Crypto Times 編集部
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2020/12/18ハッキング被害のCryptopiaが返金の手続きを開始、MTGOXに続く形に
去年1月にハッキング被害を受けたニュージランドの暗号資産取引所・Cryptopia(クリプトピア)が返金の手続きを開始しました。 Cryptopia(クリプトピア)は、去年5月に破産手続きを開始したことを発表しました。 クリプトピアは2019年1月15日と28日の二度にわたりハッキング攻撃を受けました。被害総額は17.7億円相当にものぼると言われ、実に同取引所の暗号資産総保有量の10%近くが盗み取られることとなりました。 破産手続き執行には大手監査法人のグラントソントン社が任命され、同社は関連資産の確保に焦点を当てていくと説明していました。 Cryptopiaは請求ポータルをローンチし、これは3つある返金プロセスの中の第一段階である請求登録にあたるとしています。 先日、同じくハッキング被害にあった株式会社 MTGOXが令和 2 年 12 月 15 日づけで再生計画案を東京地方裁判所に提出しました。破産管財人は小林信明弁護士となっています。 記事ソース：Grant Thornton
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2020/12/17アダルトサイトPornhubでカード使用が不可に、暗号資産のみの受付に
MastercardとVisaがPornhubへのサービスを停止し、プレミアム・アダルト・エンターテインメントの購読を希望する顧客がカードを用いた支払いをできない状態になりました。 Pornhubはポリシーを変更し不正使用を取り締まると同時に、暗号資産による支払いのみを受け付けるとしています。現在はビットコインをはじめテザーやビットコインキャッシュなど16の暗号資産による支払いに対応しています。 同カード会社がPornhubへのサービスを遮断したのは、同サイトが未成年者のセックスや女性への暴行を描写したビデオのアップロードを許可しているというニューヨークタイムズ紙の記事が背景にあります。 2019年にはPayPalがPornhubパフォーマーへの支払いを停止するなど、各種サービスプロバイダーからの影響を大きく受けています。 記事ソース：Decrypt
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2020/12/17Avalancheブロックチェーン上でTrueUSDが来年ローンチ予定
Avalancheブロックチェーンでアメリカドルによって裏付けられたステーブルコインTrueUSDがローンチされる予定です。 2021年の第一四半期に予定されているこのローンチによって、支払いだけでなくDeFiアプリケーションにおけるステーブルコインのユースケースが改善し、処理速度の向上とトランザクションコストの削減を目指しています。 Ava Labsの社長であるJohn Wu氏は「米ドルの流動性は、DeFiエコシステムを繁栄させるために不可欠であり、最も信頼され広く利用されている安定通貨の1つをAvalancheにもたらすことを楽しみにしています。」と述べています。 Avalancheは、DeFiアプリケーションとエンタープライズブロックチェーンソリューションのホスティングに特化したオープンソースプラットフォームで、スケーラビリティと相互運用性に重点を置いています。 記事ソース：The Block
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2020/12/17米CME GroupがEthereumu先物商品の取り扱いを来年2月に開始予定
シカゴマーカンタイル取引所(CME) Groupが、来年にEthereum (ETH) の先物商品を上場させることを発表しました。 CMEGroupはビットコインが２万ドルを超えたため、Ethereumと連動した先物取引を開始すると発表しました。 この製品は規制当局の承認を経て2月8日に発売される予定です。同社のCME CF Ether-Dollar Reference Rateに基づき商品は現金決済されます。CMEのウェブサイトによると、1コントラクトは50ETHとなります。 同社は、「Bitcoinの先物とオプションの成功に基づき、CME Groupは2月に暗号通貨のリスクヘッジソリューションとしてEtherの先物を追加する」とコメントしています。 記事ソース：CMR、The Block
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2020/12/16MTGOXの再生計画案が東京地方裁判所に提出される
株式会社 MTGOXが令和 2 年 12 月 15 日づけで再生計画案を東京地方裁判所に提出しました。破産管財人は小林信明弁護士となっています。 Mt. Goxは2014年に顧客の所有していた合計85万BTC以上の資産を盗み出されたことにより破産しました。事件の概要は以下のとおりです。 ・2014年3月に仮想通貨取引所「Mt.Gox」がハッキングを受ける ・被害額は85万BTC(当時約480億円相当) ・Mt.Goxの社長カルロス氏が犯人として逮捕されるがその後事実上の無罪に ・盗まれた仮想通貨が「BTC-e」という取引所に送られていたため、取引所運営者が逮捕される その後2018年には日本の裁判所がMt. Goxの事件を破産扱いから民事再生手続きへ変更したため、Mt. Goxは当時の金額である451ドル=1BTC換算でのBTCの返金を言い渡されていました。 裁判の判決の見通しが立っていなかった事態を受け、今年5月にはGox Risingは取り急ぎ返金を受けたいユーザーに対して、当時所有していた1BTCにつき800ドル換算の返金を提案しました。 記事ソース：MTGOX
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2020/12/16EYとマイクロソフトが協働、Xboxエンタープライズブロックチェーンで権利管理
