Crypto Times 編集部
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2021/06/09パリス・ヒルトンがNFTプラットフォーム「Origin」のアドバイザーとして参加
インフルエンサー、起業家のパリス・ヒルトン氏が、NFTプラットフォーム「Origin」のアドバイザーを務めることが発表されました。 https://twitter.com/OriginProtocol/status/1402250352297140224 2017年の暗号通貨バブルの前にパリス・ヒルトン氏は、すでに暗号通貨に目を向けていました。 Coindeskによると、彼女は2016年にEthereumの創設者たちと夕食を共にし、価格が現在の60倍以上低かった頃にビットコインとイーサリアムに投資していました。その後、彼女はNFT（Non-Fungible Tokens）に大きな関心を寄せています。 パリス・ヒルトン氏は、過去に自身のNFTを販売しています。 2020年8月、NFT作品を40ETH（約17,000USD）で売却。収益をチャリティに寄付 2021年4月：Nifty Gatewayで販売、110万USD以上の高値で落札 さらに彼女はSNSで積極的にNFTアーティストと交流をしています。CryptoYuna氏は「彼女（ヒルトン氏）は、NFTの世界における彼女のイメージを変えたと思う」と語っていました。流行りに乗ってNFTをリリースしたのではなく、NFTと真摯に向き合っていることがわかります。 https://twitter.com/ParisHilton/status/1402285573675520008 自身のTwitterでもOriginのアドバイザーを務めることを喜んでいるとツイートしています。またタイムラインを見ると積極的にNFTアーティストの作品などをリツイートしているのも見られます。 Originは、イーサリアムネットワークの上に構築されたNFTプラットフォームです。過去にコラボしたアーティストは、「BassJackers」「3LAU」「Ryan Tedder」などの大物アーティストとコラボをしてNFTをリリースしています。3LAUとのコラボの際は、オークションで総額約12億円という売上を叩き出しました。 一時期よりNFTの加熱は収まっていますが、NFTへの理解のある著名人がアドバイザーを務めることで、長期的に社会にNFTが入り込んでいくことを期待したいところです。 記事ソース：Decrypto、Coindesk 画像：shutterstock
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2021/06/09株式会社スクウェア・エニックス「資産性ミリオンアーサー」のティザーサイトを公開
資産性ミリオンアーサー ティザーサイト公開 ファイナルファンタジー、ドラゴンクエストなどで知られる株式会社スクウェア・エニックスは、株式会社LINEとの連携で2021年夏に販売予定のNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」のティザーサイトを発表しました。 資産性ミリオンアーサー ティザーサイト 使用するのは、LINE株式会社が運営するブロックチェーン「LINE Blockchain」です。NFTデジタルシールの取引は、LINE株式会社が提供しNFTマーケットプレイスが開設される予定です。 NFTの管理はLINE BITMAX Walletで行われる予定で「ユーザー認証（鍵管理）」や「ユーザーのGas負担が不要」などの大きな特徴が備わっています。ユーザーはこのウォレットを通じてNFTなどのデジタル資産を管理することができます。 https://twitter.com/doublejumptokyo/status/1402415142437109761 今回のプロジェクトでは、マイクリ、マイサガ、ブレヒロなどで有名なdoublejump.tokyo株式会社が株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発の行われていることも報じられています。 ミリオンアーサーシリーズ ミリオンアーサーは、スクウェア・エニックスが制作したゲームシリーズであり、漫画、アニメ、実写版も発売されました。2012年に無料で遊べるオンラインカードバトルゲーム「拡散性ミリオンアーサー」としてスタートし、その直後に続編の「乖離性ミリオンアーサー」をリリースしました。 2017年には、Steamで「乖離性ミリオンアーサーVR」というバーチャルリアリティゲームを発売しています。2017年末、スクウェア・エニックスは『アルカナハート』の開発元であるTeam Arcanaとフランスのゲーム会社であるUbisoftと協力して、『アルカナブラッド・ミリオンアーサー』というアーケード版をリリースしました。その後、Playstation 4とPC版が発売されました。 2018年から2020年には、スクウェア・エニックスは『反逆性ミリオンアーサー』と『交響性ミリオンアーサー』というシリーズのロールプレイング・モバイルゲーム版をリリースしました。 2012年にリリースしてから、様々な展開をしてシリーズタイトルとして活躍しているゲームです。 資産性ミリオンアーサー 資産性ミリオンアーサーは、NFTで提供されるデジタルシールです。