Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2019/05/02テザー問題で注目を集めるBitfinexが取引所トークン発行を計画か
テザー問題で話題の仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)が取引所トークンの発行を計画していることが、CoinDeskがある中国人投資家から得た情報からわかりました。 ビットコイン投資家のDong Zhao氏はBitfinexが取引所トークンを導入し、IEOプラットフォームの設立を検討していると発言しました。同氏はブロックチェーン投資会社DGroupの創業者でもあり、Bitfinexの株主でもあります。 Ziruiと名乗るTwitterユーザーが投稿したWeiboのスクリーンショットによると、Dong Zhao氏の「BitfinexがIEOを行う可能性は高く、投資家らはすでに3億ドル(約 360億円)相当のUSDTを用意している」という発言が確認できます。 一方でBitfinex側からは公式の発表はされておらず、現時点では情報は確定していません。 Bitfinexはテザー($USDT)の準備金から9億ドル(約1,003億円)を不正利用したとされる件を巡ってニューヨーク州の司法当局と争っている状態にありました。 同社は資産の安全性を主張していますが、今回のIEOの調達目標金額が10億ドルと近い金額であることから、主張に対する懸念が高まる恐れがあります。 記事ソース: CoinDesk, Twitter
ニュース
2019/04/30消費者ターゲットのクリプトジャッキング、「本質的に絶滅」か
米国のサイバーセキュリティ会社であるMalwarebytes(マルウェアバイツ)は23日、報告書をリリースし、非合法な仮想通貨のマイニングである消費者ターゲットのクリプトジャッキングが「本質的に絶滅」したと発表しました。 クリプトジャッキングとは、ハッカーがデバイスの所有者の同意なしにユーザーのブラウザを利用し、仮想通貨のマイニングを行う行為です。一般的に、クリプトジャッキングを受けたデバイスは、動作が重くなる、発熱、バッテリー消費の増加などの影響を受けます。 報告書では、ブラウザ内マイニングサービスであるCoinhive(コインハイブ)が３月上旬に閉鎖されたことで、クリプトジャッキングの従来手法が経済的に存続不可能になり、消費者ターゲットのクリプトジャッキングが急激に減少したのと同時に、企業を標的としたクリプトジャッキングの数は、前四半期から増加したと伝えています。 さらにマルウェアバイツは、今年の第1四半期にMacでElectrum財布を使ったビットコイン(BTC)所有者が、トロイの木馬型の財布によって、230万ドル以上のコインを紛失したと述べています。 また今週初めには、同じく米国を拠点とするサイバーセキュリティ会社のSymantec(シマンテック) が、主に企業を標的とした新しい仮想通貨マイニングマルウェアの急増を確認しました。 記事ソース：Cointelegraph, TechCrunch
特集・コラム
2019/04/30LINE株式会社とその親会社NAVERのブロックチェーン事業展開
“夜明け前が一番暗い”という言葉はLINEアプリがリリースされる前のNHN Japan(現|LINE株式会社)の状況をそのまま表現していると言えるでしょう。 韓国の大手IT企業NAVERが日本で作った子会社(現|LINE株式会社)が親会社(NAVER)を満足させられる実績を残せていなかったため、LINEアプリが成功する前の社内の雰囲気は暗く撤退の声も上がっていたと伝えられています。 その状況でLINEアプリがリリースされ、日本で大成功し世界から愛されるアプリになるまで日本と韓国の協力がありました。 LINEアプリの成長速度は他SNSより圧倒的に早かったため、日本に拠点を置くLINE本社は日本内でのサービス開発に集中し、海外まで展開できる余力がありませんでした。 そこで海外展開をするために親会社NAVERとLINE株式会社が合併会社としてLINEプラスを韓国で設立し、NAVERから資金力と技術力などのリソースを補ってもらっのです。 こういった韓国との切り離せない背景があり、日本に本社があるLINE株式会社は「日本企業」なのか「韓国企業」なのかについて両国で議論されているのも事実です。 自国のブランドロイヤリティーの高い日本市場は、韓国企業のが苦手市場であるという認識がありました。しかし、NAVERは今まで韓国企業がやってきた現地化の常識を超え、企画の段階から日本の人材を採用し、一緒に研究し、一緒に作り上げ徹底的な現地化をしてきたのです。 議論の余地がある企業を果たして“韓国レポート”で取り扱っていいのか考えましたが、LINE株式会社のルーツが韓国にあることや韓国の一般人はNAVERの日本子会社としてLINE株式会社を認識している人が多いため、あくまで韓国人としての立場から本記事を書かせていただきました。 この記事では今までのNAVERとLINE株式会社の歴史や今後の展開について説明いたします。 NAVER株式会社の概要 NAVER株式会社は6割以上のマーケットシェアを占めている韓国最大の検索エンジンNAVERを運営している会社です。 NAVERは“航海”するという意味の'Navigate'の前の綴りと'人'という意味の'–er'を合わせて名づけられました。 つまり、NAVERは“情報の海であるインターネットを航海するひと”という意味が含まれています。 NAVERポータルサービスを中心にNaver Cafe、Blog、Post、Q&Aサイト“知識IN”などのコミュニティサービス運営し、大きな成長を遂げてきました。 日本のコミュニティはTwitter、5chなどが活発ですが、韓国だとこれらの代わりになるのがこのNAVER Cafeサービスであると感じています。 仮想通貨のコミュニティCafeも多数あり、韓国で一番有名なのは“BITMAN”というCafeです。BITMANの登録者数は45万人を超えており、バナー広告の単価もかなり高いと聞いています。 ここまで人気のコミュニティサイトになるとほとんどのCafeは収益を得て企業化し、本来の趣旨とは違うコミュニティになることが多いです。 NAVER株式会社の沿革 NAVERは1997年に韓国のサムスンSDSの社内ベンチャー「ウェブグライダー」として始まり、サムスンの支援を受け1998年1月に初めてサービスを開始しました。 当時、サムスングループも検索ポータルサイトはいいアイテムだと思っていましたが、サムスンがやるには市場規模が小さいと判断し、事業拡大を積極的に展開する予定はありませんでした。 