Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2020/03/21タイのフィンテック企業DeeMoneyがRippleNetへ参加
タイに拠点を置くデジタル通貨を用いたクロスボーダー送金に特化したフィンテック企業 DeeMoneyが、Rippleと提携しRippleNetへ参加しました。 現在300の金融機関と提携しているRippleNetを通じて、DeeMoneyは低コストで効率的な国際送金を実現するとしています。また、DeeMoneyは銀行以外の金融機関としてはタイで初めてRippleNetに参加する企業となります。 現在、DeeMoneyは韓国やインドネシア、そしてシンガポールやイスラエルなどの国からタイ国内に対して行われる送金をRippleNetを用いて処理しています。 また、同社はRippleNetを用いた海外へ向けた送金にも取り組む考えを示しています。 関連記事 : Ripple(リップル)のネットワーク顧客数が300社を突破 XRP市場はSWELLで上下 記事ソース：Ripple
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2020/03/21カナダ国籍の2人がTwitter上で詐欺を行い禁固刑に
英国南部のサリーに住むカナダ国籍のKaranjit Singh Khatkar氏23才とJagroop Singh Khatkar氏24才が、Twitter上でビットコインの通信詐欺を行った罪で2年間の禁固刑と3年間の監督期間を言い渡されました。 2人は2017年10月から2018年8月までの間、取引所 HitBTCのカスタマーサービスセンターを装った@HitBTCAssistというTwitterアカウント運用していました。そしてオレゴン州の住民からログインIDとパスワードを聞き出し、EメールやHitBTCのアカウントへ不正にログインを行いました。 その後、2人は被害者のHitBTCのアカウントからKaranjit Singh Khatkar氏のKrakenという取引所のアカウントへ23.3BTCを送金し盗み取りました。そのうち11.6BTCは報酬としてJagroop Singh Khatkar氏へ送られたとしています。 Karanjit Khatkar氏は2019年7月18日にラスベガスのMcCarran国際空港で逮捕され、裁判により$184,511（約2000万円）の賠償金の支払いを命じられています。 記事ソース：United States Department of Justice
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2020/03/20BinanceがInstant BuyのVisaカードでの決済可能国が拡大、日本や中国を除きほぼすべての地域で利用が可能
Binanceの提供する暗号資産取引プラットフォームInstant BuyのVisaカード決済に対応する国と地域が、日本や中国などを除いたほぼ全ての地域に拡大されました。 現在サービスの対象となっている国の住民は、現地法定通貨の取り扱いがされていない場合でもUSD、EUR、GBPの3種類の通貨でVisaカード決済を行うことができます。 さらに、Binanceは21日までに VND、BRL、AUD、IDR、ZAR、HKD、INRの7種類の通貨の取り扱いも開始する予定です。 Instant Buyはこちらから使用できます。 記事ソース：Binance
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2020/03/20Binanceが5つのトレーディングペアーの取り扱いを中止
Binanceが2020年3月20日を持って下記の5つのトレーディングペアの取り扱いを廃止する予定となっています。 AMB/BNB DUSK/USDC NULS/BNB QSP/BNB RCN/BNB https://twitter.com/binance/status/1240579993832321024?s=20 また、すでに3月11日をもって、 CND/ETH CTXC/BNB DLT/BNB VIBE/ETH ZEC/PAX の5つのトレーディングペアの廃止もおこなっています。 記事ソース：Binance
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2020/03/19LayerXが三井物産と共同でデジタル資産運用を行う会社を設立
LayerXが三井物産と共同で次世代アセットマネジメント事業の会社を設立すると発表した。本事業には、SMBC日興証券、三井住友信託銀行も参画を発表している。 4社が共同で設立する新会社は4月「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」として設立され、出資比率は三井物産が54%、LayerXが36%、SMBC日興証券が5%、三井住友信託銀行が5%となっている。 今回設立される新会社は、LayerXの持つブロックチェーン技術領域で複数金融機関と連携して行ってきた透明性・監査性・法令遵守を担保しながら効率性を高める知見と、三井物産の持つ日本有数の総合商社として様々な事業用資産を国内外に有して事業展開や上場REITや米国不動産ファンドなどを合計した2兆円以上運用資産額による知見をあわせて「システム開発」、「実証ファンドの組成検討」を行う。 現在、不動産・インフラを始めとした実物資産の証券化商品の投資環境は、手続きの多くが非デジタルであり、証券化とその管理プロセス全体において複数企業が関与するため高コスト体質となっている。今回、アセットマネジメント機能全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めることで、「取引、管理、執行の各時間コストを削減」「運用会社の透明性向上」「ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与」「従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」を実現する。 記事ソース : PR TIMES