NFTはNon-fungible Tokenの略で、それぞれのトークンがユニークのものであることを意味しています。NFTデジタルシールは購入、トレードなどで集めた際にブラウザ上の「シールホルダー」で管理することができる予定です。 発売日、価格、購入方法、シールホルダーなどの仕様の詳細については、今後決定していくとのことです。 まとめ 株式会社スクウェア・エニックスは質の高いゲームの開発に力を入れており、近年ブロックチェーン技術が盛んになっていることから、ゲームやデジタルアートですでに広く使われているNFTを新シリーズのゲームに取り入れることは驚くことではありません。 その中でNFTに対して多くの知見を持つdoublejump.tokyo株式会社と競合することは、とても業界にとって安心材料になるのではないでしょうか。 さらにプラットフォームとしては、LINE Blockchainが参画するので、日本のブロックチェーン業界で最もユーザーが期待できる布陣となっていると言っても過言ではありません。 資産性ミリオンアーサーが、ただのコレクションNFTなのか？ユースケースも備わっているのか？続報を楽しみに待ちたいと思います。 記事ソース：スクウェア・エニックス ニュースリリース 画像：shutterstock
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2021/06/08NHL アイスホッケーチーム「San Jose Sharks」が暗号通貨決済を採用へ
カリフォルニア州のホッケーチームであるSan Jose Sharksは、National Hockey League (NHL）のチームの中で初めて特定の大口購入時に暗号通貨の支払いを受け入れることになりました。 購入対象はシーズンチケット、企業スポンサーシップ、アリーナのスイートルームのリースなどです。 https://twitter.com/markjburns88/status/1401944355049545734 今回の施策は、Sharksの親会社であるSharks Sports and Entertainmentがアメリカの決済サービスプロバイダーのBitPayと提携したため、暗号通貨による支払いが可能になりました。 ユーザーは今後、BitPayで以下のもので支払うことができます。 Bitcoin Bitcoin Cash Ethereum Wrapped Bitcoin Dogecoin GUSD BUSD DAI PAX USDC ※ステーブルコインは現時点でEthereumネットワークのERC-20のみを受け付け予定。 Sports Business Journalによると、Sharksのアリーナで購入できる商品をチームのアプリ内での暗号通貨支払いオプションを検討しているとのことです。 https://twitter.com/jbecher/status/1401950086758764544 さらにSharksのプレジデントJonathan Becher氏によると、一試合づつのチケット、飲食物、商品などが購入できることを検討しています。 Sharksは、暗号通貨の受け入れを開始したPayPalでの支払いを受け付けていますが、Jonathan Becher氏はSports Business Journalに対し「我々はPayPalを受け入れているので、定義上、暗号通貨を受け入れていることになります。ただ第三者を介して行うのではなく、暗号通貨を受け入れてより明確にしてたらどうだろうか」と発言しています。 BitPayは暗号通貨を法定通貨に変換するPaypalとは異なり、サービスを提供している側が暗号通貨を直接受け取ることができます。Sharksが暗号通貨の使用を増やしていることから、NHLの他のチームでも暗号通貨の支払いを受け付けるチームが増えてくるかもしれません。 BitPayは2011年に設立された、米国ジョージア州アトランタにあるビットコイン決済サービスであります。BitPayの立ち上げ以来、総額7,250万ドルの資金を獲得し、個人またはビジネス向けのサービスを提供しています。 記事ソース：Decrypto、Sports Business Journal 画像：shutterstock
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2021/06/08中国が上海にてデジタル人民元のエアドロップを実施、規模拡大に取り組む
中国が上海にて大規模なデジタル人民元のエアドロップを実施し、デジタル人民元の規模拡大に取り組んでいます。 上海では55デジタル人民元（900円程度）が入った35万個の「赤いパケット」が配布されました。これにより、合計で3億円相当のデジタル人民元を配布したことになります。 前回の試験的配布では20万個のパケットが配布されており、規模の拡大が見られます。 去年は中国が香港でデジタルユアン（人民元）プロジェクトを実行することが地元メディアSouthern Dailyによって報道されました。今回のテストでは、中国が中央銀行のデジタル通貨をより多くの市民に試してもらいたいと考えている可能性がうかがえます。 日本国内においては去年、日本銀行が「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表し、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、日本銀行の取り組み方針を示しました。 日銀の公表資料では、「概念実証」（Proof of Concept）のプロセスを通じて、CBDCの基本的な機能や具備すべき特性が技術的に実現可能かどうかを検証したうえで、必要であればパイロット実験の要否について検討する」と公表されています。 中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の概要と法律問題 記事ソース：The Block
