Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
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2018/09/25BTCは年末に平均73%上昇しているという統計データが報じられる
CryptoPotatoはビットコイン(BTC)の価格が年末(10月から11月)にかけて上昇しているとする統計データを公表しました。この動きは毎年起こっており、その上昇率は平均で73%にも登ると言います。 画像ソース:Investing.com 上記の過去4年間のビットコインの価格推移を見てみると、10月から上昇相場に転じ、11月が最も上昇する月となっています。反対に年初には下落する傾向もあるようです。 CryptoPotatoでは、年末にかけて仮想通貨界隈に楽観的なムードが漂う事が原因の一つなのではないかと考察しています。また、株式市場にも似たようなトレンドが存在し、そちらは「ディセンバー エフェクト」や「サンタクロースラリー」などと呼ばれているようです。 また、他にも投資家らがこれらのトレンドが起こると信じており、一定数が買い増しを行うために価格上昇が起きるという見方もあるようです。 記事ソース:CryptoPotato kaz 昨年は特に激しかったけど、実際は毎年上がっている事に驚き
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2018/09/24ビットフューリーがビットコインマイニング用新型ASICを発表
ビットコインのマイニングハードウェア製造などを手掛けるビットフューリー・グループが19日、新型ビットコインマイニングハードウェアを発表しました。 発表によると、この新型のマイニング装置にはビットフューリー・クラークという特化型のASICチップが使われているといいます。 ビットフューリー・クラークは、SHA-256というビットコインのマイニングに使われているハッシュ関数に特化しており、ハッシュレートは最大120ギガハッシュ毎秒（GH/s）、電力は55ミリジュール毎ギガハッシュ（mJ/GH）が実現できると発表しています。 また、電源の電圧は0.3ボルトまで抑えることが可能とも発表しています。 このビットフューリー・クラークASICは、ビットフューリーのマイニングサーバやブロックボックスなどのビットコインマイニングハードウェアに組み込まれるほか、カナダ、ノルウェー、アイスランド、ジョージアにあるマイニングセンターにも導入されるもようです。 ビットフューリー・グループは2011年に設立された、ブロックチェーンに関連するハードウェアとソフトウェアを提供する企業です。 ビットフューリーのASICチップは、数多くのマイニングプールに提供されており、マイニングハードウェアでは多くのシェアを占めています。 記事ソース：Bitfury Launches New Suite of Bitcoin Mining Hardware
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2018/09/24国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」達成を目指す初の仮想通貨ファンドが設立される
この記事の３つのポイント！ 国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」の達成に向けた「SDGインパクトファンド」がフィフス・エレメントにより設立 セルシウスネットワークがファンドのウォレットとしての役割を果たす ファンドは今後数億ドルの資金調達を予定し、法定通貨と仮想通貨の両方に対応 記事ソース：Celsius Network Selected by Fifth Element Fund to Manage Crypto Assets 国際連合（UN）の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、金融サービスのフィフス・エレメントは法定通貨に加え仮想通貨やトークンなどの資産を運用する「SDGインパクトファンド」を設立しました。 SDGsの達成のために仮想通貨が活用されるのは初めてということです。 創業メンバーには分散型P2P暗号通貨レンディングプラットフォームを運営するセルシウスネットワークが加わり、ファンドのウォレットとしての役割を果たすということです。 ファンドは今後数億ドルの資金調達を予定しており、ブロックチェーンを活用し法定通貨と仮想通貨の両方に対応するとされています。 セルシウスのアドバイザーであり、ブロックチェーン技術への投資家としても知られるScott Stornetta氏は、 ”国連の諸機関によって集められた価値を、それを必要とする人々や機関に対して、正確かつ効果的な方法で提供できる素晴らしい機会となる。” と、今回のファンド設立への期待を語りました。 セルシウスネットワークはこれまでトップ１％の富裕層のみに使用されていた銀行サービスを一般の人々にも提供することを目指しており、セルシウスCEOのAlex Mashinsky氏は、 ”最大7.1％の最大利率を提供することで、ウォール街がここ数年で稼いできたものと同じ収入を個人にもたらすことができるようになる。” と、ファンドの可能性について語りました。 Daichi 仮想通貨やブロックチェーンが国際機関などのプロジェクトに活用される一例となりましたね。
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2018/09/24ビットコイン10周年を記念した美術展覧会がフランスで開催