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2020/03/19トヨタ・ブロックチェーン・ラボが外部連携の強化を目指す
トヨタ自動車が運営するバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」が、技術的知見の蓄積やビジネス実装に向けた課題解決を推進するため、パートナー企業との連携を強化する考えを発表しました。 トヨタ・ブロックチェーン・ラボは2019年にトヨタグループによりを立ち上げられて以来、実証実験を通じたブロックチェーン技術の有用性の検証やグループ各社とのグローバルな連携等を行ってきました。トヨタグループは主な活動として、以下の4点をあげています。 顧客を軸に、グループ内外のID共通化・契約のデジタル化による利便性向上、顧客自身による情報管理の実現、ポイントサービスへの活用 「車両」のライフサイクルに関わるあらゆる情報の蓄積・活用を通じた、各種サービスの高度化、新たなサービスの創出 「サプライチェーン」における、部品製造、発送などに関する情報の記録・共有による業務プロセス効率化、トレーサビリティの向上 車両などの資産や権利等、様々な「価値のデジタル化」を通じた資金調達手段多様化への活用と、それによる顧客や投資家との中長期的な関係の構築 同組織は今後、企業提携の枠を広げ、ブロックチェーンの活用やユースケースの研究を更に進めていく予定です。 2018年には大手自動車メーカー4社（BMW、Ford、General Motors、Renault）が提携しMOBI（the Mobility Open Blockchain Initiative）を結成しており、同じく自動車業界におけるブロックチェーンのユースケースを研究しています。 記事ソース：TOYOTA
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2020/03/18$BTC / ビットコインとステーキング銘柄の相関関係を分析 – 価格連動は起きづらいのか？-
ビットコインの価格が時価総額の高い通貨に対してどれほど相関があるのかというのは昔からのテーマとして上げられてきています。 今から少し前、時価総額Top20の通貨を対象に大規模な相関分析がまとめられたリサーチ記事がBinanceより公表されました。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1219912768171589632?s=20 このBinanceが公開したリサーチは単純に通貨と通貨の相関を分析したものですが、似た特色の通貨をグルーピングした場合の相関係数、平均相関係数はどうなるのかを調べると面白い結果になるのではないだろうかと思い、リサーチを行いました。 暗号資産・仮想通貨といってもその機能性は多岐に渡ります。それら個別の通貨同士の相関係数はもちろんですが、各通貨をグループに分けそれらのグループ同士の平均相関係数を測定することには大きな意味があるのではないでしょうか。 通貨としての機能しか持たない暗号資産(Bitcoinなど)もあれば、スマートコントラクト・トークン、取引トークン、またステーキングを実施ている通貨もあり、暗号資産・仮想通貨と一括りにはできません。 今回のBinanceリサーチから、特に(ツイートしたように)ステーキング通貨とBTCの相関が低いように感じ、仮説検証のもと分析を行いました。 そこで今回の記事は、ステーキング通貨に限り、そのステーキング通貨をさらにいくつかの種類に分けて出来高トップ5通貨との相関係数を分析します。 分析対象 今回の分析対象は、時価総額トップ5となる通貨(2020年2月時点)とステーキング通貨です。 今回のデータはMessariを参考にしています。同サイトによると時価総額トップ5通貨は、BTC、ETH、XRP、BCH、BSVとなります。 次にステーキング銘柄に関してですが、はじめにステーキングとは 自身の保有する仮想通貨をネットワーク上のコントラクトに預け入れることで 、セキュリティの向上に貢献し 、 それにより報酬を獲得することができるという仕組み を指します。 ステーキングに関して、より詳しく知りたい方はCRYPTO TIMESが提供するレポートCT Analysisの2回目でステーキングに関するレポートが配信されているのでそちらを参考ください。 今回はMessariより、IOST、XTZ、DASH、DCR、NEO、ONT、VET、XZCを主に分析するステーキング通貨として、選択しました。 この8銘柄は広義の意味でステーキングと分類していることを最初に注意としてあげます。この8銘柄をさらに、通常のステーキング、ハイブリッド型(PoS/PoW)、デュアル・トークン型と3つの種類に分割したいと思います。 通常のステーキング銘柄としてはIOST、XTZの2銘柄をあげます。 次に、ハイブリッド銘柄ですが、本記事ではコンセンサス・アルゴリズムとしてProof of WorkとProof of Stakeの両方を採用している通貨のことを指しています。 ここではハイブリット銘柄として、DASH、DCR、XZCの3銘柄を採用したいと思います。 最後に、一般にセキュリティー・トークンとユーティリティー・トークンの2つの性質を兼ね備えたデュアル・トークンとして、ステーキングを実施している通貨を加えました。 それらの通貨が、NEO、ONT、VETです。 本来であれば、CosmosのATOMがステーキング銘柄として分類されますが、2019年の途中からの上場だったため、本分析では省いています。 分析結果 結果は以下の図のようになります。それぞれ見ていきましょう。 ステーキング銘柄とビック5の相関性 それぞれ表の列にBTCからXTZが対角線上に並んでおり、それぞれの通貨との相関係数がわかります。 BTCとETHの相関係数が高いのは当然として、本題であるBTCとIOST、XTZの相関係数を見てみましょう。 BTCとIOSTは最下段右から2つめから、0.56と相関係数が出ています。またBTCとXTZは0.48程度となっています。 結論から言うと、この2つの数値、特にBTCとXTZの0.48という数値は、全てのステーキング通貨と比べてもBTCとの相関係数が一番低いという結論になりました。 