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2021/06/07マイクロストラテジーが社債を発行、ビットコインを買い増しする予定
ナスダックの上場企業であるマイクロストラテジーが、2028年が満期の担保付シニア社債を元本総額4億ドル分（400億円程）発行し、私募により提供する意向を発表しました。 https://twitter.com/michael_saylor/status/1401879767943729154?s=20 また、同社は社債発行に伴って入手した資金をビットコインの買い増しする予定であることを明かしています。 同社は今年2月にもビットコインによる資産保有を増やすために10億5000万ドル（1000億円以上）の債権を発行し借入を行いました。さらに今年4月にも約1500万ドル（約16.6億円）の現金でビットコインを追加購入しています。 また取締役の役員報酬を現金でなくビットコインで支給するように報酬制度の変更を行ったことを発表するなど、保有のみでなく積極的にビットコインを使用する姿勢を見せています。 記事ソース：MicroStrategy
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2021/06/07Polygon (MATIC)の音楽NFTマーケットプレイス「Mozik」がローンチアーティスト発表
Polygon (MATIC)でサービス展開する音楽NFTマーケットプレイスのMozikがローンチアーティストを発表しました。 https://twitter.com/0xPolygon/status/1401788766960820226 ローンチアーティストはJoseph Wootenというアーティストです。日本ではあまり馴染みのないアーティストでありますが、スティーヴ・ミラー・バンドというバンドでキーボードを務めています。 スティーヴ・ミラー・バンドは、1970年代にアルバムが全米チャート1位を獲得しロックの殿堂にも入っているバンドです。1番活躍した時代が1970年です。そんなバンドのキーボードを担当するJoseph WootenがローンチNFTアーティストに選ばれています。 リリースされるNFTは3種類あります。 TIER 1 数量：6 販売方式：オークション タイプ：コンサートとVIP体験 TIER 2 数量：80 販売方式：250USD固定 タイプ：チケットと未発表のアート TIER 3 数量：1000 販売方式：50USD固定 タイプ：ユニークなアートワークと未発表の音楽 種類はこのようになっています。詳しくはこちらの記事でご覧ください。 MOZIK’s First NFT 今までのアーティストたちとは、少し販売方式が違いTIER 1は体験が付いています。彼のコンサートでVIP体験ができ、彼と会うことも可能だそうです。2021年から怒涛のようにリリースされてきた音楽NFTですが、少しづつ音楽NFTの変化が見られてきました。 Mozikは音楽のIP資産を保護し、創造者の価値を共有するプラットフォームです。リリースされた楽曲はNFTとして発行され、誰でも音楽を共有したり、音楽を聴いたり、音楽を購読したりできるようになる予定です。 Mozikで今後、どのようなNFTが発行されていくかは不明ですが、こちらも注目していきたいところです。 記事ソース：Mozik HP、MOZIK’s First NFT 画像：MOZIK’s First NFT
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2021/06/07doublejump.tokyo株式会社がビジネス向けNFT管理SaaS「N Suite 」を発表
doublejump.tokyo 新サービス発表 ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdoublejump.tokyo株式会社は、エンターテイメントDX向けのSaaS「N Suite」の提供を開始することを発表しました。 https://twitter.com/doublejumptokyo/status/1401735785338920965 N SuiteはNFT発行、管理などのNFTコンテンツビジネスを効率的に行うためのビジネスツールだそうです。エンターテイメントDXを戦略的に行うためのツールセットとして、新機能を順次追加していく予定です。 リリース時、提供予定サービス N Suiteのリリース時に提供を予定しているサービスはこちらです。 N Board：マネジメント・ボード N Wallet：キーレス・ウォレット N Cloud Key：クラウド・キー・システム N Board：マネジメント・ボード NFTコンテンツのデータ入稿や発行が誰でも簡単にできる機能です。自社で発行したNFTを一元管理を行えるダッシュボードとなっています。今後、NFTリリース後のケアもできる機能も充実させる予定とのことです。 