Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2018/11/25東大、ブロックチェーンイノベーション寄付講座を開講へ
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科が、フィンテック関連企業からの寄付金で、ブロックチェーンイノベーション寄付講座を開講することを発表しました。 今回の講座開講にあたり、東京大学は複数の有名企業から総額9000万円ほどの寄付金を集めたといいます。 起業を目指す学生を対象に当講座は、今年11月1日から3年間の間、東京大学大学院工学系研究科で開講される予定となっています。 参画企業のブロックチェーン関連リソースなどを通して、人材発掘・開発、技術開発、社会実装の3本柱を軸に進め、最終的にはビジネスと親和性の高いパブリックチェーンの開発を目指すようです。 人材発掘と開発 起業を目指す学生に対して、参画企業のブロックチェーン技術を始めとした様々なリソース学ぶ場を提供し、基盤となるブロックチェーン技術の研究開発を通してビジネスと親和性の高い汎用パブリックチェーンの開発を目指すようです。 技術開発 アプリケーションレイヤーだけでなくプロトコルレイヤーの理解を深めるためにさまざまな応用事例の研究開発を行い、ブロックチェーンによってどのように社会変革が実現されていくのかを探っていくことも講座の研究課題の1つのようです。 社会実装 ブロックチェーン技術を活用したビジネスを具体的に社会実装する際に制約となるブロックチェーン技術そのものの問題点を明らかにし、その問題点を解決するための研究が行われます。 記事ソース: 東京大学HP
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2018/11/24Trezorがハードウェアウォレットの偽物が出回っていると注意喚起
ハードウェアウォレットとして世界的に有名なTrezorは今週偽物のTrezorデバイスが出回っているとする注意喚起をブログ上に掲載しました。 Trezorの大元であるSatoshi Labsはここ最近Trezorの偽物の流通量が増えていると公表しました。同社は過去数年で大量のTrezorウォレットの模倣品を見てきたとし、最近出回っている偽物は1対1のコピー品であると主張します。 [PSA] In recent weeks we have discovered a non-genuine Trezor One devices which try to imitate the original to the bone. For more information on how to spot a fake Trezor One device, please read our latest blog post here: https://t.co/tpe21iTVXm — Trezor (@Trezor) 2018年11月19日 つまり、何者かによって製造された偽物のTrezorウォレットが出回っていると発表しました。Trezorは偽物のウォレットを製造するのはブランド服の偽物を製造するのに近いところがあるとし、偽物は大幅な値引きがされていることが多いと指摘します。 Trezorは偽物と本物を見分けるための簡単ないくつかのポイントを紹介しており、箱のシールのホログラムが失われていない事などが取り上げられています。 また、同社はTrezorウォレットをeBayやAliexpressなどの信頼できないサイトから購入しないようにと喚起し、最も安全な購入先は自社の公式ショップである事を強調しました。 記事ソース: Trezor, Twitter kaz どんな分野も人気になれば偽物が作られるんですね、
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2018/11/244つの偽仮想通貨ウォレットがGoogle Play Storeから見つかる
マルウェア研究者であるルーカス・ステファンコ氏が自身のブログで、Google Play Storeで4つの偽仮想通貨ウォレットを発見したという記事を投稿しました。 今回見つかったのは、NEOやTetherの仮想通貨ウォレットアプリや、イーサリアム専用ウォレットでGoogle Chromeの拡張機能としても使えるメタマスクなどで、ダウンロードしたユーザーの銀行やクレジットカード等の個人情報を入手できるように仕組まれたものであったとのことです。 本来であれば、ウォレットは秘密鍵が生成されることによって作成され、その秘密鍵から算出された公開アドレスに対して仮想通貨を送ることで機能します。 しかし、今回見つかった偽アプリでは、偽アプリ作成者の公開アドレスが表示されるだけで、ユーザーの秘密鍵は生成されない仕組みになっていました。 結果として、ユーザーが自分の公開アドレスだと思って送金した仮想通貨は偽アプリ作成者のウォレットへ届いてしまい、その後の引き出しが不可能になります。 ルーカス・ステファンコ氏はまた、今回の記事中で偽ウォレットについて解説した動画も投稿しており、その中で、偽NEOウォレットは10月にリリースされて以降、1000件を超えるインストールがあったと述べています。 尚、今回見つかった4つの偽ウォレットアプリは、その後Google社によって削除された模様です。 記事ソース: Lukas Stefanko氏ブログ
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2018/11/23北朝鮮が2019年に仮想通貨カンファレンスを開催へ 日本国籍は参加不可