ビットコインが10月31日に10周年を迎えることを記念して、ビットコインと仮想通貨をテーマにした美術展覧会「Bitcoin Art (r)evolution」がパリで開催されます。 フランスのアーティストPascal Boyart氏が主催しており、世界中の仮想通貨アーティストが作品を展示します。 Pascal Boyart氏は壁画アートを作品にしており、ビットコインのQRコードを作品内に掲載することで現在までに1000ドルの寄付を受けています。 "Rembrandt dos au mur" Paris 2018. Photo @HarveyMarshal#pboy #pascalboyart #dripping #pointillism #contemporaryart #gallery #artgallery #exhibition #artexhibition #graffiti #streetart #parisstreetart #streetartparis #rembrandt #bitcoin #btc #cryptoart #cryptocurrency pic.twitter.com/9dFmnyHIyT — Pascal Boyart (@pascalboyart) April 30, 2018 スポンサーを務めるCoinHouseのBrian O’Hagan氏は「Crypto Artはアーティストと観覧者の関係性を再定義します。仮想通貨は金融革命だけでなく、文化革命も起こします。」と語りました。 展示されている作品はBTC、ETH、LTC、XMRで購入することが可能で、購入者にはブロックチェーンに書き込まれている作品の証明書が発行されます。 展覧会は9月28日から10月5日まで一般公開されます。 記事ソース：Bitcoin Art (r)evolution
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2018/09/23ベネズエラの仮想通貨ペトロが10月1日から国際的に使われる模様
ベネズエラの大統領、ニコラス・マドゥロ氏は国営のテレビ番組で、原油に価値を裏付けされた自国の仮想通貨「ペトロ」が来月1日から国際的に使われるようになると発表しました。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ 同氏はペトロが使用される地域などについての具体的な情報は明かしませんでした。また、同通貨を決済手段として受け付けている国の名前も一切挙げませんでした。 「10月1日にペトロは世界各地へと広がり、商品交換や購入の他、変換が可能な通貨になるだろう」 マドュロ氏は、ホームレス向け住宅の建設をペトロで支援したり、給与の受け取りにペトロを指定するなどして、同通貨の普及に力を入れているもようです。 また、諸外国との貿易の際には、ペトロでの支払いに限り原油価格を3割ほど割り引くなどといった戦略にも取り組んでいるとされています。 インドがベネズエラのペトロでの取引を拒否 ベネズエラ政府がホームレス向け住宅の建設資金を仮想通貨ペトロで支援 マドゥロ氏は、ペトロがベネズエラをハイパーインフレーションから救うと主張していますが、これまでに目立った成果は残せていないとされています。 今後ペトロが国際市場にどのように影響を与えていくのかに注目が集まりそうです。 記事ソース:Hard Fork kaz 実際国が発行する仮想通貨という分野では先行してるけど、手探り感がすごい
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2018/09/23Zaif(ザイフ)不正アクセス事件、被害額を70億円に修正
テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)は21日、ハッキング攻撃により流出した仮想通貨の被害額が、20日に発表していた67億円からさらに3億円多い、70億円だったことを発表しました。 当初の発表では明らかにされていなかったモナコイン、ビットコインキャッシュの被害額が判明したことにより、今回の修正がなされたもようです。 今回のハッキングで盗み出されたモナコインは約6億7千万円分、ビットコインキャッシュは約21億円分と報告されています。 ビットコインの被害総額が約42億5千万円分であることや、被害総額の70億円のうち顧客資産が約45億円であるといった事実は当初の発表と変わりないもようです。 顧客資産の被害額内訳は、ビットコイン（BTC）2723.4、ビットコインキャッシュ （BCH）4万360.0、モナコイン（MONA）591万1859.3と公表しています。 記事ソース：仮想通貨流出事件に関する状況報告、及び顧客対応状況について
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2018/09/22Binance(バイナンス)がステーブルコインPaxos Standard Token(PAX)の取扱を開始
仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が、米ドルと連動するステーブルコインPaxos Standard Token(PAX)の取扱を開始しました。 現在はPAXの預金のみ可能ですが、今後PAX/BNBとPAX/BTCのペアによる取引を開始する予定です。 Paxos Standard Token(PAX)は米ブロックチェーン企業Paxosが発行するステーブルコインで、9月10日にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)に承認されています。 Paxos社ではトークンの透明性を高めるために、発行したPAXと米ドルの預金残高が正しいか監査法人Withumによって毎月検証を行います。 PAXはPaxos社の専用ページから購入することが可能です。 記事ソース：Binance Will List Paxos Standard Token (PAX) and Opens Deposits
