Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2018/12/02ビットトレードが2019年1月からHuobiのシステムへ移行し新サービス提供へ
登録済み仮想通貨交換業者のBit Trade(ビットトレード)は11月30日に、2019年1月8日から海外の取引所であるHuobi(フォビ)として新たなサービスを展開すると発表しました。現行の取引システムは2019年1月18日で終了となります。 ビットトレードは現時点ではbitbank(ビットバンク)との契約により、同社の取引システムを採用していますが、こちらは来年1月でサービス終了となります。 新サービスの利用には従来とは別の口座の開設が必要で、新規口座開設の受付は12月10日から開始される予定です。Huobiの取引システムでは、現在の取り扱い通貨6通貨8ペアにETH/JPY、LTC/JPY、XRP/BTCの3ペアを新たに追加し、合計で6通貨11ペアとなります。 さらに、ビットトレードは親会社のFXTF ASSET INVESTMENTS PTE LTDが第三者割当増資を行ったことにより、資本金が1億6,000万円から6億2,000万円に引き上げられたと発表しました。増資分の資金はシステム構築やセキュリティ強化などに当てられる予定です。 ビットトレードは今年9月に株主がHuobi Japanに異動した事を発表しています。一方のHuobiは今年6月に日本向けのサービスを停止した事が報じられていましたが、どちらのニュースも今回の新体制に向けた動きだったと捉える事ができます。 Huobi(フォビ)の日本法人が国内取引所BitTrade(ビットトレード)を買収 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: BitTrade kaz Huobiが戻ってくる！！
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2018/12/02bitFlyerがiOS版プロユーザー向け取引ツール「bitFlyer Lightning」をローンチ
国内最大手の仮想通貨取引所bitFlyerが、プロユーザー向け取引ツールiOS版「bitFlyer Lightning」をローンチしました。 本機能は、モバイルでの取引に最適化した設計になっており、次のような特長があるといいます。 ● 快適な操作性とトレード情報を網羅したインターフェース ● チャート、板の値動きを低遅延で表示 ● 板情報を確認しながら注文可能 取引画面は以下のようになっています。 なお、本機能は現在iOS版bitFlyer ウォレットでのみ利用できるとし、Android版は開発中と発表しています。 bitFlyer Lightningは、ビットコインの現物・FX・先物取引、アルトコインの現物の取引に対応した取引所で、最大15倍のレバレッジを効かせた取引が可能なため、多くのユーザーが利用しています。 bitFlyer取引アプリはこちら 記事及び画像ソース：bitFlyer公式Facebook
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2018/12/01ALIS(アリス)と博報堂が協業！トークンエコノミーでの価値交換プロセスに関する共同研究を開始
日本初のブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアプラットフォームを運用するALISと大手広告代理店の博報堂が、トークンエコノミーでの価値交換プロセスの共同研究のために協業を開始することを発表しました。 【ALIS×博報堂】 本日、博報堂との協業を発表しました。今後はALISトークンを介した価値や信頼の移動を促す要因特定のための共同研究を進めながら、ALISのサービス成長および、ブロックチェーン業界の普及に貢献していきます。https://t.co/krZBevQafy#ALIS #ブロックチェーン #トークンエコノミー — ALIS (@ALIS_media) 2018年11月29日 ALISとは、日本初のブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアプラットフォームプロジェクトであり、トークンエコノミーが成立している世界的にみても数少ないプロジェクトの１つです。現在ローンチされているのはβ版ですが、全国各地でのイベント開催、グッズ販売、ラジオ放送などの様々な活動が行われています。 今回、ALISと協業が発表されたのは、博報堂内で2018年9月に発足したHAKUHODO Blockchain Initiative(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)です。この組織は、「生活者主導社会」をテーマとして、生活者一人ひとりが発信・行動することで社会に価値を作り出す世の中を実現するために、ブロックチェーンを使ったサービスの開発を行っているプロジェクトです。 同組織は、数学的な理論をベースとしてネットワーク分析を行い、活性度や影響力などのコミュニティや個々の生活者の状況を解析することを目的としたサービス「トークンコミュニティ・アナライザー」を提供しています。 これから開始される共同研究では、主にコミュニティ参加者のクラスタ分類、コミュニティの永続的成長に向けた主要成功要因仮説と検証結果の共有、マーケティング分野におけるトークンエコノミー適応の可能性探索の３つについて実施され、2019年2月に研究結果の進捗共有イベント、2019年4月以降に研究結果の発表が予定されています。
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2018/12/01米Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTC取引を開始！
アメリカの仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)が、機関投資家向けにOTC取引サービスを開始したことをChedderによるインタビューで明らかにしましたした。 POINTOTC取引(Over The Counter Transaction)とは、店頭取引とも呼ばれ、売り手と買い手が仲介者を入れず、双方の合意によって取引を行う方法です。 OTCの導入により大口機関投資家の仮想通貨市場への参入と、個人間の仮想通貨取引を増やすことが狙いのようです。 コインベース営業部門のChristine Sandler氏はインタビューの中で、多くの機関投資家が仮想通貨取引参入時にOTCを利用していることからこのサービスを開始したと述べています。 また同氏は、2018年7月にローンチされた機関投資家対象のカストディサービスであるコインベース・カストディを、今回のOTC取引サービスと統合させる可能性があることも示唆しました。 米証券委員会発行のブローカー免許も取得しているコインベースは、機関投資家向けの取引所インターフェース・Coinbase Primeなども提供しており、米国内での法律や規制を遵守したうえで、着実に機関投資家向けのサービス拡充も行なっているもようです。 米コインベースが機関投資家向けに新たな4つのサービスを展開 記事ソース: chedder