そのため、現CEOのイ・ヘジン氏を含む創立メンバーらはサムスンから出て、1999年の6月ネイバーコム(株)を設立することになります。 その後、2000年7月にネイバーコム(株)は5か月間で300万人のユーザーを獲得していた「ハンゲーム」などの買収合併を行い、成長を図ります。 合併後、2001年9月には社名をNHN(株)`NEXT HUMAN NETWORK`に変更し、この時NHNという名前が初めて知られるようになりました。 2013年の8月にNHNは合併していたゲーム事業を分社化し、検索ポータルサイトNAVERを運営する・NAVER株式会社(LINEの親会社)とゲーム事業を運営する・NHNエンターテインメント（現在のNHN）に分かれます。 NAVER株式会社の代表的なサービスと韓国での成功について 韓国は今、4Mbit/s速度以上のインターネット普及率が96%を超え、インターネット普及率の世界1位の国になっていますが、NAVERが始まったころはインターネット文化が発達していなかった時期だったため、成功の保証はありませんでした。 特に事業開始の初めのころは1995年2月に設立されたKAKAOの前身会社DAUMコミュニケーションズがメールサービスやDaum Cafeを筆頭に認知度を上げ、2000年にはDAUM検索という検索ポータルサイトをリリースし、ほとんどのマーケットシェアを占めていたため、新生検索ポータルのNAVERの存在感はありませんでした。 しかし、300万人のユーザーを獲得していたハンゲームとの合併により、NAVERの検索サイトに大きなシナジー効果をもたらすことができた、そして、2002年の10月にユーザー同士で知識を分け合える“知識IN”サービスをリリースしたことで成功に近づきます。 （知識INサービスが始まったきっかけは韓国語で作られたコンテンツがとても少なく、まともな情報がなかったため、この問題を解決するためにリリースされたといわれている。このサービスはYahooやGoogleもベンチマーキングすることとなる。） 知識INで大きなユーザーと資本を獲得できたNHN(株)はDAUMコミュニケーションズに対抗できるサービスNAVER CafeなどのDAUMが提供していた類似サービスをリリースしたり、当時一番人気のあった女優スターであるジョウ・ジヒョン氏（今の日本に例えると石原さとみ氏にあたる）を広告で採用するなど攻撃的戦略とマーケティングで巨大化していきます。 認知度と資本力を確保できたNHN(株)は2004年6月にはコスダックで時価総額1位になり、財閥に近い企業となりました。 NAVER検索ポータルのマーケットシェア推移 検索サイトNAVERは毎年マーケットシェアを伸ばし、2016年にピークを迎えます。マーケットシェアが8割を超えていたため、韓国人10人の内8人はNAVERの検索サイトを使っていたと言えるでしょう。 しかし、インターネット速度の向上によるYoutube急成長やスマートフォンの普及によるアプリの急成長があまりにも著しかったため、最近のNAVER検索ポータルのマーケットシェアはどんどん落ちてきています。 また、マーケットシェアが落ちてきているもう一つの原因として、NAVER検索ポータルが信頼性を失ってきているためでもあります。 昔からNAVERには世論操作をしている人がいるのではないか、またNAVERは自分たちの都合がいいように検索順位を変えているのではないかと疑われていました。 2018年になり、これらの噂に関する政治関係者らの調査が始まり、実際に世論操作が行われた事実が判明されNAVERの運営方針やアルゴリズムに不信感を持つ人々が増え、他の検索サイトを利用することを検討する人も多くなってきています。 LINE株式会社の沿革 現在のLINE株式会社は「ハンゲームジャパン」という社名で2000年9月に韓国のNAVERの100%子会社として設立され、2000年11月ゲームポータルサイト「ハンゲーム」サービスを開始しました。 2001年に韓国の親会社の社名がNHN(株)になったため、ハンゲームジャパンは2003年の8月にNHN Japanに社名を変更します。 その後、NAVERの検索サイトとブログといったサービスを日本でもリリースするがSoftbankのYahoo Japanが独占していたため事業拡大に苦戦していました。 NHN Japanは少しでもマーケットシェアを伸ばすために日本有名検索サイト“livedoor”を買収しましたが、実績はよくならず韓国の経営陣の間では日本市場で撤収すべきだという声も出てきている状態でした。 この厳しい状況の中で2011年6月韓国のカカオトークと似ているメッセンジャーアプリ「LINE」アプリをリリースし、日本で急成長を遂げます。（韓国でカカオトークがリリースされたのは2010年の3月） カカオトークは主に韓国市場だけで成長しましたが、LINEは日本を中心に世界をターゲットにし、グローバル企業として成長することができました。 2013年4月にはゲーム事業が分社化され、NHN Japanは代表的サービス「LINE」を社名として使うようになりました。（分社したゲーム事業関係の会社の社名はNHN Play Art株式会社になる） LINEアプリの成長について 2011年6月にリリースされた「LINE」アプリはサービスを開始して19か月の2013年の1月に世界での登録ユーザー数が1億にを超えるグローバル企業になりました。 世界的なSNSプラットフォームも1億人のユーザーを獲得するためにはFacebook(4.5年)、Twitter(5年)ほどかかったことを考えるとLINEアプリの成長スピードはものすごかったことが分かります。 2016年の3月には登録者が10億人を超え、大きな成長をしてきたLINEアプリは現在、日本だけで7,900万人以上が利用しており日本人口の約6割以上をカバーし、日本の生活インフラとなっている状況です。 LINE株式会社のアイデンティティ 上記に記述したように、LINEアプリは日本で圧倒的な支持されているサービスです。 しかし、日本内で一番売れているスマートフォンのiPhoneの製造会社Appleが日本の企業ではないようにマーケットシェアが企業の国籍を決める要素ではありません。 世の中がグローバル化し、内需で成り立っていた企業も多国籍企業になっていく状況になっており、外国人の株主も増えている状況なのでアイデンティティを追求するのは無意味といえるでしょう。 ただ、日本と韓国の歴史的な絡みや自国ブランドへの忠誠度が高い日本人において企業の“国籍”は両国の消費者に大事な事項ではないと否定できないのも事実です。 法理的観点や決定権から見たLINE株式会社 世間の一般人が企業の国籍を決める際、考える観点は以下の2つの項目が一般的です。 