Crypto Times 編集部
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2020/04/08WEFがBCベースのサプライチェーンをコロナの解決策として提案
World Economic Forum (WEF)が、コロナウイルスなどのショックへの対策として、サプライチェーンのデジタライゼーション化とブロックチェーンを用いたサプライチェーンの利用を提案しました。 WEFはデジタル化された記録は将来のショックに対する回復力を高め、ブロックチェーンはサプライヤーのデータプライバシーを高めるという点において有用であると説明しています。 また、コロナウイルスなどの被害が発生している中、専門家はデータの透明性が重要であると説明しています。 ブロックチェーンとデジタライゼーション化を行なったサプライチェーンはコロナウイルスの物流における影響の把握するのに適しており、小売店が通常知ることのできないサプライヤーの情報を手に入れることができます。 記事ソース：WEF
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2020/04/07PoloniexがTronを用いたIEOを実施予定
大手暗号資産取引所のPoroniexが、IEO(Initial Equity Offering)を行いTronで売却を行う予定です。 IEOはPoloniexの提供するLaunchBase プラットフォームで行われ、先着順の販売となる見込みです。 https://twitter.com/Poloniex/status/1246784679652532224?s=20 PoloniexはLaunchBaseについて、「ブロックチェーン関連の計画が経済システムの中でさらに発展し成長するためのクオリティを確保するために作られた。LaunchBaseは提携しているプロジェクトに対して洗練されたアドバイスとなり、指針となるだろう」とコメントしています。 同プラットフォームは、今回の計画に関する詳細を来週中に公開するとしています。 記事ソース：Crypto Daily
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2020/04/07韓国中央銀行がデジタルウォンの実証実験を開始
韓国中央銀行の4月6日の公式発表によると、同銀行がデジタルウォンの本格的な実証実験を開始しました。 韓国政府は2018からデジタルウォンのCBDC(Central Bank Digital Currency)の導入について議論を始め、今年から来年にかけて本格的な実証実験を行う予定です。 現在、各分野から集められた専門家がCBDCの使用に関わる研究を行いつつ、計画を成功させるための法制度の確立に向け作業しています。 今回はオープンノードを用いたクラシックブロックチェーンではなく、韓国政府はステーブルコインの発行を計画しています。 同政府は2019年に一度デジタルウォンの発行を否定しています。 記事ソース：Bank of Korea
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2020/04/06国際決済銀行がコロナを受けてCBDCの重要性を指摘
国際決済銀行(BIS)が4月3日、コロナウイルスの流行を受けて中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について肯定的な内容の報告書「BIS Bulletin No. 3 - Covid-19, cash, and the future of payments」を発表しました。 BISは、WHOが「クレジットカードの受け渡しや暗証番号の入力時にウイルスが伝染する恐れがある」という警告を発したため、消費者が既存の決済方法の使用を躊躇していると主張しています。 そのため、共有の特定の機器で暗証番号を打ち込む必要がないCBDCの発行と決済手段の確保を各国へ呼びかけています。 一方、CBDCを使用できる人々と既存の決済手段のみを使用する人々の間で分裂が起こることも懸念しています。BISは60カ国の中央銀行から600人のメンバーを擁する国際機関です。 記事ソース：BIS Bulletin
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2020/04/06BMWがブロックチェーンを用いたサプライチェーン管理を実装予定
BMWが年内にブロックチェーンを用いたサプライチェーンの管理を実現する考えを明らかにしました。 同社は2019年よりPartChainと題したプロジェクトを開始しており、2020年中にブロックチェーンとクラウドシステムを利用してサプライチェーンの透明性の確保を行う予定です。 BMWのサプライチェーン管理を行っているAndreas Wendt氏は、「BMWは2020年中にこの計画を10社の提携先を対象に拡大していきたいと考えている。長期的には、ブロックチェーンを用いて業界内における匿名性の確保や安全にシェアできるデータの管理を行えるプラットフォームを作っていきたい」とコメントしています。 先日はGeneral Motorsもブロックチェーンを用いたナビゲーションマップシステムの開発を発表し、自動車業界におけるブロックチェーンの活用に注目が集まっています。 記事ソース：BMW
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2020/04/06Binance他7社が未認可証券の取り扱いで集団起訴される
