Crypto Times 編集部
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2020/12/28ブロックチェーンゲーム『コントラクトサーヴァント』がリリース1周年記念のキャンペーンを開催
アクセルマーク株式会社が提供する、ブロックチェーンゲーム『コントラクトサーヴァント –CARD GAME-が、12月16日にプレリリース1周年を迎えました。これを記念して、ゲーム内でキャンペーンを開催します。 1st ANNIVERSARY LEAGUE 実施期間は2020年12月28日から2021年1月4日で、LIMITED RARE ATTACKER アカズキン（合計330枚）が報酬として配布されます。 内訳としてはUNLIMITEDクラス合計180枚、UNTILRAREクラス合計150枚となっています。 1周年記念メモリアルガチャイベント 実施期間は2020年12月22日から2021年1月5日で、過去にゲーム内で登場した期間限定コモンサーヴァントが復刻してガチャに登場します。 「MEMORIALチケット」を手に入れて強力なコモンサーヴァントと契約するチャンスとなっています。 1周年記念タワー 実施期間は2020年12月23日から2021年1月5日で、期間限定でゲーム内に「1周年記念タワー」が登場します。 タワークリアで『LEGENDARYチケット』を手に入れると、レジェンダリーコモンサーヴァントが1体確定します。 1周年記念アバタープレゼント 配布時期は2020年12月22から2021年1月5日で、期間中ログインしたユーザー全員にゲーム内で使用できる限定アバターをプレゼントします。 クラウドセール開催 セール期間は2020年12月18日から15:00〜2020年12月28日で、販売方式は時間経過型ダッチオークションです。 記事ソース：PR Times
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2020/12/25JCBとLayerXが提携、CBDC時代のBtoB取引履歴インフラに関する共同研究を開始
株式会社ジェーシービーと、株式会社LayerXが、複数企業間をつなぐ次世代BtoB取引履歴インフラに関する共同研究の開始について合意しました。 共同研究を通じて、プライバシーに配慮した利用者主体の商流情報の流通を実現し、それらを活用した高度なサービスを可能にするデジタルサプライチェーン構築に向けた取り組みの推進を目的としています。 プラットフォームの前提となる業種や業界を超えた取引情報の共有に際しては、取引情報をブロックチェーン上に記録することで改ざんが困難な確かなデータ流通が可能になります。それに加えデータ保護、プライバシーの観点から、取引情報の閲覧権限を主体毎に柔軟に設定可能な仕組みが情報の提供者に求められます。 今回の研究では取引情報の秘匿性・信頼性を担保し、利用者による開示情報の取捨選択を実現することによって、取引情報プライバシーの確保を図ります。 記事ソース：PR Times
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2020/12/25PayPalが噂されていた暗号資産関連企業BitGOの買収は失敗か
PayPalが暗号資産のカストディ企業BitGoと買収交渉をしているといううわさが流れましたが、Fortuneが複数のソースから交渉は決裂したと報道しました。 Bloombergの10月の記事によると、決済プロバイダーのPayPalが暗号資産企業BitGOの買収を検討している可能性が報道されました。「交渉は決裂する可能性があり、PayPalは他のターゲットの買収を選択する可能性もあるという。」と説明されています。 FortuneはBitGOは近年様々な企業と交渉を行っており、少額でのエグジットに応じなかった可能性を示しています。 PayPalは一方で現在、暗号資産サービス企業Paxosと連携しており、Paxosの仲介サービスがPayPalの暗号資産取引機能を支えている状態です。 記事ソース：The Block
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2020/12/25LINEクレカ入会キャンペーンで「LINKリワード」5,000円相当をプレゼント
LINEのモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を運営するLINE Pay株式会社とLINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、LINEクレカ入会キャンペーンで「LINKリワード」5,000円相当をプレゼントします。 2020年12月24日（木）から12月31日（木）までの間LINEクレカに新規入会し、対象期間中にキャンペーンの参加条件を満たしたユーザは、LINE独自の暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当を受け取ることができます。 「LINKリワード」を取得すると、デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」で「LINK」の受取申請が可能になります。 キャンペーンは期間内にLINEクレカの新規入会、且つチャージ＆ペイで期間中合計25,000円以上の支払いと、「BITMAX」の口座開設が必要になります。キャンペーンサイトはこちら。 記事ソース：PR Times