コンサルティングファームEYとMicrosoftが協働し、ゲームの権利やロイヤリティーのためのXboxエンタープライズブロックチェーンの機能を拡張子し、コントラクトの作成から支払いなどを記録するシステムを構築しました。 契約、明細、請求書、会計記録に関する統合されたデータ可視化により、高い透明性、迅速な支払い処理、およびロイヤリティ料金のリアルタイムな計算を提供するように設計されています。 MicrosoftはMicrosoftは、拡張されたブロックチェーン機能を利用して、Microsoft Xboxのゲームパートナーや、アーティスト、ミュージシャン、ライター、その他のコンテンツクリエーターのネットワークが、ロイヤルティ契約の追跡、管理、支払い処理に関する可視性を高めることを目指します。 MicrosoftのLuke Fewel氏は「ブロックチェーンとスマート契約技術を利用したパートナー支払いの第一ラウンドを成功させた」とコメントしています。 記事ソース：EY
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2020/12/15IOTA創業者David氏がIOTA Foundationを脱退
IOTA Foundationが10日、IOTAの創業者であるDavid氏と利害の相違により関係を絶ったことを発表しました。 https://twitter.com/iotatoken/status/1337088821708677121?s=20 この決断は、IOTAエコシステムの利益の最大化のために監査役員が全会一致で決定されたと説明しています。 IOTA Foundationは「Davidはこのプロジェクトの設立に尽力し、初期のチーム、ビジョン、そしてエコシステムの構築を支援した。しかし、ダビデの利害とIOTA Foundationの利害は大きくかけ離れていることが明らかになりました。」とコメントしています。 IOTAはプライバシーの保護の観点から詳細は発表しない意向を示しています。 記事ソース：IOTA Foundation
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2020/12/15Ethereum分散保険「Nexus Mutual」2つ目の保険プロダクトcustody coverがローンチ
Ethereum上で分散型の保険を提供するプロジェクトNexus Mutual初の保険プロダクトcustody coverがローンチされました。 同プロダクトは中央集権型取引所やカストディアンを利用するユーザーを対象しており、以下の二つの条件のいづれかを満たした場合に資産が補償されます。 カストディアンがハッキング被害に遭い、自身のファンドを10%以上失った場合 カストディアンからの出勤が90日以上停止した場合 現在、以下の6つのカストディアンで保険を利用することができます。 Celsius BlockFi Nexo inLock Ledn Hodlnaut Nexus Mutualは既にDeFi向けの初保険プロダクトSmart Contract Coverをローンチしています。custody coverはDeFi領域を超えて中央集権型の取引所などでもカバーできるようになりました。 記事ソース：Medium
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2020/12/14FTXで12月17日にBonfida / $FIDA のIEOが開催予定、Serumプロジェクトのトークンを配布
暗号資産デリバティブ取引所FTXにて12月17日にBonfidaのIEOが行われます。 Bonfidaは分散化されたノンカストディアル取引所であるSerumプロジェクトのフラッグシップインターフェースです。 IEOへの参加は以下の手順で行います。 FTXアカウントを作る IEOサブアカウントを作る サブアカウントに入金する 入札する 入札するにはチケットが必要で、チケットはIEO対象者全員に配られる1チケットに加えFTTの所有量や取引額によって追加で配布されます。1チケットにつき2000FIDAトークンを入札することができ、1000チケット分のFIDAが配布される予定です。 入札は150~200USDと追加で6FTTまでで行うことができ、最高額をつけた入札からFIDAを受け取る権利が与えられます。 BonfidaのIEOに参加するためには以下の条件を満たす必要があります。 FTXのアカウントを作成しKYCレベル2を完了する 1000FTXをステーキングまたは30日間で$50,000以上のトレーディングを行う また、BonfidaはFTX以外にもBitMAXでもIEOを同日に実施予定、Serumのプラットフォームを利用したIDOは12月22日に実施予定となっています。 https://twitter.com/ProjectSerum/status/1338379296641929216?s=20 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX , Bonfida Medium
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2020/12/14Lumi WalletのiOSアプリにApple Payでの暗号資産購入機能が追加、国内ユーザーも対象
暗号資産プロバイダーのLumi WalletのiOSアプリにApple Payでの暗号資産購入機能が追加しました。国内ユーザーもサービスの対象となります。 Lumi Walletは「クライアントにできる限りシンプルな意思決定を提供する必要がある」として、暗号資産購入に関わる煩わしい追加のKYCや手続きを新規参入者への障壁だとしています。 Appleの支払いシステム（Apple Pay）をLumi Walletアプリに統合することで、Appleウォレットアカウントにすでに存在する銀行カードを使って簡単に暗号資産を購入することが可能になりました。 購入に際して、データ入力やKYCなどは必要がありません。 Appleの決済システムは、日本をはじめとした米国、カナダ、ドイツ、フランス、スイス、英国、オーストラリア、シンガポール、ブラジル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など60カ国以上のユーザーが利用できます。 ウォレットアプリLumi Walletは今まで主にカードによる暗号資産の購入、売却に対応していました。 記事ソース：Lumi Wallet
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