南ニューヨーク地方裁判所に、Binance他7社を未認可の証券の取り扱いの容疑で訴える集合代表訴訟が提出されました。 訴えられたのは以下の8社です。 Binance Block.one BitMEX TRON Fundation BiBox KayDex BProtocol Status 提出された文章は、上記取引所が扱っているICOやIEOで発行されたトークンは未認可のものであると主張しています。 米証券取引委員会はBinanceに対し、「この数年間で証券取引委員会は調査の結果、トークンは証券であると認定した」とコメントしています。 今回の訴訟は、BitfinexやTetherに対して訴訟を起こしたThe Roche Friedman firmが行っています。 記事ソース：Coinspeaker
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2020/04/05兼業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【4月5日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 世間は、依然新型コロナウイルスによるパニックが続いており、東京ではとうとう1日の感染者数が100人を超えてしまいましたね。これにより、さらなる景気悪化が懸念されていますが、これからどうなってしまうんでしょうね。 仮想通貨市場だけでなく、金融市場、さらには街中に至るまで、暗いムードが続いておりますが、今回も仮想通貨市場における分析・考察を進めていこうと思います。ぜひ外出自粛の際のお供として、お役立てくださいませ！ それでは早速、BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） こちらが、現在のBTC（日足）になります。まずは、ここまでの流れを振り返ってみましょう。 年始以降、黄色チャネルの上抜けに伴い、流れが一気に上へと傾きましたね。そしてその後、青ラインのような展開で逆三尊形成に向かうと思いきや、押し目形成することなく、大きく急落してしまいました。 4000ドル規模の特大下落の後、一時リバウンドを見せ、現在昨年の7月頃から続く黄色チャネルの上限、そして、超長期の抵抗帯である6800ドル周辺にて推移しております。 これまで不安定ながらも着実に上昇してきたBTCですが、長期・超長期のライン上という背景もあり、ここらで一時急落後のリバ取り勢による大規模な利食い売りが発生してもおかしくない状況ですね。 ここまでの流れ等を踏まえると、長期目線としては「黄色チャネルを上抜けるまでは売り目線」といった判断が妥当だと思われます。 では次に、少し拡大して中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） こちらが中期チャート（４時間足）になります。 現状、黄色チャネル上限周辺にて推移していますが、この上限に至るまで、水色ラインのような上昇ウェッジを形成して上昇してきました。 そのため、「黄色チャネルを抜けたか？」の判断が難しい場合には、より短い時間軸で形成しているこちらの上昇ウェッジ（水色）を元にブレイクの判断を行うのがよいでしょう。 また今後、この水色ウェッジをどちらに抜けるのか？についてですが、中期目線で見ても、MACDで緩やかではありますが下降転換示唆であるダイバージェンスを発生させています。そのため中期目線においても、やや下目線といった判断が妥当だと思われます。 とはいえ、ウェッジの形状や角度を見た限りでは、急激な上昇ウェッジではありませんし、上抜けの可能性も十分にあり得ます。 そのため、より確実に狙い撃つのであれば、この上昇ウェッジの下抜けを機に、ショートポジション（3/5）を、再度ウェッジ下限でのリターンムーブ時に残りの2/5を入れるようなポジション分割による立ち回りが最も妥当だと思われます。 上にしろ下にしろ、再度今週中に大きく動きそうな雰囲気ですから、あらかじめブレイクに対して、「どのタイミングでどういったポジション配分でエントリーするのか？」を決めておくのがベストですね。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回想定されるシナリオはざっくり２通りです。 上昇ウェッジ上抜け（緑） ⇒同時に黄色チャネル上抜け 上昇ウェッジ下抜け（白） ⇒チャネルセンターラインへ 現状、どちらかといえば下目線優先といった状況ですが、上昇ウェッジの中でも、比較的角度が浅く、また抵抗帯周辺にも関わらず、安易に戻り売られることなく、辛抱強く上げ続けているため、ここからウェッジを上抜けての急上昇も十分あり得ます。 そのため、長期目線に従ってショートポジションを持つ際には、先にお話ししたようなポジション分割を行って、最低限リスク分散を行ったうえでの立ち回りが妥当かなと思います。 では、次にアルト市場を分析していきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 現状、BTC価格はジワりジワりと上昇を続けていますが、BTCドミナンスについては緩やかに下落を続けています。 恐らく、急落時リバ取りポジションらの利食いが発生し、一時BTCに流れてきていた資金が再度抜けてきているのだと思われます。では、これらBTCから抜けた資金はどこに流れているのでしょうか？ 少し拡大して、アルトコインのドミナンス推移を見てみましょう。 主要アルトからは全体的に資金抜けが確認できますが、中でもTether（USDT）のドミナンスが急激な上昇を見せています。 ここから推測するに、現状、BTCの長期チャネル（黄）や超長期の抵抗帯（6800ドル）周辺への到達を機に、一通りリバ取りを終えたトレーダーらが、再度急落のリスクを考慮し、資金をTether（USDT）へと退避させているのだと思われます。 これらを踏まえると、以降このBTC⇒USDTへの退避が継続するかどうか？というのは、BTCのウェッジ下抜けにおけるトリガーとなる可能性が高いため、要注視しておくべき指標でしょう。 特に、こういったチャート上でのパターン形成（ウェッジや保ちあい）は、展開が煮詰まっていればいるほど、ダマシが発生する可能性が高くなります。 