの見通しを示しましたが、ソコリン氏はこれについて肯定も否定もしませんでした。 ソコリン氏は「コミュニティがConsenSysの製品群のトークンを熱狂的に支持していることは、非常にエキサイティングなことだ。」とコメントしています。 ConsenSysは今回の資金調達の報告と共にMetaMaskの月間アクティブユーザー数が2020年から38倍の約2,100万人になったと報告しています。 好調に見えるMetaMaskですが、MetaMaskが利用しているインフラストラクチャの「Infura」は独占状態であり、「Ethereumが分散化されているというのは冗談だ」と指摘する声も一部からは挙がっています。(下記記事参照) 『Saito Network』の概要や特徴、AMAの内容をQ＆A形式で解説！ 記事ソース：THE BLOCK、CONSENSYS
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2021/11/17暗号資産取引所「Crypto.com」がNBAチームのアリーナ命名権を獲得
NBAチーム『ロサンゼルス・レイカーズ』や『ロサンゼルス・クリッパーズ』等の本拠地アリーナ、ステイプルズ・センターの命名権を暗号資産取引所「Crypto.com」が獲得し、アリーナ名が「Crypto.com Arena(アリーナ)」に改名されます。 We're extremely proud to announce that Staples Center, Los Angeles' most iconic arena is getting a new name: https://t.co/vCNztATkNg Arena As part of this 20 year partnership, we're also excited to welcome the @Lakers & @LAKings as our newest partners! pic.twitter.com/KCfYKySDRt — Crypto.com (@cryptocom) November 17, 2021 命名権の獲得にCrypto.comが支払った具体的な額は現在のところ公開されていませんが、Bloombergは「20年間で7億ドル(約803億円)以上の契約ではないか」と推察しています。 名称の変更は今年の12月25日から有効になり、会場のロゴの変更は来年6月からの予定です。 Crypto.comはシンガポールに本拠地を構える暗号資産取引所で、CoinMarketCapの取引所ランキングでは世界第9位にランクインしています。 同社は今年7月に、総合格闘技団体「UFC」とパートナーシップを提携し、選手のユニフォームやグローブにCrypto.comのロゴを入れることが可能な権利を獲得しています。 「NBA × 暗号資産取引所」の事例は増えてきており、今年6月にはNBAチーム『マイアミ・ヒート』の本拠地アリーナの命名権を大手取引所のFTXが獲得し、アリーナ名を「FTX Arena」に名称変更しました。(関連記事を読む) また、今年10月には大手取引所のCoinbaseがNBAとの独占的なパートナーシップを締結し、NBAの試合中にCoinbaseの広告が行わなれることが決定しました。(関連記事を読む) 暗号通貨取引所 Crypto.comと総合格闘技団体UFCがパートナーシップを発表 記事ソース：Bloomberg
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2021/11/16FTXが日本からのアクセスや利用を制限。一方、Binanceは文書で規制当局へアピール
大手暗号資産取引所のFTXが日本からのアクセスを禁止しました。現在FTXのサイトへログインを試みると下記画像が表示されます。(記事執筆時：11月15日15時10分)。 メッセージでは、 "「FTXはあなたの国では利用できません。 お客様がアメリカ合衆国、キューバ、クリミアとセヴァストポリ、イラン、シリア、北朝鮮、スーダンに所在し、設立され、または居住している場合、（ii）その他の制裁を受けている司法管轄区、または（iii）FTX暗号通貨デリバティブ取引所が提供するサービスが制限されている司法管轄区では、当社のサービス（FTX暗号通貨デリバティブ取引所のプラットフォームを含む）にアクセスしたり、使用したりすることは禁止されています。」" と表記されており、現在のところ日本に対しての明確な言及はなされていません。 FTXは今年の9月から、日本人の新規ユーザー登録を禁止してきており、既にFTXのアカウントを保有していた人のみがFTXの利用が可能な状態でした。 FTXは投資部門であるAlameda Reserchと並び、主にNFTやスポーツ業界に対して昨今様々な取り組みを行ってきており、暗号通貨市場全体が盛り上がりを見せてきた中で今回の日本人の利用制限がなされました。 