このことから、通常のステーキング通貨とBTCの相関性が比較的低いことが言えます。 さらに、全体の平均相関係数も算出しました。結果は0.52で、相関してはいますが、あまり強い相関とは言えません。 この結果もまた以下に示す他のステーキング通貨の平均相関係数より多少低いという結果になっています。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1219912768171589632?s=20 最初に貼ったツイートを再掲しますが、ステーキング通貨とBTCとの相関係数が低いという仮説を多少なりともサポートする結果ではないでしょうか。 続いて、その他グルーピングのステーキング通貨との相関係数も見てみましょう。 ETHとIOST、BCHとXTZなどの結果に関しては、個別にご覧ください。 ハイブリッド銘柄とビッグ5の相関性 続いて行うのは、ハイブリッド銘柄とビッグ5の相関分析です。これらをみると純粋なステーキングに比べて明らかに濃い赤色で表が埋まっているのがわかります。BTCとの相関係数は全通貨に渡り高いですが、特にDASHとETHの相関係数が0.82が飛び切り高いことがわかります。 全体の平均相関係数は、0.6でややハイブリッド通貨との相関係数の方が高いと言えます。 デュアル・トークン銘柄とビッグ5の相関性 こちらも平均相関係数は、0.6となりハイブリッド銘柄と同じ程度に相関しています。 デュアル・トークンに関しては、セキュリティー・トークンとセキュリティー・トークンと2つの異なる性質を持っているため、どちらかに引っ張られ相関係数が高くなっている可能性が考えられます。 VeChainが唯一BTCとの相関が低いようにも見えますが、これはVeChainのガスとしての役割を持つVTHORが有名な取引所に上場していないことも考えられます。 まとめ これまでに見てきたように全てのグループとの相関分析で、ステーキング通貨とビッグ5通貨に0.5から0.6ほどの相関が見つかりました。つまりこれは、ビッグ5通貨が全体として1単位の変動を受けた時、ステーキング通貨はだいたいその50%から60%ほど同一方向に価格が推移していくということを意味しています。 確かにグループ別で見た際に、全体で見れば平均相関係数はあまり変わらなかったものの、BTCとの相関係数においては比較的低い結果になりました。 今後、さらにグループを増やして同一の分析をすれば面白い結果がいくつも得られそうです。
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2020/03/18スターバックスがBakkt Cashを用いた決済を開始する予定
大手コーヒチェーン店スターバックスにて、ブロックチェーン企業Bakktの提供するBakkt Cashによる決済がもうすぐ可能になります。 https://twitter.com/WhiteAdamL/status/1239561293708787712?s=20 暗号資産の売買や決済を可能にするエコシステムを提供しているBakktは、立ち上げの時点でスターバックスと提携を行うことが明らかになっていました。 今回、Bakktの社長Adam White氏は自身のツイッターにて、今回の提携が順調に進んでいることや、サービスの提供が間も無く開始されることを発表しました。 開発が終わると、スターバックスのスマホアプリユーザーはBakkt Cashを用いた決済を行うことができます。 BakktはIntercontinental Exchange(インターコンチネンタル取引所)によって運営されており、ビットコインデリバティブ商品の取り扱いを開始したことで話題になりました。 関連記事 : ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは 記事ソース： Twitter
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2020/03/18LasTrust株式会社によるオンラインで授与可能なブロックチェーン卒業証書が無償提供される
ブロックチェーン証明書、及びデジタルバッジを提供するスタートアップ「LasTrust株式会社」が、オンラインで授与可能なブロックチェーン卒業証明書の無償提供を開始しました。 証明書は教育機関と紐付くデジタルIDを含み、発行した事実を公的に検証可能な形で学習者に提供されます。 この技術により、オンライン形式での証明書授与に妥当性を担保し、コロナウイルスの影響を受けない形で卒業証書の発行を行うことができます。 証明書を受け取る人は、卒業証を端末に保存し、SNSやブログへのアップロード、就職希望先担当者へメール添付で送信することができます。 現時点では無料提供期間は3月16日〜4月末までを予定しており、中学、高校、大学等の公教育機関、専門学校、資格提供団体等が対象となります。また、対応する校数は5校までの予定です。 記事ソース：PR Times
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2020/03/16日本郵船が世界初のデジタル通貨を用いた船上取引を実施
日本郵船が世界初となる船上でのデジタル通貨を用いた取引を行いました。 取引は、日本郵船とフィリピンのTransnational Diversified Group (TDG)が運営するフィンテックプラットフォーム、「MarCoPay」を用いて行われました。 取引では、複数の大型船上でMarCoPayを使用して生活必需品の購入を行いました。 日本郵船とTDGは、海外にいる家族に向けた資金の送金機能を含む完全版のローンチにむけ開発を進めています。 日本郵船は、「中期マネージメントプランのStaying Ahead 2022 with Digitalization and Greenに則って、日本郵船は会場での生活を支援と世界中の船員の家族のためデジタライゼーションを促進していく」とコメントしています。 記事ソース：Safety 4 Sea
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