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2020/12/24PloniexがFlaren NetworkのSpark $FLR のIOU提供を開始、ネットワークローンチ前の取引が可能に
30暗号資産取引所PoloniexがSpark トークン（$FLR）のIOU（借用契約）の提供を開始しました。IOUは英語のI owe youの略称と言われており、今回のケースでは未だ配布されていないFLRトークンを受け取ることができる権利のような性質を持ちます。 https://twitter.com/Poloniex/status/1341140031751286785?s=20 12月21日、PoloniexはSpark (FLR) 用のIOUトークンを発表しました。これにより、ユーザーはネットワークがローンチされる前にFLRの価格検出に参加できるようになります。 今月初めにはXRPホルダー用のSparkエアドロップに備えて、XRPバランスのスナップショットを行っています。 Spark [IOU] (XFLR) は、スナップショットの時点でXRPを所有していたおユーザーに1:1の比率でエアドロップされました。 現在、XFLR/USDTの取引を行うことができますが、XFLRはIOUトークンであるため入出金はできません。 https://twitter.com/Poloniex/status/1341151945675948037?s=20 Flareネットワークが開始されたら、XFLRバランスのスナップショットを作成しFLRに変換します。XFLR:FLRの変換比は、Sparkエアドロップで受け取る最終的な数量に依存します。 記事ソース：Medium
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2020/12/24暗号資産カード発行企業WirexがヨーロッパでVisa主要会員に
ロンドンの暗号資産カード発行企業WirexがヨーロッパでVisaの主要会員になりました。 主要会員は一般的に発行銀行としての権限を与えられており、カードを発行したり、取引処理サービスを提供したりすることができます。これにより、WirexはVisaカードの発行、新しいプロダクトの提供、追加ライセンスの申請が可能になります。 現在、Wirexのヨーロッパとアジアで利用可能なデビットカードはVisaが発行しており、ユーザーは暗号資産を購入や法定通貨への変換ができます。 今年の初めにCoinbaseがVisaの主要会員として承認されて以来、Wirexはクリプト企業としては2社目となります。さらに、WirexはMastercardの主要メンバーでもあります。 記事ソース：The Block
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2020/12/24Binance Launchpoolが異なるチェーンのファーミングや流動性を統合できるReef Financeを発表
Binance Launchpoolは、分散型ファイナンス (DeFi) を利用した新たなプロジェクトReef Financeを発表しました。Reef Financeは金融ハブを統合できるマルチチェーンスマートイールドエンジンと流動性アグリゲーターです。 Reef Financeは異なるチェーンを繋ぐことができるPolkadotをベースにしてエコシステムとセキュリティモデルを共有することで、DeFiプロトコル間のクロスチェーン統合を可能にしています。 このプロジェクトにより個人投資家の参入障壁を下げてDeFiにアクセスできるようにすると同時に、ユーザーのリスクレベルに基づいた意思決定プロセスを強化することができます。 Reefは複数のスマートコントラクトの連なりで、流動性アグリゲーターやアナリティクスエンジンと連携することでワンクリックで複数のDeFiプロダクトへ効率的な投資ができます。 ガバナンストークンであるREEFトークンを用いることでユーザーはガバナンスへ参加が可能になります。トークンは12月23日からBNB、BUSD、DOTをステーキングすることで獲得でき、12月29日にはBTCとUSDTとのトレードが可能になる予定です。 記事ソース：Binance
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2020/12/24ブロックチェーン投資ファンドHashedが登録から3ヶ月で120億円の資金調達を完了
韓国のブロックチェーン投資グループHashedが120億円の資金調達を完了しました。これはHashedがHashed Ventures, Inc.を9月に登録してから3ヶ月で行われました。 Hashedは韓国の世界中のブロックチェーン・プロジェクトへの投資に加えて、アジアの大手IT企業向けにパブリック・ブロックチェーン・プロジェクトを推進しました。さらに韓国の銀行であるKB国民銀行と提携し、個人および法人顧客のデジタル資産を管理する総合的なプラットフォームであるKODAを国内で設立する旨を発表しています。 Hashed Venture Fund Iを通じて、Hashedはブロックチェーンやプロトコル経済を促進する他のテクノロジースタートアップに投資を行います。 HashedのCEOであるSimon Kim氏は「プロトコル経済の時代を先導することによって、韓国国内のスタートアップはブロックチェーン産業の復活とその成熟した市場を見届け、新しいパラダイムのために政府と組織への支援を引き付けるだろう」とコメントしています。 記事ソース：Coinspeaker