CT Analysis第23回レポート『FTXの取引所, 周辺ビジネスと直近の動向調査レポート』を無料公開 Binanceは権利章典を公開 また、FTXと並ぶ大手暗号資産取引所のBinanceは『10 Fundamental Rights for Crypto Users(暗号ユーザーのための10の基本的権利)』という文書を公開しました。 [caption id="attachment_69272" align="aligncenter" width="599"] 画像引用元：decrypt[/caption] 文章の中でBinanceは、 「業界の参加者は、規制当局や政策立案者と協力して暗号資産の新しい基準を形成する責任がある」 「責任ある暗号資産プラットフォームには、悪意のある人物からユーザーを保護し、金融犯罪を防ぐためにKnow Your Customer(KYC)プロセスを実装する義務がある」 「プライバシーは人権であり、個人を特定できる情報データは厳格なレベルの保護対象となる必要がある」 「ユーザーは不公正または欺瞞的な広告の犠牲になることを恐れることなく、暗号資産に関する正確な情報を入手する権利がある」 など、暗号資産取引所の在り方やユーザーの権利について言及しています。 Binanceは、元規制当局や法執行機関からメンバーを採用しており、その中にはIRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)や、欧州警察機構の捜査官が含まれています。 元米国財務省の犯罪捜査官であるグレッグ・モナハン氏は、公開されたBinanceの文書について「この権利章典は、業界内の他の企業を結集するための手段として、また、暗号資産企業が法律や権利の問題に真剣に取り組んでいることを規制当局に示すために提案されたものです。」とコメントしています。 DeFiやNFTなど、暗号通貨やブロックチェーンに対しての盛り上がりが非常に大きくなっている中、今回のFTXのログインができなくる事例、Binanceからの権利章典が公開された件は、一つの転換期であることを我々に考えさせられます。 記事ソース：decrypt
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2021/11/15【Coinbase】53個の米規制当局を統合しようと働きかけてきたと明かす
先週行われたCoinbaseの第三四半期決算発表の中で同社CEOのブライアン・アームストロング氏は、米国にある53個の規制当局を1つにまとめるよう働きかけてきたことを明かしました。 アームストロング氏は電話会議の中で「様々な規制当局と定期的に会ってきた」とし、現在の米国の規制当局について下記コメントを残しました。 "「米国には、CFTC(Commodity Futures Trading Commission：商品先物取引委員会)、SEC(Securities and Exchange Commission：証券取引委員会)、財務省など、さまざまな規制当局が存在しています。そしてもちろん、送金ライセンスや融資ライセンスに関する州の規制当局もあります。 -引用元：Bitcoin.com」" Coinbaseは10月に暗号規制案「Digital Asset Policy Proposal(DAPP)」を発表しており、米国内に1つの連邦規制機関を設けることを推奨しています。 これについてアームストロング氏は、 "「既存の規制当局の下に置くこともできます。完全に新しい組織である必要はありませんが、少しずつ統合して、この分野でより多くのイノベーションを可能にする方法として利用できたらいいと思います。 -引用元：Bitcoin.com」" と米国規制当局の形態と数に対して改善を希望しました。 Coinbaseは先日、アメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)にブロックチェーン分析ソフトウェアを提供する契約を約1億5000万円で結んでいることから、政府機関との関係は良好であると推察できます。 Coinbase、米移民・関税執行局と約1億5000万円で契約 ブロックチェーン分析ソフトを提供 記事ソース：Bitcoin.com
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2021/11/13「猿NFTがアーティストに」ティンバランドがBored Ape Yacht Club (BAYC)専用のエンタメ企業を立ち上げ