N Wallet：キーレス・ウォレット 秘密鍵を保有しない認証ウォレットで、NFT発行などの際のブロックチェーントランザクション署名に認証で使用します。一般的なウォレット機能である、ETHやERC-20などの送金にも今後対応予定です。リリース時、Chrome Extensionで提供予定になるようです。 またクラウド管理された秘密鍵と結びつけることで複数人数で秘密鍵を共有管理をすることができます。 N Cloud Key：クラウド・キー・システム 秘密鍵をクラウドでセキュアに保管するシステムです。この機能をN WalletやN Boardと組み合わせることで、個人で管理をしなくてはならない、秘密鍵を複数人数で管理することを可能にしています。 追加予定機能 今後の追加予定はこれらになります。 複数人ワークフロー機能 マルチチェーン対応（Flowブロックチェーンなどに順次対応予定） N Cloud Keyの対応クラウドサービス追加（Microsoft Azureなど） SDKの提供 販売管理システム 版権管理システムとの連携機能 NFTコンテンツ分析機能（N Insight） 引用：PR Times 様々な機能が追加予定なので、大企業からベンチャー企業まで利用していく可能性があります。 今後の展開に注目 マイクリ、ブレヒロ、マイサガなどを開発するdoublejump.tokyo株式会社が発表したサービスなので、今後の展開が楽しみです。NFTに関しては、世界でもトップクラスで早い段階のサービス展開をしていた企業なので、N Suiteがどのように社会に影響を与えていくのか？注目していきたいところです。 N Suiteは秘密鍵の紛失、流失や発行ミス防止、販売後のケアなどを目的にしているサービスなので、業界内で言われるGOX等が減っていく可能性が考えられます。規模が大きいNFT発行はリスクも伴いますので、この辺りは常日ごろから注意していきたいところです。 記事ソース：PR TIME、N Suite 画像：N Suite
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2021/06/07ATARI Tokenがメイウェザー戦でローガンポールのスポンサーに
ATARIが本日行われているメイウェザー vs ローガンポールの試合でローガンポールのスポンサーになっていることが、わかりました。ローガンポールは海外で過激なことをするYouTuberで元祖炎上系YouTuberとも言われています。 Logan Paul YouTube https://twitter.com/ataritoken/status/1401337883848478731 ローガンポールのインスタグラムでATARIのロゴが入っているパンツが掲載されていました。 https://twitter.com/LoganPaul/status/1400636497846538241 このスポンサー提携により、ローガンポールはTwitterでATARIのHPをツイートしています。掲載されているURLはATARIが発行しているATARI Tokenのプロジェクトページになっています。 https://twitter.com/blockfolio/status/1401689862969991170 Blockfolioでも、ローガンポールのプレゼントキャンペーンを行なっています。対象はニューヨーク州、フロリダ州以外のアメリカ住居者になっています。Blockfolioは2020年8月にFTXと提携しているポートフォリオアプリです。 今回のメイウェザー vs ローガンポールで暗号資産業界の企業の名前が出ることはとても嬉しいことです。今後の業界の動きに何かしらの影響が出ると考えられます。2020年まででは考えられなかった、暗号資産への理解が進んでいることが伺えます。 またローガンポールは2021年2月にNFTを販売しています。このことから暗号資産への理解があり、今回のスポンサー提携やキャンペーンに繋がっているのではないでしょうか。 画像：shutterstock
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2021/06/06スマートコントラクトプラットフォームが市場停滞に強い可能性
DecryptによるとSolanaは過去1週間で48%価格上昇していることがわかりました。現在の価格は約39ドルから約41ドルを推移しています。5月19日に立った1日で約56ドルから約35ドルに下落した以来の最高値となっているとのことです。 一方、他の市場は停滞中で、時価総額1位のビットコインは約2%下落、2位のイーサリアムは約0.3%下落しています。 messariのレポートによると、スマートコントラクトプラットフォーム、DeFi、DEX、通貨、Web3.0という5つの分野に分けてパフォーマンスを分析した結果、スマートコントラクトプラットフォームが今回の暴落に対して、最も強い耐性を持っていることがわかったそうです。 messariのレポートでわかりやすくグラフ化されていますので、是非チェックしてください。 Weekly Recap Ending June 3rd 編集部でもCoinmarketcapで過去1週間の価格推移を確認をしてみました。Solanaの価格を見てみると、約26ドルから現在約39ドル（最高42ドル）と上昇していることがわかります。他のスマートコントラクトプラットフォームのPolkadot、Kusama、Cosmosも同じような価格推移をしていました。 