Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2021/03/05ブロックチェーン証明書CloudCertsがデジタル証明書通信規格Verifiable Credentialsに対応
LasTrustが運営するブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」が、アップデートによりW3Cが勧告するデジタル証明書の通信規格「Verifiable Credentials」の発行に対応しました。 LasTrustは「個人の見えざる価値を可視化する」をテーマに活動しており、卒業証書などの証明書を発行できるSaaS「CloudCerts」を運営しています。 Verifiable Credentialsは国際技術標準化団体W3Cが勧告するデジタル証明書の通信規格です。ユーザ自身が自らの個人情報やデジタルアイデンティティを保有、コントロールできることを目指す「検証可能な証明書」に寄与する規格です。 同規格に準ずることで、ウィルスの免疫獲得証明やワクチン接種証明やスマートフォンを始めとした電子機器の製造メーカー証明などの応用が可能になる見込みです。 LasTrustは先日、ブロックチェーン証明書発行システム「CloudCerts」のAPI機能「CloudCerts Connect」を正式にローンチしました。 記事ソース：PR Times
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2021/03/04PolkaBTCの公開βテストネットがローンチ、1300 $DOT がもらえるインセンティブプログラムも
Polkadot Treasuryから資金提供を受けて、InterlayがPolkaBTCの公開βテストネットをローンチし、1300DOT (450万円相当)のインセンティブプログラムをおこないます。 https://twitter.com/polkaBTC/status/1366697413583470595?s=20 PolkaBTCはBitcoin-Polkadotブリッジです。PolkaBTCを利用することで、ユーザーは1：1でBitcoinに裏付けられたPolkaBTCをPolkadot上に発行することができます。 PolkaBTCを発行は、ビットコインウォレットとPokadot.jsのブラウザ拡張機能を用いてBTCをVaultにロックすることで行えます。 執筆時点で、5.338 PolkaBTCが発行され408895.764 DOTがロックされています。 PolkaBTCの公式ページはこちらです。 記事ソース：Medium
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2021/03/04PayPalが暗号資産カストディ企業Curvの買収交渉、Venmoウォレットの機能拡大を目指す
決済サービスプロバイダーのPayPal Holdings Inc.が、暗号資産の送金やカストディを行うため、イスラエルのカストディ企業のCurvの買収に関わる交渉を行っています。 PayPalは、同社のウォレットで特定の暗号資産を購入、販売、保有できる機能を顧客に提供し始めて以来、暗号資産サービスの拡大を目指してきました。 PayPalは今後、これらの機能を同社の提供している個人間送金サービスVenmoウォレットに追加する予定です。 イスラエルの現地メディアのカタリストは、Curvが2億ドルから3億ドルの間で売却されていることを報じていました。 PayPalは以前暗号資産のカストディ企業BitGoと買収交渉をしているといううわさが流れ、またFortuneが複数のソースから交渉は決裂したと報道しました。 記事ソース：Bloomberg、カタリスト
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2021/03/03Phemexが $DOGE と $AAVE 先物取引の取扱を開始、最大20倍のレバレッジで取引が可能
暗号資産デリバティブ取引所Phemexが、$DOGE（ドッジコイン）と$AAVEの取扱を開始しました。ユーザーはAAVE/USD DOGE/USDペアのリニア先物を取引することができ、レバレッジは最大で20倍になっています。 AAVEはEthereum上に設置されたDeFiレンディングプロトコルAaveのガバナンストークンで、以前配布されていたLENDトークンとAAVEトークンの引き換えが行われています。 DOGEはインターネット上のジョークを元にした暗号通貨で、1月には「個人投資家の最新の関心の的」として高騰し、2月に入り一度価格が下落しました。 Phemexは2021年の3月17日までの期間限定で、全てのビットコイン先物の取引口座へのBTC Depositに対して、最大600ドルまでのボーナスをプレゼントするキャンペーンも行っているため、この機会に登録をしてみてはいかがでしょうか。 Phemexに登録する 登録方法はこちら 記事ソース：Phemex、Bloomberg
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2021/03/03Compound LabsがCompound ChainのプロトタイプGatewayを発表