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2020/12/22Compoundが独自チェーンであるCompound Chainのホワイトペーパーを公開
スマートコントラクトによって貸し手と借り手を繋ぐプラットフォームを構築するCompoundプロジェクトの独自チェーンに関するホワイトペーパーが公開されました。 https://twitter.com/compoundfinance/status/1339660221359124481?s=20 Compound Chainは他の台帳から今まで以上のアセットを取り入れるためのツールとなります。同ブロックチェーンはイーサリアム上のコントラクトの代わりとなり、今までと同じようにCOMP保有者によるガバナンスが行われる予定です。 現在開発チームは限定的な機能のみを備えたテストネットの導入に取り組んでおり、次の四半期にリリースする予定です。開発者やバリデーターのためのドキュメンテーションは数週間のうちに公開される予定です。 ホワイトペーパーによると、Compound Chainの大きな特徴として独自通貨CASHを取り入れています。CASHはMaker DAOのDaiと同じように借入を行うことで取得できるようになります。 ユーザーはCASHを用いることでトランザクション費用を支払うことができます。 今年のDeFiブームの先駆けとなったユーティリティ／ガバナンストークン$COMPは、Coinbaseが6月22日にCOMPの取り扱い開始の発表を受けて、1COMP=約50USDTであった相場が瞬間的に1COMP=約200USDTまで高騰し、4倍の値上がりを見せました。 記事ソース：Compound
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2020/12/22FinCENが暗号資産ウォレットに関する新たな規制を発表、CoinbaseやKrakenからは反発の声も
U.S. Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN)が暗号資産ウォレットに関する新たな規制を発表しました。 U.S.Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN) は、「ホステッドまたはカバードウォレット」が関与する銀行または金融ビジネスとのトランザクションデータの記録管理および報告を導入する案を発表しました。 同案は、「Requirements for Certain Transactions Involving Convertible Virtual Currency or Digital Assets」と題され、米国の反マネーロンダリング (AML) 法の適用を受けない金融機関が保有するセルフホスティッドウォレットと取引を対象としてAML強化をはかります。 この規則では、3,000ドルを超えるアンホステッドウォレットからの引き出しについてKYC 要件を強化することを求めています。 さらに、1万ドルを超える取引については企業がFinCENに報告しなければいけません。銀行などは、顧客の取引とその相手方に関する情報 (氏名や住所など) を提出して、両者の身元を確認する必要があります。 これに対して、CoinbaseやKrakenからは反対の声も上がっています。 https://twitter.com/brian_armstrong/status/1341241677797752832?s=20 Coinbaseは、FinCEN長官に公開書簡を送付しています。内容としては、パブリックコメントの期間が約60日間が設けられることに対して、今回はわずか15日間でのコメント提供となっており、パブリックコメント受付期間が非常に短いことに苦情を申し立てています。 また、今回の内容にレスポンスするために、詳細な技術分析、広範なコスト評価、そして個人情報を政府機関に自動的に引き渡すことでのプライバシー問題についても考慮する必要が生じるとしています。 FinCENは、報告要件に対しての費用や、追加の本人確認が義務化された場合の見積もりも求めており、コメント期間でこれを実施するのは不可能としています。 また、Krakenも同様に自社のブログにてFincenの今回の件に関しての内容を公開しています。 https://twitter.com/krakenfx/status/1341082074107752448?s=20 Krakenによると、ホームレスや難民など米国の約25％が銀行口座を持っていない状態となっており、既存の要件だと、このようなゆーザーが暗号通貨を利用した取引や送金を行うことができなくなってしまいます。 また、Coinbaseと同様にコメント期間の短さに対しても指摘を行っています。Krakenによると通常の場合、少なくとも30日、重要な問題については60日以上を与えてくれるものの、今回に関しては15日しか存在しておらず不十分であるとしています。 記事ソース：The Block
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