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2018/09/22AppleがiOS12でビットコインシンボルを追加もチャットでは使用不可
The Next Webの報道からApple社がiOS12でビットコインを示す2種類のシンボルを追加した事が明らかになりました。しかし、これらはチャットやメールにおいて絵文字として使う事はできないようです。 今回追加されたシンボルはAppleの新しいショートカットアプリのためのもので、Siriに複雑なタスクをシンプルなボイスコマンドで実行させるためだと説明されています。このショートカットを追加する事でユーザーはSiriにビットコインの直近の価格を尋ねる事が可能になると言います。 ビットコインを表すシンボルは2種類追加されており、それぞれ自分の好きな色に調整する事ができます。 しかし、これらのシンボルは絵文字としてチャットやメールで送る事はできず、あくまでショートカット用とされています。仮想通貨界隈ではいよいよiPhoneに仮想通貨の絵文字が追加されると期待されていただけに反応は薄いようです。 また、Appleは今年6月にガイドラインを更新しており、マイニングを行うアプリをアプリストアから排除しています。仮想通貨やブロックチェーンに関しては距離を置いてきた同社ですが、今回の変更をきっかけに仮想通貨との距離が縮まる事になるかもしれません。 AppStore内アプリではマイニングが可能なアプリが禁止に 記事ソース:The Next Web kaz ビットコインの絵文字、地味に期待してたんだけどな…
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2018/09/22LINEが独自通貨のエコシステムを年内にも稼働予定と発表
メッセージアプリを提供するLINE社はシンガポールで開催されたCoinDesk主催のカンファレンス、Consensus Singaporeにて独自のトークンエコノミーを今年中に稼働させると発表しました。 LINEが新プロジェクト ｢LINE Token Economy｣と取引所「BITBOX」の始動を発表！ LINEが「LINKエコシステム」を発表！独自開発のブロックチェーン「LINK Chain」や汎用コインを公開。 同社はLINKトークンや仮想通貨取引所Bitboxを展開するなど、ブロックチェーンテクノロジーに積極的な姿勢を見せています。ただ、日本国内ではBitboxは認可されていないため、LINKトークンの代わりにLINKポイントが使われています。 LINEの構想するLinkchainは、韓国発の仮想通貨ICONで採用されているブロックチェーンのLoopchainをベースとして構築され、メインネットとして運用されていく予定です。Linkchainは1000TPS(1秒あたりのトランザクション処理能力)ほどの処理能力になるとされています。 また、LINE社は現在1.6億人の月間アクティブユーザーがいる事を明かし、これらのユーザーをシンプルなシステムを用いてトークンエコノミーへと誘致する事が目的だとしました。 ユーザーはdApps(分散型アプリケーション)を利用する事で、LINKトークンを報酬として受け取る事ができます。そして、開発もLINEのブロックチェーン上で行えるようになっています。 今後、Linkchain上ではショッピングアプリやエンターテイメント関連アプリなどバラエティに富んだアプリケーションが作られるとしています。 Linkchainではスケーラビリティ問題への対策も講じられており、leafchainという枝分かれしたチェーンを使用した「Linear Network」というシステムにより、大規模なネットワークの展開を可能にしています。 記事ソース:CoinDesk kaz 今年中て仕事早くないですか？ユーザー数もめちゃくちゃ多いし期待大！
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2018/09/21韓国の大手取引所Upbit(アップビット)が来月にもシンガポールで取引所開設か
韓国の大手仮想通貨取引所であるUpbit(アップビット)が来月を目処にシンガポールに取引所を設立すると報じられています。新たに開かれる取引所では、シンガポールドルでの取引の他、仮想通貨同士のペアも取り扱う予定です。 カカオトークを運営するカカオ社がDunamu社に対して出資を行い、設立されたUpbitは現在韓国で二番目の規模を誇る仮想通貨取引所です。24時間あたりの取引高はおよそ2.3億ドル(約258億円)にも登り、271種類の通貨を取り扱っています。 Yonhap Newsが報じたところによると、同社は今週水曜日に来月を目処にシンガポールに取引所を開設する予定である事を明かしました。 Dunamu社は今年2月にシンガポールにオフィスを開設しており、取引所のローンチに向けて準備を進めていたと言います。同オフィスのトップは以下のように話しています。 「シンガポールは積極的にブロックチェーンテクノロジーをサポートしており、同国への進出は様々な関連プロジェクトをリードするチャンスを得て、国際競争力を獲得する事に繋がる」 ローンチの時期は公式には明かされませんでしたが、同社は10月初頭になるだろうと認めています。 記事ソース:Yonhap News kaz 最近シンガポールが熱くなってきましたね
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