Compound Labsが、クロスチェーン利率市場であるCompound ChainのプロトタイプであるGatewayを発表しました。 https://twitter.com/compoundfinance/status/1366444199822909440?s=20 Compound Chainでは、別のブロックチェーンのアセットを担保にとあるブロックチェーンからアセットを借りることができます。 Gatewayは基盤（Substrate）ブロックチェーンで、Ethereum上のCOMPトークン保有者によってガバナンスが行われます。Gatewayはアップグレード可能で、コードのアップグレードへ投票を行うことで、フォークやダウンタイムなしで直接ブロックチェーンをアップグレードすることができます。 Gatewayは以下の機能を有しています。 利息は、Gatewayの価値尺度であるCASHを使用して、ドルで獲得および支払われます。 別のブロックチェーンのウォレットからでも簡単に安価に暗号資産を貸し出すことができます。 Gatewayのバリデーター ノード は、取引手数料に加えてエコシステム内で発生した利息の一部を得ます。これにより、Gatewayの成長に合わせてトランザクションを適切に検証するインセンティブが生まれます。 Gatewayのテストネットでは誰でもバリデーターになることができますが、本番環境ではバリデータは最終的にガバナンスによって選択されます。 記事ソース：Compound
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2021/02/28スイスの伝統的銀行が暗号資産でのトレーディングを提供開始
スイスの伝統的な銀行であるBordier & Cie SCmAが、ビットコインをはじめとした暗号資産でのトレーディングを提供し始めました。 BordierはSygnum銀行と提携することで、B2BのバンキングソリューションををBordierの内部インフラと統合することでこのサービス提供を可能にしました。 Sygnumは暗号資産に関するアドバイスなどは顧客へ提供せず、トレーディングと資産管理のためのプラットフォームのみを提供します。 近年、このように海外における銀行による暗号資産の取り扱いの事例や規制の緩和が目立っています。 今年に入り米通貨監督庁 (OCC) は、国立銀行などがパブリックブロックチェーンとステーブルコインを決済に利用できるとの見解を示しました。また暗号資産カストディ企業のAnchorage Trust CompanyをアメリカのAnchorage Digital Bankとして国立銀行として承認する発表を行いました。 記事ソース：The Block
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2021/02/28Coinbase Globalがナスダック市場へ直接上場の申請、評価額は10兆円越えか
米最大の暗号資産交換事業者のCoinbase Global Inc.がナスダック市場へ上場の申請を行いました。今回の上場では新規の資金調達を行わない直接上場となります。 Coinbaseは今年に入り、直接上場の意向を含む具体的な上場計画を発表していました。 取引開始日は明らかにしていませんが、直接上場では既存株主が直接的に株式を取引所で売却し、新規の株発行は行いません。 報道を行ったアクシオスによると、コインベースの株式はナスダックの未公開株取引プラットフォームで売買されており、1株の値段は4万円ほどとしています。これを踏まえて時価総額に換算すると1000億ドル（10兆円）を超える計算となります。 Coinbaseの2020年12月期決算の売上高は1260億円ほどであり、前年度比で2倍を超えるなど好調が伺えます。 記事ソース：日本経済新聞、Bloomberg、Axios、SEC
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2021/02/26DeFiの業界団体「Japan DeFi Alliance」が3月に設立、規制整備に取り組む
DeFiにおける日本の規制を整備するために、国内外のフィンテック企業や団体9社がDeFi業界団体を設立する予定です。業界団体は金融庁や規制当局とともに、DeFi領域における規制整備に取り組む予定です。 業界団体の名前は「Japan DeFi Alliance (JDA)」です。 https://twitter.com/jda_defi/status/1365059046085124104?s=20 Japan DeFi Allianceのメンバー企業の9社は下記になります。 techtec Fintertech Soramitsu KyberNetwork MakerFoundation HashHub FRAME00 Fracton Ventures 日本経済新聞は、現在の規制について「日本で2017年に改正資金決済法が施行された時点では仮想通貨に関するルール整備は世界に先行していたが、交換業者をとりまくルールに焦点を絞りすぎた結果、Defiやステーブルコイン（安定した価格を実現するように設計された通貨）に関するルール整備は放置状態だ。」と評価しています。 記事ソース：Japan DeFi Alliance Website , 日本経済新聞
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2021/02/26DeCurretが国内初となるビットコイン・マイニングマシンの販売運用サービスを開始