1.所在地はどこなのか？（法理的な観点）： 法律的な観点から考える際、“本社の所在地”で企業の国籍決める傾向があります。 LINE株式会社の本社所在地は東京にあり、日本の現地法に従い、管轄裁判所も東京裁判所であるため、所在地の観点や法理的な観点からは日本の企業です。 2.事業決定権は誰が持っているのか？： 事業を進める際、決定権はとても大事な要素の一つです。決定権は株の構造を見ると誰が持っているか分かりますが、LINE株式会社の73.36%の株を韓国のNAVER株式会社が持っています。 まとめますとLINE株式会社の代表的なサービスLINEメッセンジャーの大きな枠組みは韓国側が設定したが、細かい開発・事業展開は日本側が担当したことが分かります。 法理的に日本の企業だが実質的な権限はGoogleにYoutubeが従属されているようにNAVER株式会社にLINE株式会社が従属されていると筆者は思っています。 LINEの事業分野 LINEの事業分野はメッセンジャーアプリを中心に提供してきたコア事業と戦略事業で分類することができます。 コア事業 広告 コミュニケーション コンテンツ (漫画・MUSIC) など 戦略事業 LINE Pay 金融サービス コマース・AI など 様々な分野で事業展開しているLINE株式会社ですが、最近激しくなっているPAY PAYとの競争や子会社LINE Financailの新サービスリリースの速度を見ると特に金融サービスに力を入れていることが分かります。 そしてLINEはメッセンジャーアプリから新しいサービスをリリースし、総合ポータルとして成長したように、今回はブロックチェーン技術を取り入れ、LINEエコシステムの付加価値をユーザーと共有できる新たなプラットフォームで更なる成長を狙っています。 LINEのブロックチェーン概要 LINEのLINKチェーンは韓国の代表的なパブリックブロックチェーンICONのメインネットをベースに別途のコンソーシアムブロックチェーンのメインネットを開発したものです。 まずは、LINKチェーンのdAppとしてサービスするLINEの子会社がノードとして参加し、サードパーティーの参加はその次になる予定です。 今、既にLINKチェーンをベースに作られたdAppは日本でサービス中ですが取引所のライセンスを申請しているLINEはライセンスの取得に影響がないよう、マーケティングを最小限に抑えているように見えます。 dAppについては本記事の下に記載がありますので、ご参考ください。 LINEのブロックチェーン関連組織 LVC 株式会社（所在地：シンガポール） LVCは、LINEの仮想通貨事業、およびブロックチェーン関連事業を展開している会社。 LINEのセキュリティのノウハウを引き継ぎ、ブロックチェーン技術の研究開発を推進。 LINE Tech Plus 株式会社（所在地：シンガポール） LINE株式会社及びLINEのブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社LVC株式会社の両社の傘下であり、仮想通貨取引所BITBOXを運営している会社。 LINK及びLINK Pointを発行元でもある。 Blockchain Lab 2018年 4月に設立されたLINEの内部組織でブロックチェーン関連のリサーチ及びdAppサービスの設計及び開発を担当 Unblock Corporation（所在地：韓国) 2018年4月に設立されたunblockはLINEのブロックチェーン子会社でトークンエコノミーの設計、ブロックチェーンプロジェクトの投資、マーケット研究を担当。 また、LINEプラットフォームにブロックチェーンサービスをつなげる役割を果たす。 Unblock ventures Limited（所在地：香港) 2018年8月にLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVC株式会社傘下に設立し、1000万ドル（約11億円）の規模でブロックチェーン関連のスタートアップ企業へ投資予定。 仮想通貨・ブロックチェーン関連スタートアップのエコシステム発展を目的としたトークンベンチャーファンド。 Unchain(所在地:韓国) 2018年6月に設立されたunchainはLINEの韓国子会社LINE PLUSとICONがLINKチェーンdAppサービスを開発するために共同で作ったジョイントベンチャー。 もともとはLINE PLUSが株を持っていましたが株の移転により現在はLVC株式会社が50.98%の株を持っています。 LINKチェーンについて LINKチェーンはプライベートブロックチェーンであるコンソーシアムブロックチェーンです。 コンソーシアムブロックチェーンはビットコインやイーサリアムのようなパブリックブロックチェーンとは違いがあり、誰でもノードとして参加できないのが特徴です。 LINEとLINEのパートナー社あるいはコンソーシアムに参加するdApp開発者だけがノードとして参加でき、この意味はLINEがすべて制御することが可能になるという意味です。 パブリックブロックチェーンは既存のブロックチェーンの価値である脱中央化、検閲耐性とは程遠いといえるでしょう。LINEは未来の不確実な規制状況に備えるため戦略的に脱中央化をしていないと考えられます。 LINKエコシステムのコインについて 現在、LINKエコシステムの中で流通されるコインは2種類があります。 １．LINK (海外向け - 日米以外) ２．LINK Point (日本向け) LINKとLINK Pointを発行した会社はLINE Tech Plus株式会社(通称LTP)でLTPはLINKエコシステムに参加するdApp開発者にLINKを分配します。 LINKエコシステムでdAppを開発すると開発者はLINKをもらえるので新規ユーザーの確保がしやすくなり、マーケティング的な面でも大きい利点が生まれます。 つまり、LINEは開発者にプロモーション費用をLINKとして提供し、開発者にLINKエコシステムでの開発を促していることが分かります。 一方でユーザーはLINKエコシステムに参加するdAppサービスを利用し、貢献すると貢献レベルに応じ、インセンティブとして「LINK Point（日本向け）」や「LINK（海外向け）」を獲得することができます。 LINKが2種類存在する理由 日本では資金決済法で定める通貨に当たらないようにするため、LINK Pointというポイント概念のトークンを発行しております。 現金化することは不可能ですが、取得したLINK Pointは、1LINK Point＝500LINEポイントでスワップすることができます。 