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2018/12/01Bakkt(バックト)がビットコイン以外の仮想通貨取扱の可能性を示唆
インターコンチネンタル取引所(ICE)が運営する仮想通貨取引プラットフォームのBakkt(バックト)は11月23日に公式Twitterを更新し、ビットコイン以外の仮想通貨の取り扱いの可能性を示唆しました。 Question: We've been asked if we will add other digital currencies Answer: We’ll consider additional contracts as the landscape evolves and as we receive additional customer feedback about what they want and need — Bakkt (@Bakkt) 2018年11月23日 「問:我々は他のデジタル通貨を追加するかどうか尋ねられている 答:我々は基盤が安定する方向に進むのであれば、顧客からのフィードバックを元に検討する」 ビットコイン先物取引のローンチを来年に先延ばししたばかりのBakktは将来の利用者からの信頼を取り戻そうとしているという見方が強まっています。 Twitter上ではすでに利用者からどの通貨を追加するべきかというリプライが数多く返ってきており、中でもリップル(XRP)を追加してほしいという声が多く見受けられました。 Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表 記事ソース: Twitter kaz 最近XRPの存在感が日に日に増していっている気がする…
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2018/12/01Binance(バイナンス)、一部東ヨーロッパユーザーのアカウントを閉鎖か
東ヨーロッパ諸国のBinance(バイナンス)ユーザーアカウントが閉鎖されていることがツイッター上で話題になっています。 最も影響を受けているのはセルビアのユーザーとされており、他にもボスニアヘルツェゴビナやベラルーシのユーザーからも同様の報告があがっているもようです。 数週間前にはイランのユーザーに資産引き出しを通知したBinanceですが、同取引所は東ヨーロッパ諸国のユーザーアカウントを閉鎖しているとも報じられています。 今回アカウント閉鎖の対象になったユーザーからは上記の画像のような警告文が表示されたと伝えられています。 @cz_binance What's going on? Why you are not provide service at Serbia? pic.twitter.com/Hi3sb1waqT — Sava@Crypto (@Sava85Crypto) 2018年11月22日 今回の事例が最初にSNSで報告されたのは約1週間前で、セルビア在住のユーザーがTwitter上でKYCを完了しているにも関わらず、資産の引き出しを迫られたと報告しています。 しかし、以下のツイートによると、今回のアカウント閉鎖措置は一度見直されたようで、再び取引が行えるようになったとしています。 For anyone in Serbia...Binance has lifted trading ban..move ur crypto to wallet and sleep easy.. Binance will be making a list very soon for other countries.. pic.twitter.com/GRGMC7wBXy — MR TRON (@22freespirit22) 2018年11月23日 また、セルビア以外のユーザーもアカウント閉鎖措置の対象になっているようで、ボスニアヘルツェゴビナやベラルーシの他に、キューバやミャンマーのユーザーも同様の報告を挙げています。 @cz_binance Hi. I'm From Belarus and many from our country have received this message. What we need to do now? Can we withdraw our wallets or its a temporary issue ? pic.twitter.com/SMS9rnlm4O — Cryptonec (@crypt0nec) 2018年11月29日 Bosnia and Herzegowina is blocked from today! To bad and very sad for us... i hope #Binance can fix this in future! — Crypto.ba (@UFFcrypto) 2018年11月29日 Have friends out of Serbia, Belarus, Bosnia complaining about being booted out of @binance today. Reading that Cubans, Venezuelans etc are getting the boot as well. Russia next? So, @cz_binance, caved in under global elite pressure to ban users from sanctioned countries? Shame. — iam516 (@coldturkeyguy) 2018年11月29日 But I think you have to explain why you ban people from Myanmar 🇲🇲 using binance ? #binance why you keeping it quiet? — Martin (@nine30am) 2018年11月29日 Binanceは上記のメールで閉鎖措置は一時的に解除し、サポート対象外のリストを近いうちに公表するとしていますが、記事執筆時点では同取引所からの公式発表はありません。 記事ソース: Chepicap, Twitter kaz こうして見るとBinanceって本当に世界中のユーザーに利用されてたんだなって実感する
