Crypto Times 編集部
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2019/09/033日早朝のビットコイン(BTC)急騰 価格とOIの関係性が再度顕著に
昨夜から今朝にかけて大きく上昇したビットコイン(XBTUSD, BitMEX)ですが、現在は$10,350近辺を推移しています。 中国の人民元下落がBTC急騰に影響したのではなどと騒がれていますが、現状何が要因で上昇したかは定かではありません。 しかし、日頃考察されているOI(未決済建玉)と価格の関係性に注意していた人は、今回の価格上昇は比較的予想できたのではないでしょうか。 [caption id="" align="aligncenter" width="686"] 上部赤線: XBTUSDのOI 下部赤線: XBTUSDの価格[/caption] 価格と共にOIも上昇していたため、ショートを入れるのはかなり厳しい状況であったと言えます。 朝方になりOIが減りながら価格が上昇している(画像の赤丸部分)のは、ショートポジションの損切り多発(ショートカバー)による価格上昇だと考えられます。 大規模なショートカバーが起きてたくさんのショートポジションが清算されると、それ以上価格が上昇する燃料(ショートポジション)がなくなってきます。したがって、価格は上昇しにくくなっていきます。 記事執筆現在も価格とOIの逆行現象が起きているため(画像の黄色線部分)、このあとの値動きにも要注目です。 ビットコインの価格とOI(未決済建玉)の関連性から考える $BTC の動き
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2019/09/01ドイツの自動車部品販売大手のコンチネンタルが、ドライブしながら仮想通貨を稼ぐアプリを発表
ドイツに本拠地を置く自動車部品分野で世界2位のコンチネンタルが、ブロックチェーンを活用して自動車運転手の情報をマネタイズするアプリ「Earn As You Drive」をローンチしたことを明らかにしました。 同アプリは、2019年2月にプロジェクトが発表された後、コンピュータ関連製品の開発や販売を行うアメリカの企業ヒューレット・パッカードとオープンソースネットワークのCrossbar.iとの提携で開発された模様です。 同アプリは、自動車運転手が情報共有に関する同意を行うことでアプリを使うことが可能であり、駐車場の空き情報をコンチネンタルにシェアすることで独自通貨を稼げるようになります。 コンチネンタルはユーザーから取得した駐車場の空き情報を駐車場運用業者などの第3者に提供し、データのマネタイズやドライバーの自信アップと安全性強化に活用するようです。 同社にとって今回のアプリは、ブロックチェーン基盤のデータ・マネティゼーション・プラットフォーム(DMP)の最初の例となるようです。 記事ソース: Forbes
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2019/08/31中国のメルセデス・ベンツ系列企業が、ブロックチェーンを使った中古車データ管理システムを運用開始
中国を拠点とし、分散型コマースを行うためのブロックチェーンサービスと、コンサルティング事業を展開するプラットオン(PlatOn)が、中国のメルセデス・ベンツ・サービス(BMBS)の中古車のデータ管理をして価格を自動計算するプラットフォームを開発したことが明らかになりました。 プラットオンが開発したブロックチェーンを使った自動車残存価値の管理プラットフォームでは、中古車に関する様々なデータを保存することで、その時点での自動車の価格を自動計算できるようです。 自動車残存価値とは、ある一台の車に対して概算される、3年後から7年後の車両に残っている価値のことを指します。将来的な下取りを見越して、残存価値を加味してローンを組み、車両自体を通常より安価に購入することが可能です。 プラットオンのアダ・シャオ(Ada Xiao)氏は、「中国では、今年前半だけで650万を超える中古車が取引されているため、自動車価格を適切に監視するための、洗練されたデータ収集システムが必要である」と述べ、中国の中古車市場の規模の大きさを強調しました。 同プラットフォームは今後、ベンツだけでなく中古車市場全体に公開予定で、中国で許可された自動車ディーラーの4Sや車検会社、中古車オーナーにも順次公開です。 記事ソース: Cointelegraph
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2019/08/31仮想通貨アプリ「コイン相場」が取引所診断ツールをリリース！