LINEポイントは、1ポイント＝1円として、LINE Payでの決済やLINEサービスでの購入・決済時にご利用いただけます。 LINKの使い道 ユーザーはLINKエコシステムで獲得したLINKを様々なサービスで利用できます。 コンテンツ: 音楽、ビデオ及びウェブトゥーン お店 : 商品∙サービスに対するお支払い時、割引及びペイバック ソーシャル : アプリ内の決済システム、個人間の送金 ゲーム :ゲーム内の取り引き、ゲームの育成 取引所 :手数料のお支払い、割引など LINK( Ticker : $LN )の上場先、BITBOX取引所 日本居住者は利用できない BITBOXはLINEのブロックチェーン組織の一つであるLINE Tech Plusが運営している取引所です。15か国の言語を支援し、30種類以上の仮想通貨が上場されておりLINK/$LNはBITBOXにだけ上場されています。 現在、日本居住者はBITBOX取引所に接続すらできない状態になっているのですが、その理由はLINEは日本で正式に取引所運営したいと考えているからです。 日本で正式に仮想通貨取引所を運営するにはJVCEAが認める第一種会員(仮想通貨交換業者)になる必要がありますが、LINEのブロックチェーン子会社であるLVC株式会社は第二種会員(みなし業者又は申請を予定する事業者)の状態です。 今、日本居住者を相手に取引所を開放してしまうと後々審査で問題になってしまうので日本のIPを遮断していると思われます。 取引高が世界2位まで上がっていたBITBOX 日本居住者を徹底的に排除しているBITBOXですが、2018年の9月04日～2018年の9月30日まで1億個のLINKを取引高基準で配分すると発表し、取引高の0.1%に相当するLINKを支給しました。（取引マイニング） この施策のおかげで2018年9月17日取引高がBinanceを超え世界2位まで上がり、世界から注目を浴びる取引所になりました。 今のBITBOXの取引高ランキング 今は個人投資家が参加することが難しいイベントが多いため、取引高もだいぶ下がり、取引所ランキング(coingecko基準)207位まで下げています。 LINKエコシステムのdApp 知識共有プラットフォーム「Wizball」 「Wizball」で、ユーザーは質問することや他人の質問に答えることができます。また、質問と答えを評価する人としても参加できます。“Yahoo知恵袋”のブロックチェーン版と言えるdAppです。Wizballに参加したユーザーはインセンティブとしてLINK Pointが獲得できます。 https://wizball.io ※2019年4月21日基準 - ブラウザ版（PC、スマートフォン）／アプリ（Android）利用可能 未来予想プラットフォーム「4CAST」 「4CAST」は、コミュニティ内で未来に起きることを予想して楽しむプラットフォームです。例えば“今年MLBワールドシリーズで優勝するチームはどこでしょうか？”という質問をLINE側が設定するとここに答えるサービスです。 https://www.4cast.to ※2019年4月21日基準 - Androidのみ利用可能 商品レビュープラットフォーム「Pasha」概要 「Pasha」は、スマートフォンを利用する商品レビューサービスです。知りたい商品を撮影し、アップロードするだけでその製品を認識し、データベースでユーザーが書いたレビューを見ることができます。レビューをアップロードしたり、データベースにない商品を登録するとインセンティブとしてLINK Pointが獲得できます。 ※2019年4月21日基準 - Android、iOS両方利用可能 グルメレビュープラットフォーム「TAPAS」 「TAPAS」は、日本全国にある飲食店の情報を共有することができるプラットフォームです。TAPASは商品の代わりに店舗を評価し、お店で実際に貰ったレシートをスマートフォンカメラで読み込むとお店の名前、メニュー、値段などを認識し、レビューに自動入力します。 ※2019年4月21日基準 - リリース前 ロケーションSNSプラットフォーム「STEP」 「STEP」は、レジャーや旅行などで訪れた場所の思い出を共有するSNSプラットフォームです。旅行及びレジャーで訪れた場所の写真を位置情報とタブと一緒にアップロードするＳＮＳです。自分がアップロードしたコンテンツを‘BOOK’という単位でまとめ他人に共有することができます。PV数が増加すればするほど獲得できるLINK Pointが多くなります。 ※2019年4月21日基準 - リリース前 LINK SCANについて LINE Tech Plus社は、独自のブロックチェーンネットワーク及びdAppサービス運営の透明性や信頼性を高めるため、LINKチェーン上のすべての取引が確認できるシステム“LINK SCAN”を公開しています。 サービス提供者が一方的な報酬体系を決め、具体的な取引の内訳を公開していなかった既存の中央集権型サービスの短所を補強するためです。 また、LINK SCAN上でLINK及びLINK Pointの総発行量と各ユーザーに対するインセンティブをリアルタイムで公開することでデータの操作を防ぎ、サービスの信頼性と安全性を確保できたと評価できます。 LINKエコシステムの拡大戦略 [LINK Prestige Club] ※シーズン1の申請期限は過ぎています。(2019/01/11~31) LINK(LN)の個人保有者のためのVIPクラブです。 参加資格 ・BITBOXの会員 ・KYCを行った人 ・LN保有者の上位50 ・社会的影響力がある人やブロックチェーンに経験がある5,000個以上のLNの保有 特典 ・保有LINKの10%に該当するBTCを報酬として貰える。 ・LINKのイベントに優先的に参加できる。 ・個別的なニュースレターが受信できる。 など [LINK Industry Partenrs] ※申請期間(2019.02.26～2019.04.30) LINEとLINKと一緒に成長していくパートナーを探すことに焦点をあてています。 最大パートナー社数 ・10社 参加資格 ・10万LINKの保有が必要 ・業種や評判が見られるなど 特典 ・パートナー社はLINK保有残高の20%をBTCで貰える。 ・LINEブロックチェーン事業とのマーケティング・技術・パートナーシップを結べ事のできるチャンスがもらえる。 ・Industry PartnersとしてLINKが持っているチャンネルで紹介される。 ・個別のニュースレターが受信できる。 など LINKコインに対する疑問点 LINKはICOなしで、LTP株式会社により10億枚が発行され、8億枚はLTP側がdApp開発者に配分する予定で2枚個は予備としてLTP株式会社が管理することになります。 