スペインの朝鮮親善協会委員長と朝鮮対外文化連絡委員会特使を務めるアレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏の運営するDPR OF KOREAが、北朝鮮の平壌で来年開催される予定のブロックチェーン・仮想通貨カンファレンスへの参加希望者の募集を開始しました。 北朝鮮が10月にブロックチェーンカンファレンスを開催 ー CRYPTO TIMES 同カンファレンスには北朝鮮、日本、イスラエル以外のパスポートを持つ者が申し込みできるもようで、同国のツアーも体験できるとされています。 ツアーは2019年4月18日から25日の8日間で構成されており、料金は3300ユーロ(約42.5万円)となっています。また、ジャーナリストの参加は不可とされています。 平壌では今年10月にも同様のカンファレンスが開催されると報じられていましたが、こちらは現在も目立ったレポートなどが上がっていない状態で、実際に開催されたのか疑問視する声も上がっています。 8日間のツアーの中には韓国との国境や、博物館見学、主体思想塔の見学など北朝鮮観光の要素も強く含まれています。 実際のカンファレンスは5日目に予定されており、それまでは基本的に観光となっています。 また、ウェブサイトには平壌に対するプロパガンダに値する品が持ち込み禁止であることや、ホテルでのインターネットに毎時5ドルが徴収されることなどが記載されています。 北朝鮮は多くの仮想通貨ハッキングに関わっているとも報じられており、今後も仮想通貨界隈での同国の存在感は増していきそうです。 北朝鮮が多数のハッキングやスキャムに関与していた事が判明 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: KFA Travel kaz ウェブサイトに記載されてる通貨もバラバラだし本当に開催するの？
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2018/11/23国税庁、仮想通貨の税金を自動で計算するツールと税金に関するFAQを公開
国税庁は、仮想通貨の税金に関する質問をまとめた「仮想通貨の税務上に関するFAQ」と、仮想通貨の税金を自動で計算するツールを公開しました。 仮想通貨の確定申告では雑所得として税金を計算することが昨年発表されていますが、複数の取引所で売買した時や、海外の取引所を利用した際はどのように計算すればいいのかなど、手間がかかるという悩みがありました。 このような事態を改善し利用者の適正な納税をサポートするため、国税庁は「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を複数回開催してきました。 本年分の確定申告から、各仮想通貨交換事業者から年間取引報告書が利用者に交付されます。記載された情報を国税庁が公開したツール(計算書)入力することで税金が自動で計算されます。 仮想通貨の税金を自動で計算するサイトやツールは既に多くの企業からリリースされていましたが、今後は国税庁の計算書を利用することで、より適正な税金が計算できるようになります。 記事ソース：「仮想通貨関係FAQ」の公表について
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2018/11/21Huobi(フオビ)がBitcoin Cash ABCをBCHとして上場
ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークに伴う騒動は未だ落ち着きを見せていませんが、この度大手仮想通貨取引所のHuobi(フオビ)はBitcoin Cash ABC(BCHABC)を公式なBCHトークンとして上場する事を発表しました。 ABC Version Of Bitcoin Cash (BCH) To Be Re-Designated BCH: Huobi Global has confirmed that the ABC version of Bitcoin Cash (BCH) will be retained for the designation of BCH. For more details, please refer to attached image. pic.twitter.com/odh7Pc8K7R — Huobi Global (@HuobiGlobal) 2018年11月18日 Huobiが出した公式発表によると、Bitcoin Cash ABCはBCHとして上場され、Bitcoin SVチェーンはBSVというシンボルで上場される予定です。両トークンの入金は今月19日に開始される予定で、BCHトークンはBSVホルダーに1:1の割合で分配されます。 界隈での反応は肯定的な意見が多数見受けられますが、中にはRoger VerのプロジェクトはCraig Wrightほどの信頼性がないと指摘する意見も見受けられました。 大手取引所のKrakenはBCHハードフォーく騒動に関して最初に公式発表を行いましたが、同社は分裂前からBCH ABCをBCHトークンとしてサポートするとしていました。 一方で世界最大の取引所、BinanceのCEO、CZ氏は中立的な立場を保っています。同取引所はBCH ABCとBCH SVの両方を上場していますが、どちらが真のビットコインキャッシュかという点については言及していません。 記事ソース: Twitter kaz ハッシュパワーの差を見てもABCがBCHと表現されるのは理にかなっているような…
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2018/11/21ベネズエラの大手デパートチェーンが仮想通貨決済を受付へ