過去に宇多田ヒカルへの楽曲提供やグラミー賞受賞経験などを持つ音楽プロデューサー「ティンバランド氏」が、メタバース向けの音楽・アニメーションを開発するエンタメ企業兼プラットフォーム「Ape-InPoductions(以下：AIP)」の設立を発表しました。 https://t.co/LHarmldWpu — Timbaland (@Timbaland) November 12, 2021 AIPは人気NFTシリーズ「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」のキャラクターをアーティストと見立てて様々なエンタメを提供することを目的としており、その最初の取り組みとしてバーチャルヒップホップグループ「TheZoo」を立ち上げました。 TheZooでは、BAYCの猿のキャラクターをメンバーとしており、ティンバランド氏が制作した曲『ApeSh!t』をAIPの初期レーベルNFTと併せて11月17日にリリースする予定です。 AIPが今後提供していくオリジナルの音楽やアニメーションのNFTを手に入れると、 グッズ、コミュニティ形成イベント バーチャル・スタジオ・セッション AIPのメンバーがBAYCの世界で行うアニメーション・コンサート などの限定イベントへのアクセスが可能となります。 今後AIPで行われるコンサートで利用されるアニメーションの制作は、人気ゲーム『Fortnite』を手掛けるEpic Games社のUnreal Engine技術が用いられます。 人気継続中の「Bored Ape Yacht Club (BAYC)」 昨今のNFT人気を牽引しているBored Ape Yacht Club (BAYC)シリーズですがその人気は衰えず、先日、同シリーズのNFTがシリーズ最高値の約3.3億円で売却されました。(関連記事を読む) また、BAYCは著名雑誌『ローリング・ストーン』とのコラボも実現させており、雑誌の表紙にBAYCシリーズのデザインが用いられたオリジナルNFTが発行されるなど、NFTコミュニティだけでなく、既存の企業・団体からも支持を集めています。(関連記事を読む) 雑誌『ローリング・ストーン』と『Bored Ape Yacht Club』のコラボNFTが誕生 NFTマーケットプレイス「SuperRare」で現在オークションにかけられています。https://t.co/Hhj1VyzXf6 — CRYPTO TIMES@ブロックチェーンメディア (@CryptoTimes_mag) November 11, 2021 CRYPTO TIMESでは、自社が提供するリサーチレポートCT AnalysisでBored Ape Yacht Club (BAYC)を特集しています。 CT Analysis NFT 『Bored Ape Yacht Club （BAYC）概要と動向レポート』を無料公開 記事ソース：variety.com
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2021/11/12【物件数15,000件以上】タイ不動産会社が暗号通貨支払いに対応
タイの不動産会社サイアム・リアル・エステートがタイの暗号通貨取引所Bitkubとの提携を発表しました。これにより、同社が抱える住宅、別荘、コンドミニアム、土地、賃貸物件の支払いを暗号通貨で行うことが可能となります。 サイアム・リアル・エステート社は、プーケット、バンコク、パタヤ、チェンマイ等で15,000以上の物件情報を提供しており、ユーザーはBitkubの取引所アカウントを介すことでこれらの物件の支払いを暗号通貨で行えます。 [caption id="attachment_69130" align="aligncenter" width="800"] HPの様子 | 画像引用元：https://www.siamrealestate.com/[/caption] BitkubのCEOを務めるAtthakrit Chimplapibul氏は今回の件に関して下記のコメントを残しています。 "「Bitkubがサイアム・リアル・エステートとコラボレーションすることで、すべての顧客にとってデジタルの世界に入ることに一歩近づきました。暗号通貨での不動産取引は、取引に数分しかかからず、手数料もごくわずかなため、顧客と企業の両方にとってアクセス性が向上します。サイアム・リアル・エステートには多様な選択肢があり、すべてのお客様が最高の商品とサービスの恩恵を受けることができます。(一部省略) -引用元：siamrealestate.com」" [caption id="attachment_69133" align="aligncenter" width="691"] BitkubのHP | 画像引用元：https://www.bitkub.com/[/caption] 50種類の暗号通貨を取り扱っているBitkubは、外国人でもパスポートなどを用いた本人確認を行うことで利用可能な取引所です。 先日、マスターカード社はBitkubを含むアジア圏3社との提携を発表し、ユーザーが暗号通貨を各国の法定通貨に変換・使用が可能なカードを発行予定としています。 タイ国内では暗号通貨に関する取り組みが進んでおり、先日タイ大手銀行のカシコン銀行は、法定通貨でNFTの購入が可能なNFTマーケットプレイス「Coral」を年末までにリリース予定と発表しています。 「法定通貨でNFTを」タイ大手銀行がNFTマーケットプレイスを発表 記事ソース：siamrealestate.com、mastercard.com
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