そのため、チャートだけでなく、今回ご紹介したドミナンスなどを踏まえ、「実際に資金がUSDTへと退避しているのか？」なども確認されることをお勧めします。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 【BTC】戻り売り目線（長期） ⇒上昇ウェッジに注目 【アルト】Tether（紫）に注目 ⇒「BTC→USDT」継続の可能性 現状、「上も下もありうるが、長期目線では下優勢」といった状況ですね。 依然、金融市場はしっかりとした方向感を持たず、不安定な推移を続けています。現状、未だBTCが普及していないとはいえ、これまでの推移をみる限り、BTCがこれらの動向による影響を受けるのは明白です。 そのため、金融市場全体の方向性が落ち着くまでは、ポジションの長期保有などは避け、短期間で取れそうなところを取れるだけ刈り取っていく…、といった立ち回りが無難でしょうね。（方向性が定まっていない状況で大きな値幅を狙いに行くと、結局建値撤退…、となってしまう可能性が高いため） 少し短いですが、今回は以上とさせていただきます。今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2020/04/05米自動車メーカーがBCベースの地図に関する特許を出願
米デトロイトに位置する大手自動車メーカーGeneral Motors (GM)が、ブロックチェーンを用いて持続的なアップデートを可能にしたナビゲーション地図システムに関する特許を出願しました。 このシステムは、自動車に搭載されたセンサーから発信された情報をブロックチェーンを利用し共有することでより精度の高い地図を構築することを目的としています。 ブロックチェーンに保存されたデータは既存の地図データと比較され、変更がある場合は修正が行われます。 GMによると、システムの維持にはデータセンターに設置されたマイニングノードが使われる予定です。特許はUS Patent & Trademark Officeへ2018年に提出されていて、2020年4月2日に公開されました。 記事ソース：US Patent & Trademark Office
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2020/04/05フランス中央銀行がデジタルユーロの実証実験を開始
フランス中央銀行が、決済手段としてデジタルユーロを用いる実験計画を開始しました。 今回の実験は、CBDE(Central Bank Digital Currency)を用いる利点とCBDEが金融情勢や金融政策においてどのような影響を持つのかを調べることを狙いとしています。 中央銀行は、今回の実験において以下の3つの条件のいづれかに当てはまるユースケースの募集を行っています。 上場または未上場の金融商品に対する支払い 別のCBDCに対する支払い French Monetary and Financial Codeで定義された他のデジタルアセットに対する支払い ユースケースの募集は4月15日まで行われる予定で、6月10日に中央銀行から選考のためのインタビューが行われます。 記事ソース:The Block
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2020/04/04暗号資産に関する改正資金決済法は5月1日に施行予定
4月3日に発行された政府機関紙「官報」に掲載された仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府三五）16によると、暗号資産の規制改正に関する新たな資金決済法の施行が5月1日から行われることが明らかになりました。 官報は「この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行することとした。」としています。 今回の発表により、今春に行われるとされていた規制の改正の日付が明らかになりました。 金融庁は、今回の精霊による主な改善点として、下記のように説明しています。 暗号資産交換業に係る制度整備 暗号資産交換業の登録の申請、取り扱う暗号資産の名称又は業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。 暗号資産交換業者の広告の表示方法、禁止行為、利用者に対する情報の提供その他利用者保護を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定を整備する。 取引時確認が必要となる取引の敷居値の引下げを行う。 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録の申請、業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。 金融商品取引業者等の業務管理体制の整備、広告の表示方法、顧客に対する情報の提供、禁止行為、顧客の電子記録移転権利等の管理方法等、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う金融商品取引業者等の業務に関する規定を整備する。 電子記録移転権利等に係る私募の要件、有価証券報告書の提出要件・免除要件、有価証券届出書等の開示内容等に関する規定を整備する。 その他 「暗号資産」に関する用語の整理等のほか、投資信託の投資対象、金融機関の業務範囲等について、所要の規定の整備を行う。 金融商品取引業者の自己資本規制における暗号資産の取扱い等に関する規定を整備する。 暗号資産や電子記録移転権利等に関する監督上の着眼点や法令等の適用に当たり留意すべき事項等について明確化を図る。 記事ソース：官報、金融庁
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