株式会社ディーカレットが、国内の暗号資産交換業者として初めてビットコイン・マイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始します。 DeCurretは海外のマイニングファームと提携し、マイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始します。ユーザーはマイニングマシンを購入することで。マシンの設置やメンテナンスをせずに毎月マイニング報酬を受け取ることが可能となります。 販売するのはBitmain社製「Antminer S19 95TH/s」で、2021年3月15日から3月25日まで募集を行います。販売価格は907500円で、DeCurretがマイニングマシンを販売し、マイニングマシンを海外のデータセンターに輸送・設置および運用・保守を行います。 申し込みはこちらのURLから行うことができます。https://www.decurret.com/miningmachine/001/ 記事ソース：PR Times
インタビュー
2021/02/26「世界のトッププレイヤーを巻き込み、日本発のブロックチェーンを世界のブロックチェーンに」Plasm Network CEO : 渡辺創太インタビュー
2月9日にPlasmNetworkは大手暗号資産取引所Binanceをリード投資家とする資金調達を実施しました。 今回のインタビューでは日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network（プラズムネットワーク）のCEOである渡辺創太さんへのインタビューに関して書いてあります。以下、インタビューの内容となります。 https://twitter.com/WatanabeSota/status/1358933051279986690?s=20 Plasm Networkとは Plasm Networkはパブリックブロックチェーンの直面している大きな課題である相互運用性（インターオペラビリティ）とスケーラビリティ（処理性能）の解決を目指すSubstrateベースで開発された日本発のパブリックブロックチェーンです。 Plasm Networkは、Ethereum Virtual MachineをサポートしておりEthereum上にデプロイされたスマートコントラクトをPlasm Network上で使用することも可能です。 PolkadotエコシステムにおいてPlasm Networkおよびコア開発会社であるStake TechnologiesはPolkadotのテストネットに世界初となる接続に成功、Polkadotを開発するWeb3財団より世界最多の助成金を獲得、Polkadotのテストネットに世界初のスマートコントラクトをデプロイ、UC Berkeleyのアクセラレーションプログラムを卒業するなど確かな成果を上げています。 過去にはPolkadotエコシステム内で最多となる全6回の助成金をPolkadotの開発主体から獲得、トークン配布では約65億円相当のETHがスマートコントラクトにロックされるなどの実績を持っています。 Plasm Network CEO 渡辺創太氏インタビュー --今日はよろしくお願いいたします。昨日Binanceがリード投資をPlasmに対して実施したという発表が出ましたが、こちらの反響は大きかったですか？ 渡辺創太：久しぶりのインタビューありがとうございます。発表はかなり反響があり、良かったです。 大手取引所であるBinanceからの資金調達なので多くのメディアにも取り上げてもらいました。またPolkadotのコミュニティで最初の資金調達であった点も大きかったと思います。 資金調達を行った経緯 [caption id="attachment_59470" align="aligncenter" width="667"] Plasm Network Founder : Sota Watanabe氏[/caption] --資金調達に向けて6ヶ月前から動いていたという話でしたが、去年Plasm Networkがメインネットになってから資金調達を行うまでの経緯を教えてください。 渡辺創太：6ヶ月かかった理由はパブリックブロックチェーンを作る会社として日本に前例がなかったからです。法律、税制、Exitまでの道のり。 チームのメンバーと全てを考慮しつつ慎重に進めました。特に税制と法律は海外と日本は大きく違い、この領域では日本は後手に回っているためどのようなスキームでやれば海外のプレーヤーと台頭に戦えるところまでいくのかの議論を専門家の方々と多くしました。その中で尽力してくれた方々には多大な感謝をしています。結果、シンガポールに法人を作りシンガポールで資金調達をしました。 振り返ると、もう少し早い時期に調達をするべきだったし、時期を早めることも可能であったと思います。 --海外拠点の会社を作ったのですね、それで6ヶ月という長い時間がかかってしまったんですね。それ以外で言うと調達の可否に関する調査に時間を要したのか、アメリカや中国との連携に時間がかかったのかどちらでしょうか。 渡辺創太：どちらにも時間がかかりました。ただ、結果論としてですがPolkadotが盛り上がりを見せたのがここ2、3ヶ月なので結果としてタイミング的によかったとも思います。 --今回の資金調達を進める上で苦労した点はありましたか。 渡辺創太：個人的には、現段階で日本においてパブリックブロックチェーンの起業家は肩身が狭いように感じます。そもそもこの領域に関わっている人が少ないので、チームメイトのような協力できる人があまりいないんです。