ICOがなかったにも関わらず、実験としてLINEは「LINKの最低価値は５ドルで、それを保障する」とWhitepaperに記載したのでLINEはLINKの発行で莫大なお金を手に入れたのと同様に見えます。(LINKの価値は4ドル以下になったことはあるが、あくまで利用する際の価値の保障) つまり、LTP株式会社所有の2億枚のLINKは10億ドルの価値を持つことになり、dApp開発者には８億枚分の価値40億ドルのお金を配分する予定でLINEは仮想通貨の発行で最低で50億ドル(約5,600億円)を手に入れたと推測することができます。（LINE株式会社の時価総額は2019年４月基準で約9,000億円） 従来のトークンはICOでお金が集まり、トークンを配分し、取引されることで時価総額が決まるものでしたが、LINKコインは会社が決めた値段でコインが流通されるように見えるので不透明に感じてしまいます。市場原理に違反するコインだと筆者は思いますので、個人投資家は投資目的での購入は控えたほうがいいでしょう。 [5月9日 LINE株式会社より回答] 利用する際の価値を5ドルで固定した理由はICOセールがなく、ユーザーの貢献度に対する報酬として配分される発行メカニズムを持っているため、資産としての初期の売買価格を提案するためのこのような政策をとったのである。 しかし、実際にLINKの価値はLINKエコシステムの中のユーザーとサービスの成長によって市場で決定されるもので、利用の際5ドルの固定価値をとる政策が市場価格を固定するものではない。また、5ドル以上の市場価格になると市場価格でサービス利用ができ市場価格に及ぼす影響はなくなるので筆者が思う疑問は誤解である。 NAVER&LINE VS KAKAO 両社のブロックチェーンプロジェクトはキラーdAppを確保するという方向性は一緒ですが、展開方法には大きな違いがあります。 LINEは自社dAppを先に開発し、検証されたプラットフォームを外部業者に使ってもらう考えで、KAKAOは外部dAppを対象にテストネットを運営しています。 また、LINEはLINKのトークンエコノミーに外部業者に入ってもらう考えですが、KAKAOは既存のイーサリアムのようなブロックチェーンプラットフォームのようにKlaytnベースでトークンの発行ができ、新しいトークンエコノミーを作ることができます。 どちらが正しいかは判断することは難しいです。しかし、LINEのdAppが日本で大きい影響力を持たない限り従来のやり方で展開しているKlaytnを選択する業者が多いのではないかと個人的に思います。 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略 - CRYPTO TIMES まとめ 本記事を書く前まではNAVER、NHN、LINEの関係性についてよくわからなかったため、それらを理解するまで少し時間がかかりました。 LINE株式会社のルーツは韓国のNAVERにあり、両国の協力と日本の方々の徹底的な現地化でここまで成長できたことが分かります。 NAVERとLINEは韓国ではKAKAOグループと事業内容が重なるところが多いためよく比較されますが、またもやブロックチェーン事業においても激しい競争を始めています。 KAKAOは多くのdAppパートナー社を確保できている状態で、メッセンジャーに仮想通貨ウォレットを搭載すると発表しているため、LINEもいずれメッセンジャーに仮想通貨ウォレットを搭載してくると思います。 LINKについては疑問点もあるものの、LINKエコシステムのためのコインとして認識し、業界を盛り上げてくれることを心より願っております。 私もコイン相場の運営をする一方でブロックチェーン業界で日本と韓国の架け橋になることを目指し、今後も情報共有させていただきますので次の記事も楽しみにお待ちください。 長い記事をご覧くださいまして誠にありがとうございました。 参考文献 NHN - namuwiki https://namu.wiki/w/NHN NAVER - wikipedia https://ko.wikipedia.org/wiki/%EB%84%A4%EC%9D%B4%EB%B2%84_(%EA%B8%B0%EC%97%85) NAVER - namuwiki https://namu.wiki/w/%EB%84%A4%EC%9D%B4%EB%B2%84(%EA%B8%B0%EC%97%85) NHN Japan - wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/NHN_JAPAN NAVERのマーケットシェア推移 - internettrend http://internettrend.co.kr/trendForward.tsp LINE - namuwiki https://namu.wiki/w/%EB%9D%BC%EC%9D%B8(%EB%A9%94%EC%8B%A0%EC%A0%80)?from=LINE LINE - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(%E4%BC%81%E6%A5%AD) 「LINE」は日本製？韓国製？ https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2203C_S3A120C1000000/ LINE 1億人突破 - LINE公式ホームページ http://official-blog.line.me/ja/archives/22378567.html LINE事業分野 - LINE公式ホームページIR資料 https://scdn.line-apps.com/stf/linecorp/ja/ir/all/Q4_earning_releases_JP.pdf LINEとブロックチェーン組織図 - NAVERの事業報告書参考 https://www.navercorp.com/navercorp_/ir/businessReport/2019/2018_NAVER_Business_Report.pdf LINK公式ホームページ https://link.network/ja/ 一部資料、LINE公開資料参考 https://adcenter.linebiz.com/mediaguide/?pageID=5 仮想通貨交換業者 - JVCEA参考 https://jvcea.or.jp/member/ LINKコインについて - Hashnet http://wiki.hash.kr/index.php/%EB%A7%81%ED%81%AC%EC%BD%94%EC%9D%B8 네이버 라인의 