一方ビットコインを見てみると横ばいの動きをしています。他にBNB、ETH、UNIなども確認したところ、少しの上昇は見れるものの、基本的に横ばいでした。このことから、現状スマートコントラクトプラットフォームが市場停滞にあくまで現状は、強いことが予測できます。 Solanaに関して言えば、最近Solanaブロックチェーンを利用したNFTマーケットプレイスもローンチしています。このことから、業界内の注目を浴びていると言っても過言ではないです。 SolanaブロックチェーンのNFTマーケットプレイス「Metaplex」がリリース Solanaは2017年に設立され、拡張性の高い分散型アプリケーションをサポートするためのブロックチェーンです。1秒間に5万件のトランザクション（TPS）を処理できるプロジェクトと言われています。イーサリアムのガス代高騰問題などから、これらのことも注目される材料となっているかと思われます。 今後、暗号資産業界で暴騰と暴落は起きるのでこのスマートコントラクトプラットフォームたちがどのような価格で推移していくのか？注目しておくと面白いかもしれません。 Solanaに関しては、CT Analysis（アナリシス）でレポートを配信しています。こちらを読んで頂ければ、基本的なことは学習できますので、是非チェックしてください。 Solanaプロジェクト概要レポート Solana/Serumエコシステム概観レポート ※本記事は投資等を推奨するものではありません。損害、損失が出た場合、当メディアは責任を負い兼ねます。 記事ソース：Decrypto、messari 画像：shutterstock
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2021/06/06エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用に法案提出予定
エルサルバドル、ビットコインを法定通貨に？ エルサルバドルは、国家として世界で初めてUSDと並んでビットコインを法定通貨として採用する法案を提出しようとしている。マイアミビットコインカンファレンス2021にて6月5日に発表されました。 https://twitter.com/nayibbukele/status/1401327906178191366 エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は、マイアミで開催される史上最大のビットコインイベント「Bitcoin2021」に向けたビデオの中でデジタルウォレットの「Strike」と提携して、ビットコインを使って、エルサルバドルに金融インフラを構築することを発表しました。 ナイブ・ブケレ大統領は「来週にビットコインを法定通貨にする法案を議会に送ります」と言っています。 Strikeの創設者であるJack Mallers氏は、「これはビットコインにとって世界に響く一撃として語り継がれる」と言っています。 日本の法律に抜け穴？ bitFlyer Co-Founder 加納裕三氏はTwitterでこのように述べています。 https://twitter.com/YuzoKano/status/1401317108043059205 今回の件でエルサルバドルがビットコインを法定通貨として取り扱う場合、外為法（がいためほう）に記載がある『外国通貨とは、本邦通貨以外の通貨をいう。』部分に該当する可能性がありと言っています。さらに『暗号資産の定義には、外国通貨を除くと記載』してあることを指摘しています。 エルサルバドルがビットコインを法定通貨として、扱った場合にビットコインが暗号資産として該当されない可能性を指摘していました。とても参考になるので、上記のツイートをチェックしてみてください。 エルサルバドルとは？ エルサルバドルは中央アメリカ中部に位置するラテンアメリカの共和制国家です。中米5ヶ国の中で最も国土面積が小さく、人口も過密で、自然資源にも乏しい国になっています。面積には約九州の半分ほどで、人口は約664万人です。 CNBCによれば、エルサルバドルは約7割の人が銀行口座やクレジットカードを持っていない、現金主義の国です。エルサルバドルのGDPの20%を占めるのが出稼ぎからの送金になっています。 国際送金の手数料や送金完了まで数日間かかることから、現金主義では何かと不便です。おそらく、これらを解消するためにも可能性のあるビットコインを法定通貨として、採用したいと思っているのでしょう。ビットコインを始めとする暗号資産であれば、スマホとインターネットさえあれば誰でも扱うことができます。 Strikeとは？ StrikeはZap Solutions, Inc.が開発した、世界中で瞬時に無料で送金・受信ができる決済アプリケーションです。ビットコインとブロックチェーンを使って、世界中で即時かつ無料で支払いを提供できるようです。 ユーザーはStrikeを使ってユーザー同士の支払いやオンライン決済、コンテンツ製作者へのチップなどをビットコインで行うことができます。 現在はアメリカ（ハワイとニューヨークを除く）とエルサルバドルで提供されています。今後、サービス提供する国を拡大するために取り組んでいるとのことです。 記事ソース：CNBC、Strike HP 画像：shutterstock
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