ベネズエラ国民はここ数年急激なインフレに苦しんでおり、ベネズエラ政府への信頼も右肩下がりとなっています。これに伴って政府が発行する法定通貨への信頼も下がる一方で仮想通貨への需要が増えつつあります。 そして、ベネズエラの大手デパートチェーンはこの度仮想通貨決済を導入する事を発表しました。Trakiは30年以上続くベネズエラの大手デパートチェーンで、国内の主要都市に49の店舗を構えています。これらの店舗ではファッション関連の商品から調理器具まで揃っています。 ¡En nuestras tiendas estamos aceptando #Criptomonedas como forma de pago! #Bitcoin #DashCcs #Ethereum #Litecoin #BitcoinCash #Venezuela pic.twitter.com/xS9mFlL2zo — Traki (@TRAKIenganchate) 2018年10月11日 同社がTwitter上で発表した内容によると、Trakiはデジタルアセットによるトランザクションを少なくとも10月から受け入れているとしています。Trakiが現在受け入れている仮想通貨はビットコインキャッシュ(BCH)、ビットコイン(BTC)、ダッシュ(DASH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)になります。 記事ソース: Twitter kaz まさに仮想通貨の使用が想定されているシチュエーションですね
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2018/11/21仮想通貨取引所フィスコ(FCCE)が公式スマホアプリをリリース
仮想通貨取引所フィスコ(FCCE)が15日、公式スマホアプリをリリースしました。 同取引所は、今回の公式スマホアプリのリリースにより、スマートフォンでの仮想通貨の取引を、より高レベルのセキュリティ環境の下で実施できるようになったと発表しています。 アプリは現在iPhone版のみリリースされていますが、今後Android版のリリースも検討中だとしています。 ＜板取引画面＞ 板取引が可能な通貨は、ビットコイン（BTC）、モナコイン（MONA）、ビットコインキャッシュ（BCH）、フィスココイン（FSCC）、カイカコイン（CICC）、ネクスコイン（NCXC）の6種類となっています。 ＜チャート画面＞ フィスコ仮想通貨取引所は、簡単取引サービスを一時的に停止しているため、アプリは現在板取引のみが可能です。 フィスコ仮想通貨取引所は今月22日付けで、テックビューロ株式会社の仮想通貨交換所「Zaif」の事業や、「Zaif」顧客の約73万口座を譲り受けることが決定しており、界隈から多くの注目を集めています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 FISCOの登録はこちら 記事ソース：FCCE公式スマホアプリのリリースのお知らせ ぼにふぁ フィッシング詐欺などへの対策のためにも、アプリリリースは非常に重要な意義がありますね。
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2018/11/21世界初の仮想通貨ETPがスイスで承認される。来週にも上場予定か
世界で初となる仮想通貨のETP(上場投資商品)がスイスで承認され、来週にもスイス証券取引所にて取引が可能になることがわかりました。 スイス証券取引所は市場総額1.6兆ドル(約180兆円)、ヨーロッパで4番目の規模を誇るを誇る大手取引所で、仮想通貨ETFの世界的な普及に影響を与えるとして注目が集まっています。 今回上場されるインデックスファンドの発行元・Amumの共同創業者・Hany Rashwan氏は以下のように述べています。 「Amun ETPは、投資先を証券のみとしている機関投資家や、デジタルアセットのカストディサービスを利用したくない機関投資家に提供されます。また、地理的制約などによって仮想通貨取引所にアクセスできない個人投資家にも仮想通貨投資の機会を与えます。」 同インデックスファンドは時価総額が大きい複数の仮想通貨を含んでおり、現在は50%近くがビットコイン(BTC)、続いてリップル(XRP)が約30%を占めています。 また、週末から話題となっているビットコインキャッシュABC($BCH)や、ライトコイン($LTC)も含まれています。 Trustnodesの報道によると、取引所に上場されているインデックスファンドでリップルとビットコインキャッシュ、ライトコインの3つを含んだものは、Amum ETPが初であるといいます。 インデックスファンドの内訳はそれぞれの通貨のパフォーマンスと時価総額ランキングによって変動していくとされています。 投資家がファンドを買った時点で、発行元が同量の通貨を購入し、安全に保管するという仕組みになっています。 記事ソース: Trustnodes kaz ついに証券マネーが流入か？？
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2018/11/21Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表
インターコンチネンタル取引所(ICE)が運営するBakktは12月12日に提供開始予定であったビットコイン先物取引プラットフォームを2019年の1月24日まで延期すると発表しました。 CEOを務めるKelly Loeffler氏はブログポストの中で「高い興味度とさらなる準備が求められている」と遅延の理由について説明しました。 また、同氏は別の理由として顧客のプラットフォームへの参加を促している事や、CFTCと連携し規制周りの環境を整えている事をあげました。 Bakktも取引開始直後から投資家が取引を開始できるように顧客のプラットフォームへの参加を推し進めている事が延期の主な要因となっていると説明しています。 しかし、同プラットフォームは記事執筆時点でも規制当局の認可を待っている状態にあり、2019年1月24日という日にちも確定したとは言い難い状況にあります。 8月にBakktのビットコイン先物取引プラットフォームリリースが報じられた際は、インターコンチネンタル取引所の傘下という事もあり、大々的に報じられました。 Bakktのビットコイン先物取引開始は振るわない仮想通貨市場にも大きなプラス材料となり、年末にかけて上昇していくと見られていましたが、今回の続報により相場にも様々な変化が見られることとなりそうです。 記事ソース: Bakkt kaz BTC5000ドル台からのBakkt延期は痛手ですね
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