토큰 ‘링크’에 대해 궁금한 모든 것(NAVER LINEのLINKついて気になること) https://www.coindeskkorea.com/%EB%84%A4%EC%9D%B4%EB%B2%84-%EB%9D%BC%EC%9D%B8%EC%9D%98-%ED%86%A0%ED%81%B0-%EB%A7%81%ED%81%AC%EC%97%90-%EB%8C%80%ED%95%B4-%EA%B6%81%EA%B8%88%ED%95%9C-%EB%AA%A8%EB%93%A0-%EA%B2%83/ 네이버-카카오, 블록체인 맞대결 ‘턴 온’（NAVER-KAKAOのブロックチェーン対決） http://www.fntimes.com/html/view.php?ud=201805192243322557dd55077bc2_18&mobile=1 라인 자체 암호화폐 ‘링크(LINK)’ 발행(LINE仮想通貨LINKを発行) https://www.coindeskkorea.com/%EB%9D%BC%EC%9D%B8-%EC%9E%90%EC%B2%B4-%EC%95%94%ED%98%B8%ED%99%94%ED%8F%90-%EB%A7%81%ED%81%AClink-%EB%B0%9C%ED%96%89/ [심층분석] 라인과 카카오, 비슷한듯 다른 '블록체인 디앱 전략'(LINE KAKAO dApp戦略) http://www.thebchain.co.kr/news/articleView.html?idxno=2140 「リスクあっても挑戦する必要あり」LINE、メッセージからフィンテック・決済分野に移行へ https://jp.cointelegraph.com/news/line-is-shifting-its-focus-from-messaging-to-payment-ft '라인코인' 나올까…네이버·카카오, 블록체인 경쟁 점화(LINE KAKAOブロックチェーン競争) https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=0004032271 [단독] 카카오 자체 암호화폐 ‘클레이’ 3억달러 투자 유치 원문보기(KAKAO3億ドル規模投資に関して) http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/870867.html
ニュース
2019/04/29Softbankが欧州の電子決済サービスを提供するWirecardに1100億円を出資
欧州で電子決済サービスを提供するWirecardは今月24日にプレスリリースを発表し、Softbankとの戦略的パートナーシップを通して9億ユーロ(約1,121億円)を調達したと明かしました。 SoftbankはWirecardと戦略的パートナーシップを締結し、同社の転換社債9億ユーロ相当を取得しました。同社の株式の5.6%に相当するこの社債は株式に交換可能となっており、5年の期限が設定されています。 プレスリリースでは両者が事業覚書に署名したことも明かされており、今後SoftbankがWirecardの日本および韓国への進出をサポートする形となります。 WirecardのMarkus Braun CEOは以下のようにコメントしています。 「グローバルなイノベーターとして、私たちはネットワークの拡大および革新的なアイディアを持つ企業への機会の提供に焦点を当てています。Softbankは私たちの新たなテクノロジーに対する情熱を共有し、最新のイノベーションを世界規模で先導するパートナーとなり得るでしょう。そして、私たちはこのパートナーシップを通して東アジアで事業を展開し、同地域での存在を確固たるものにしていきます。」 Wirecardは1999年に創業されたドイツの電子決済サービスプロバイダで電子決済ソリューションやリスクマネジメントサービスの他、実店舗での決済に利用できるカードの発行も行なっています。ドイツ国内では銀行ライセンスに加え、VisaとMastercardからもライセンスを取得しています。 Softbankはすでにヤフーと合同で電子決済サービス「PayPay」を展開していますが、今回の1000億円越えの出資からは同社の電子決済への本気度が伺えます。 記事ソース: Wirecard
ニュース
2019/04/28Ledgerがリカバリーフレーズを聞き出すマルウェアに対する注意を呼びかけ
ハードウェアウォレットを販売するLedgerはユーザーからリカバリーフレーズを聞き出そうとするマルウェアが確認されたとして、注意を呼びかけています。 WARNING: we’ve detected a malware that locally replaces the Ledger Live desktop application by a malicious one. Users of infected computers are asked to enter their 24-word recovery phrase after a fake update. Please refer to our security best practices https://t.co/MlAUlgoqj9 pic.twitter.com/Qzr3o4xaOq — Ledger (@Ledger) 2019年4月25日 今回確認されたマルウェアはWindows向けのLedger Liveアプリユーザーをターゲットにしています。アプリを更新するようにユーザーを脅し、アップデートが完了すると24単語のリカバリーフレーズの入力を求める仕組みになっています。 Ledgerはマルウェア自体はユーザーの資産を脅威に晒すことはできないが、ユーザーがリカバリーフレーズを入力してしまうと資産に危険が及ぶ可能性があります。 同社はリカバリーフレーズは資産を守るために重要な存在で、決して他人に教えないよう強調しました。 Hardware wallets have been designed to protect crypto assets against this kind of attacks. Funds are safe unless users themselves give their recovery phrase to the hacker (through social trickery). Education of users is paramount to mitigate this. — Ledger (@Ledger) 2019年4月25日 「ハードウェアウォレットはこのような攻撃から仮想通貨資産を守るように設計されています。ハッカーにリカバリーフレーズを渡さない限りは資産は安全です。被害を軽減するにはユーザーの教育が最も重要です。」 記事ソース: Twitter