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2018/11/30仮想通貨NEM財団が日本法人「NEM JAPAN」を設立
仮想通貨NEM（ネム）の普及活動などを行う国際的組織であるNEM財団が28日、日本法人を設立しました。 設立されたのは一般財団法人NEM JAPANで、NEMブロックチェーン技術を日本に普及させるべく、NEMに関する技術情報の提供及び導入のための支援を実施するとしています。 また、仮想通貨NEMの取り扱いを希望する仮想通貨交換業者に対し、安全な通貨の取り扱いのためのサポート環境の構築もしていく予定だとしています。 同財団は、企業へのサポート以外にも、各地でNEMに関する勉強会やイベントを開催するなどし、初心者にもブロックチェーンを身近に感じてもらうことで、今後ブロックチェーン技術による社会の変革を実現していくとしています。 記事ソース：プレスリリース ぼにふぁ 世間一般ではコインチェックの流出事件で悪名高いNEMですが、今後のNEM財団の活動にも注目ですね
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2018/11/30ETHベースのステーブルコインがアップグレードされたBCHネットワークへ移行
ダイアモンドの価値とペッグされたステーブルコインを目指しているDiamCoinはBCHへの移行を計画しているとCCNが25日に報じました。DiamCoinでは、1トークンがダイアモンド1ミリカラットの価値にペッグされる予定です。つまり1,000トークンで1カラット分の価値になる計算です。 ダイアモンドで現金化する事は可能ですが、購入した際の価値と売却する際の価値が同じではないという点では厳密にはステーブルコインとは言い切れないかもしれません。発行元のHello Diamondsはダイアモンド業界でここ数年に渡ってソフトウェアソリューションを提供しています。DiamCoinは彼らにとって初のブロックチェーン関連事業となります。 キプロスに拠点を構える同社の創業者は先日Hello Footballという企業を創業した事でも知られており、リアルタイムでファンのデータを活用する事でサッカー選手に価値を付与するというサービスを展開しています。 Hello Diamondsは当初イーサリアム上でトークンを開発する計画でした。すでに開発は終了しており、数ヶ月以内にはトークンの公開も予定されていましたが、この時点で同社はイーサリアムがベストな選択肢ではないという事に気づきます。 開発チームはビットコインキャッシュのネットワーク上でリリースされたWormholeというスマートコントラクトプラットフォームに着目し、トークンの開発をBCHブロックチェーンへと移行する事を決定しました。 来年初頭に公開が予定されている同計画がこのまま進めば、DiamCoinはBCH上で初のステーブルコインかつWormhole上でリリースされる最初のプロジェクトのうちの一つとなります。 BCHへの移行の理由としては、高速で大きなブロック、低いトランザクション手数料、高度なセキュリティとされています。 物理的な資産に価値を裏付けされたトークンというコンセプトはいまだ十分にテストされていない状況ではありますが、DiamCoinはノーベル経済学賞を受賞したChristopher Pissarides氏からシステムの設計などアドバイスを受けています。 記事ソース: CCN, Hello Diamonds kaz 金の次はダイアモンドか…
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2018/11/29米Overstock CEO「ブロックチェーン革命はインターネット革命よりも可能性を秘めている」
米大手ECサイトOverstock.com CEOのPatrik Byrne氏が、主力事業である小売業を売却しブロックチェーン事業に注力していく予定であることを明かしました。 WSJによると、売却先は明言されていませんが事業売却は早くて2019年2月ごろに終わると報じています。 Patrik氏はブロックチェーン投資事業を行うOverstock.comの子会社Medici Ventures INCに1.75億ドルを投じていますが、2017年は2200万ドル(約25億円)、2018年第1-3四半期は3900万ドル(約44億円)もの損失計上となっています。 しかし、同氏は自身が保有するOverstock.comの株を売却しMediciに再投資しており、「ブロックチェーンの未来に賭けており、今は損失があっても気にしない」と答えています。 また、Fox Businessのインタビューでは「ブロックチェーン革命はインターネット革命よりも遥かに大きな可能性を秘めている」と答えており、同氏のブロックチェーンに対する期待がうかがえます。 記事ソース：Overstock’s Founder Bets on Blockchain, Not Bedsheets
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2018/11/28銀行内での仮想通貨活用！インテックと富山第一銀行がブロックチェーンを応用した実証実験開始
ＴＩＳインテックグループの株式会社インテックと株式会社富山第一銀行が、ブロックチェーン技術を使った銀行内での仮想通貨の実証実験を開始したことを発表しました。 今回の実証実験で新しく発行される予定のコインはFirst Bank Coin(FBC)と呼ばれる、日本円と価値がペッグされたステーブルコインです。富山第一銀行の行内にFBC専用の口座を開き、行員が振り込んだ日本円と同額の仮想通貨を発行することで、行内売店での商品購入や、行員同士の個人間送金が可能になる模様です。 安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説 ブロックチェーン基盤には、全国銀行協会が銀行界の実証実験向けに開発したブロックチェーン連携プラットフォームが使用されるようです。 POINT全国銀行協会は日本の銀行のほとんどが加盟する団体で、銀行間ネットワークの「全銀システム」などの運営を行なっています。「ブロックチェーン連携プラットフォーム」は、分散型台帳技術を活用した銀行間ネットワークの構築が目的のプロジェクトです。 また、決済や送金にはインテックと富山第一銀行が開発したスマートフォンアプリ（First-B Pay）を使用することで、QRコードをスマートフォンで読み取るだけで決済が完了する仕組みが実装されます。 記事ソース: TISインテックグループHP
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