さらに前例となる事例やベンチマークとなる企業がないので手探りになってしまいます。法制度も事例がないと変わっていかないので、与えられた仕組みの中で結果を出すのが大変でした。 --今回資金調達という面も含め、改めてブロックチェーン領域における、海外と日本の違いを感じたと思うんですが、日本と海外を比べてどう言う印象がありましたか？ 渡辺創太：日本ではすでに数年間の遅れが出ていることを客観的に認識したほうがいいと思います。中国は国家戦略としてブロックチェーンを利用していて、行政や司法の分野で活用が進んでいます。アメリカでも政府が銀行に対してステーブルコインの取り扱いを許可、推奨しています。海外では政府として技術を用いてイニシアティブを生み出そうという姿勢がある一方、日本は暗号資産への懐疑的な視点など世論で動いていて明確な戦略もないように見えます。 昔は日本人によるビットコインの保有が多かったですが、今はアメリカ人による保有が多くなっています。こう言った面を見ると日本は遅れていると言わざるを得ないかもしれません。 こう言った状況下で、日本発のスタートアップが海外に勝てるということを証明したいと考えています。ブロックチェーンの中心はパブリックブロックチェーンだと思いますが、日本人でここに関わっている人はまだまだ少ないのが現状です。だからこそ自分が頑張らなければと思います。 Binanceやその他プロジェクトとPlasmの関係について --今回のニュースで海外大手のBinanceがリード投資家となり資金調達を行ったわけですが、今までのやりとりや後のシナジーについて教えてください。 渡辺創太：Polkadotエコシステムの内部の人の紹介でお話ししています。去年の12月にBinanceがPolkadot専用のファンドを立ち上げたので、連絡出来る機会をうかがっていました。そんな中でPolkadotにBinanceとのつながりを持っている人がいたので、お話しにつながりました。 Web3 FoundationからGrantを獲得していたり、Polkadotのテストネットに最初に接続したプロジェクトであり、コミュニティメンバーが増加しているなど我々の遍歴はわかりやすいと思います。それもあってBinanceは2週間で投資を決断してくれました。しっかりと実績を積み上げれてきたことが功を奏しました。 今後のシナジーとしては、取引量で世界最大規模のBinanceにおいて私たちのトークン（PLM）が上場する可能性が高いと思います。そうなるとBinanceの擁する多数のユーザーにPLMトークンを提供できます。 また、将来PolkadotoのパラチェーンになるにはオークションのためにDOTトークンをコミュニティから私たちに預けてもらう必要があります。そこでBinanceに対して、オークションをサポートしてもらうことも話し合っています。 最後に、Binance Smart Chainとの連携に取り組んでいます。ブリッジなどに関しても作っていきたいと考えています。最近はPlasmの認知度も上がってきており、この発表によって問い合わせも増えてくると思うので、コラボレーションも狙っていきたいですね。 https://twitter.com/binance/status/1359238209738317827?s=20 (※Binance Twitterから発表されたPlasmへの投資のニュース) --我々は、先日PolkadotエコシステムのプロジェクトにおいてAMAを我々は実施したのですが、その中でAcalaもいて、Plasmの話も何度も出ていました。今後、PlasmとAcalaとでどのようなコラボレーションを行っていますか？ 渡辺創太：はい。AcalaとPlasmは両方ともPolkadotにつながっていて、AcalaのaUSDやトークンをPlasm上で使えるようにしています。逆にAcalaでPLMトークンが使用できるようにもなります。イメージとしてはEthereumのERC20のような感じです。 現在開発しているUIでは、AcalaのポータルでPLMトークンが利用できます。これからクロスチェーン機能も実装していく予定です。このようにユーザーに使いやすいプロダクトになってきています。 https://twitter.com/Plasm_Network/status/1362395586167676936?s=20 (※TwitterはPlasm NetworkとAcalaNetworkでXCMPトランザクションがRococo Testnetで初めて実行されたニュース) --Plasmはアプリケーションも開発しているんですね。 渡辺創太：過去のプロジェクトではアプリケーションの開発まで至らないものが多かったですね。 今はユーザーが使いやすいようにこう言ったアプリケーションの開発までやり切っているところです。将来的にはPlasmネットワークのユーザーがポータルを用いて直接デプロイができるようになったり、ステーキングやDappsへのノミネートができるようになると面白いですね。 Plasm Networkの独自の強み --ところでPlasm NetworkではDApps開発者でも自分たちのDAppsに投票されるとブロック報酬が入る方式を採用しているとお聞きしました。 渡辺創太：はい、これが他のParachain候補のプラットフォームにはないPlasm Networkの強みだと考えています。 簡単にいうと、ユーザーはPlasm上にDappsをデプロイすることによって報酬を得ることができるようになります。