ニュース
2019/04/27NIKEが仮想通貨関連の商標登録を申請、仮想通貨関連サービスを計画か
世界的なスポーツ用品メーカーのNIKEは今月19日に、米国特許商標局に対して仮想通貨関連とみられる商標特許の申請を提出していたことが明らかになりました。 商標特許は「CRYPTOKICKS」と題されており、独自トークンの発行の他、ソフトウェア、ハードウェアウォレット、アプリ、オンラインプラットフォームなど幅広い分野での活用を計画しているようです。 Nike has filed a trademark application for CRYPTOKICKS. The filing indicates that Nike is intending to launch a cryptocurrency called CRYPTOKICKS. Below is my analysis of the filing and its implications 👇#nike#cryptocurrency pic.twitter.com/82gAPlzrXy — Josh Gerben (@JoshGerben) 2019年4月24日 商標を専門に扱う弁護士のJosh Garben氏は自身のTwitterでNIKEがCRYPTOKICKSの商標登録申請を提出したことを報告しています。同氏によると、今回NIKEが提出したのは使用宣誓書の提出が必要となる「1B」という種類で、申請が承認されればNIKEはCRYPTOKICKSという商標を活用することになります。 特許商標局の対応にもよりますが、NIKEが独自の仮想通貨を発行するとなればその影響はかなり大きなものになると予想されます。 記事ソース: uspto, Twitter
特集・コラム
2019/04/26専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月26日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回の更新時から、BTCはジワジワと上昇、それに伴ってアルト市場は全体的に下落してしまいました。「アルト市場からBTCに資金が流れた」、ということですね。 個人的に、この推移は少し想定外だったのですが、ここで素直に資金が抜けなかったのは、仮想通貨市場にとってはプラス要因でしょう。 ですが今朝、ニューヨーク州の司法長官によるビットフィネックス、ならびにUSDT（テザー社）に対する訴追報道を機に、大きく下落をしてしまいました。 今回はその下落も踏まえて、分析を進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） 現在、黄色ラインと水色ライン、２本のレジスタンスラインを上抜け、流れとしては依然上。しかし、いまだ調整に入っていない点もあり、今から短期以外で買い方に回るのはややリスキーです。 ここまでビットコインを押し上げてきていた楽観ムードも、今朝の報道を機に一転した様子ですし、今は無理して買い方に回らず、利益が出ているのであれば、その確保を優先するのが妥当だと思われます。 また、現在このような白チャネルが機能している可能性も考えられます。今後短期で買い方に回る場合には、この白チャネルと水平ライン（水色）を踏まえて利食い判断をしていくのが妥当でしょう。 では次に、中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） 前回からラインを一部修正しましたが、やはりこちらも、依然チャネル推移ですね。 そして個人的に注目すべきだと思うのは、黄色□。ここで一度チャネルを下抜け、その後直近安値を下抜けるも、再度買われていきました。 しかし、そうやって買い支えられてきたからこそ、再度安値を更新した際にそれらのポジション決済が行われ、今回のような大きな下落の引き金になってしまいました。俗に言う「梯子外し」ですね。 ここから先は、その大きな下落が一段楽したポイント（緑□）、ここを基準にしたチャネルを元に、本格的な調整移行判断を進めていくのが妥当だと思われます。 BTCチャートの総評 現状のチャートから想定できる推移は以下の２パターン。 ①中期チャネルで押し目を作り、再度長期チャネル（白）まで上昇 ②中期チャネルを下抜け、本格調整開始 この２パターンでしょう。ファンダ悪材料が出てきた面からも、個人的には本格的な調整開始が本筋だとは思います。また、その場合は「4300ドル周辺」での値動きを要注目しておくべきですね。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 前回更新以降、ビットコインは大きく上昇、それに対してアルト市場は全体的に下降に転じました。ドミナンスから見ても、資金がアルト市場からビットコインへと流れている様子が伺えますね。 ここで、ここまでの流れを整理してみましょう。 ①アルト活発化（アルト＋BTC、共に上昇） ②アルト→BTC（アルト下落、BTC上昇） となっています。つまり現状から、②でBTCに流れた資金がその後FiatやUSDTにて利食いされる展開が想定されるわけです。 個人的には、先ほどお話ししたファンダ悪材料や中期チャネルの下抜けが、そのトリガーになるのでは･･･？と考えています。 含み益が出ているのであれば、悪材料が出てきた時点で利益を確定させたいでしょうし、そういったトレーダーが増えてこれば、市場も次第に弱気相場へと転じてしまいます。故に、個人的には、先ほどお話ししたシナリオ②が本筋だと考えています。 アルトコインのドミナンスを拡大してみましょう。 気になる動きをしているのは、Binance Coin（BNB）とBitcoin Cash（BCHABC）、Tether（USDT）の３つでしょうか。 BTC並びにUSDTのドミナンスが、主要アルトコインのドミナンス下落に伴って上昇しているのは、恐らくアルトコイントレードで発生した利益確定による動きでしょう。ですから、今後もUSDTドミナンスは要注目ですね。 では次に、主要アルトの値動きを見ていきましょう。 主要アルトコインの動向 やはり、BTCが高値圏でチャネル推移を始めたあたりから、主要アルトコインは全体的に縮小規模に向かっていますね。前回もお話しした「アルトドレイン」です。 今回は先ほどお話ししたように、BCHABC、並びにBNBをピックアップして分析してみようと思います。 BCHABC 前回記事でお話しした半値＋サポートラインを下抜け、現在リターンムーブ後で「再度直近安値を下抜けるかどうか？」といったポイントです。 USDT建てであれば、まだサポート周辺にて推移をしていますが、BTC建てではこのように、下優勢の推移をしています。資金が抜けていくのも時間の問題･･･といった状況でしょうね。 BNB 先日の好ファンダを機に、再度大きく上昇しましたが、このまま高値を更新しないようであれば、再度ダイバージェンスを成立させる形となります（水色ライン）。 よって、今から買いに向かうのはリスクが高く、むしろ一旦りぐって様子を伺うのが妥当だと思われます。ですが、今回のBinance Launchpad（IEO）、「Matic」抽選のためのスナップショットを終えたにもかかわらず、売り浴びせられていないのが若干気がかりではありますね。 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 BTCは中期チャネル（緑）に注目 →下抜けで本格調整開始 BCHABC、BNBも天井気配 →更なる資金抜けに警戒 大体こんな感じでしょうか。 用意されたようなタイミングでファンダが出てきたり、仮想通貨においてはファンダに対して疑心暗鬼にもなってしまいますが、個人的にはファンダは予備知識程度で、チャートに素直に立ち回っていくのが良いと思います。 ファンダを踏まえた上で売買が進み、それらの軌跡がチャートですからね。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
ニュース
2019/04/26IOSTの秘密兵器OASISによる最初のプロダクト『OnBlock』が4月28日にローンチ
IOS財団は25日にOASISのチームによる最初のプロダクト、「OnBlock」を4月28日午後2時(CST)にローンチすると発表しました。 The first product - OnBlock by Team Oasis is launching on 28 April! Endless Game will be the first #Dapp on OnBlock. Experience $IOST Dapps with zero technical barriers - start with just a mobile number! #crypto #iost #eth #eos #trx #big4 #blockchainhttps://t.co/hRJEmpfyG9 — IOStoken (@IOStoken) 2019年4月25日 OnBlockの最大の特徴は、ユーザーが電話番号のみでIOSTエコシステムの分散型アプリケーション(Dapps)を利用できるようになるという点です。ウォレットの作成方法やブロックチェーンの技術的な内容がわからない一般的なユーザーもOnBlockを使うことで簡単にIOSTブロックチェーンにアクセスできます。 OnBlockはブロックチェーンエコシステムの特性を考慮して設計されており、ユーザーの操作をスムーズにするだけでなく、ブロックチェーン上における公正で透明性のあるトランザクションを可能にします。 同プラットフォーム上ではEndless Gameというブロックチェーンゲームが最初のDappとして対応します。29日のローンチ時には、Endless Game内でキャンペーンも行われる模様です。 IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは？IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Medium - IOS Foundation, Twitter
ニュース
2019/04/26SamsungがLedgerに3億円強を出資 ブロックチェーン開発に本腰
Cointelegraphはハードウェアウォレットを開発するLedger社広報からの情報として、Samsungが同社に260万ユーロ(約3億2,000万円)の出資を行なったと25日に報じました。 Ledger社の広報担当者は今回の出資に関して金額以外の情報は明かしませんでした。 Samsungは今年2月に発表した同社のフラッグシップスマートフォン、Galaxy S10シリーズに仮想通貨ウォレット機能を搭載しており、ブロックチェーンの普及に積極的な姿勢を示しています。 SamsungのGalaxy S10に搭載される仮想通貨ウォレットの詳細が公開される ー CRYPTO TIMES また、CoinDesk Koreaは24日にSamsungが独自のブロックチェーンネットワークの開発に取り組んでいると報じました。同誌によると、ネットワークはイーサリアムベースになる予定で、現在は社内実験の段階にあるようです。 Samsungが今後ブロックチェーン業界での活動を本格化させていけば、BinanceのBinance Chainに代表されるような包括的な経済圏の構築が予想されます。 記事ソース: Cointelegraph, CoinDesk Korea
ニュース
2019/04/26スマート紙幣を開発するTangemがSBIから1500万ドルを調達
スマート紙幣を開発するスタートアップ企業Tangemは今月24日にSBIグループから1500万ドル(約16.8億円)の資金調達を受けたことをプレスリリースにて明かしました。Tangemはこの資金調達により、同社のオフィスをクリプトバレーと呼ばれるスイスのザグに移転する予定です。 TangemはUBSモスクワ支店の元トップであるAnselm Schmucki氏がAndrey Kurennykh氏と共同で創業したスタートアップです。 シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行 ー CRYPTO TIMES 同社の開発するTangem Cardには決まった金額の仮想通貨がロードされており、デビットカードのように決済に使ったり他人に譲渡することができます。 すでにプロダクトの販売は開始されており、CardanoやRSKなどといったプロジェクトに対して25,000枚以上のカードを提供しています。 Andrey Kurennykh CEOはプレスリリースで以下のようにコメントしています。 「Tangemの大きなミッションはブロックチェーンテクノロジーを人々の日々の生活に取り入れることだ。これによって従来の伝統的な金融システムにアクセスできない人でも安全かつ簡単に価値の交換ができるようになる。クリプトバレーの一部として、Tangemはリソースやパートナーシップを活用してこのゴールに一歩近づきつつある。」 記事ソース: プレスリリース
有料記事