一般的なプラットフォームだとガス代を払うのが負担になりますが、私たちのネットワークでは人気になればガス代もしくはそれ以上の報酬が手に入る可能性があります。 この機能はゲームチェンジャーとなりうるものであり、早く公開したいと考えています。こう言ったネットワークに関しては、臨界点のようなものがあって、そこをいち早く取ったもの、また機能を作ったものが勝つと思っています。 そのためにShidenネットワークをパラチェーンオークションの前にローンチする予定です。私たちは早くローンチすることで先にユーザーを集めていきたいです。Kusama Networkのローンチを待っていると乗り遅れる可能性がありますし、Plasmの上で作ると儲かるということがわかれば他のユーザーも同じことをしようとするはずです。 Acalaなどの通常のチームはトークンエコノミクスの影響でパラチェーンの後にしかローンチはできないと考えています。加えてPolkadotの特性上、すでに運用されているものを統合することは難しく直接Polkadotにつなげてデプロイするしかありません。 そのため、私たちは先にローンチしたものをハードフォークさせてPolkadotにデプロイします。他プロジェクトのトークンエコノミクスはコミュニティに対するトークン配布が少ないので、トークンを保持していないユーザーがデプロイしづらいという側面があります。 現状では資金調達の際にVCへはディスカウントをつけて販売するのが主流で、ローンチ後の価格は基本的に上昇するためVCはリターンを得られます。一方、通常価格で購入する必要があるユーザーにとってはこれが負担になります。そこでPlasmではLockDropによりコミュニティにトークン配布を行ってから資金調達を行っています。 Shiden Networkへの取り組みと将来のパラチェーン戦略 [caption id="attachment_59479" align="aligncenter" width="800"] PLMトークンのホルダーは1:1の割合でSHIDENがもらえる[/caption] --先ほどShiden Networkのお話が上がりましたが、現在のShidenへの取り組みはどうなっていますか？ 渡辺創太：Polkadotのローンチのタイミングが見えないため、ローンチを待っているとKusamaに接続されるプロジェクトが増加して先を越されてしまう可能性があります。 Polkadotのローンチ時期にPlasmが左右されるのを防ぐために、Shidenを開発しKusamaとつなげることにしました。また先にKusamaに接続しておくことによりPolkadotのオークションに勝利して接続しやすくなると考えています。 --Kusamaへ接続しようとしているプロジェクトにはトークンが一種類のものと複数のものがあると思います。ShidenもPlasmのPLMトークンとは違うShidenトークンがありますが、これらの違いや考えを教えてください。 渡辺創太：トークンが一種類だと一つのブロックチェーンしか作れないという違いがあると思います。AcalaやMoonbeamも同じ考えだと思いますが、Polkadotに最初に接続してパラチェーンとなり1番を取るためにはブロックチェーンを2つ作る必要があると考えました。 現在はテストフェーズなのでKusamaに繋いだりするためにブロックチェーンは2つ必要ですが、本格的に活動を開始する際は1つでいいと思います。そこで将来的にはShidenトークンとPlasmトークンをスワップすることでShidenを買収する可能性はあります。 --なるほど。PlasmはPolkadotで最初のパラチェーンになるのをめざしていると思います。PolkadotではParachainになるためのオークションを定期的に実施すると思います。今回はロックドロップで報酬を払いますが、2年後のオークションが実施されたときの展開はどうするのでしょうか。 渡辺創太：これは難しい部分ですが、私たちはもう一度パラチェーンオークションで勝つために3%ほどのトークンを用意してあります。また2年後にはパラチェーンの数も増えており、初回のオークションよりもコストはかからないと考えています。 長期的な戦略としてTresury機能を開発し、トランザクションの一部を蓄積させておくことでそのPLMトークンを用いてパラチェーンオークションに参加しようと思います。 今後の展開に関して --ありがとうございます。最後に今後の展開について教えてください。 渡辺創太：世界のトッププレイヤーを巻き込んでいくことで、日本発のブロックチェーンを世界のブロックチェーンにしたいです。今回の資金調達でBinanceのバックアップが得られました。 また最近はSecretネットワークとのブリッジを作成していて、BinanceブリッジやEthereumブリッジも開発しています。こうした活動により、PlasmがPolkadotのエコシステムの中でスマートコントラクトのハブとして機能し生き残りたいと考えています。 今後も注目を浴びるような大きな発表ができると思います。世界の主要なメンバーとのネットワークによりサポートしてもらいながら今後より良い活動ができると思います。 最後に 今回はPolkadotエコシステムで初めてBinanceから資金調達を行ったPlasmネットワークに関するインタビューでした。今後の発表にも注目が集まります。 Website：https://www.plasmnet.io/ インタビュアー / 編集 : 新井 書き起こし : 鈴木
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