国内最大規模の仮想通貨/暗号資産アプリ「コイン相場」が、取引所診断ツールをリリースしました。 コイン相場を運営する株式会社COINJINJAは2017年から仮想通貨業界に参入し、ユーザーが抱える悩みをヒアリングし、サービス開発に反映することで、最大５項目の診断でユーザーの用途に合致した仮想通貨取引所を診断する取引所診断ツールを開発しました。 開発された「ぴったり仮想通貨取引所診断」はPC・スマホの両方で利用することができ、最大4つの選択肢から質問に回答していきます。 診断結果では結果の診断理由に加えて、その取引所の特長が表示されます。 パターン検証によると、「ぴったり仮想通貨取引所診断」は全25パターンで、質問に応じてCoinheck、DeCurrent、GMOコイン、bitbank、Liquid、DMM Bitcoinの国内6つの仮想通貨取引所が診断され、自身にあった取引所の選択に用いることができます。 記事ソース：PRTIMES
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2019/08/31タイ税関が、ブロックチェーンでコンテナ情報のトレーサビリティを高めるIBMのサービスに参画を発表
タイの税関当局が、IBMのブロックチェーンソリューションの1つである「トレードレンズ」を使用して、同国の港湾から出荷されるコンテナを追跡することを明らかにしました。 トレードレンズは、IBMのブロックチェーン技術を使用し、温度制御情報やコンテナ重量等のセンサー計測データを含む、サプライチェーン上の情報をリアルタイムに共有できるプラットフォームです。 プライバシーや機密性を損なうことなくトランザクションを確立・共有できるよう設計されており、出荷情報の追跡や情報共有の効率化が図れるとして、運送会社、海運、フォワーダー、港湾運営者、ターミナルオペレーター、内陸輸送、税関当局といった組織での活用が想定されています。 またトレードレンズは、ASEANの中では既にシンガポールで導入されており、日本でも、大手海運業者オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)が7月に参加することを発表しています。 IBMタイのインドシナ担当であるパタマ・チャンタラック氏は、「トレードレンズは、タイ税関局に自動で変更不可能な追跡ツールを提供し、メンバー間でリアルタイムに情報を共有でき、さらに安全で透明性が高く効率的で簡素化された業務フローをもたらすだろう」と述べました。 同氏によれば、まずは同国チョンブリー県にあるレムチャバン港に導入し、その後バンコクの港にも導入予定としています。 記事ソース: Thai Customs HP
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2019/08/31JCBがトークンエコノミー分野において、カウリーとの戦略的パートナーシップ契約を締結
日本の大手ペイメントブランドであるジェーシービー(JCB)が、ブロックチェーン決済システム開発やコンサルティング業務を行うカウリー株式会社と、地域通貨等のトークンエコノミーに関する戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表しました。 [caption id="attachment_41615" align="aligncenter" width="650"] 引用: JCBプレスリリース[/caption] カウリーはこれまで、主にレストランやコーヒーショップなどの小規模店舗に対して、仮想通貨の発行、管理や仮想通貨での支払いを可能にするアプリを提供してきました。 同社は、クレジットカードや銀行決済のデメリットとして決済後から現金入金までのタイムラグを挙げ、消費者が前払いする形でお店の独自通貨を発行するという電子決済方法をソリューションとして、小規模店舗の資金繰りをサポートすることを目的としています。 今回JCBは、ブロックチェーン決済システムの開発だけでなく総合的なコンサルティングを行うカウリーと戦略的パートナーシップ契約を締結することにより、トークンエコノミーに関する地域やコミュニティのニーズを洗い出し、それらに応えられるようなステーブルコインの在り方について検討を進めるようです。 将来的には、地域やコミュニティ向けのステーブルコインの企画、設計、運営など、トークンエコノミー向けのプラットフォームを展開することを目指しています。 記事ソース: JCBプレスリリース
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2019/08/2929日早朝のビットコイン(BTC)下落 アルトコイン市場が引き金の連鎖下落とは？
昨晩の夜中に大幅に下落したビットコインですが、現在は$9,500近辺を推移しています。 チャートの比較を見ると、ビットコインより先にイーサリアムが下落しているのがわかります。 [caption id="" align="aligncenter" width="996"] 青: BTC/USD, オレンジ: ETH/USD[/caption] これは、ETH/USDの下落がETH→BTC→USDの順で売りの流れを作り出し、ビットコインも連鎖的に落ちたと考えることができます。 イーサリアムが先導する相場はよくあるため、日頃からアルトコインの動向を確認しておく必要があります。 実際に、昨日のイーサリアム下落のタイミングでビットコインにショートを入れていた人もSNSで多く見受けられました。 今までは1万ドルを割り込むとBitMEXのファンディング予測率もマイナスになるなどの価格反発がすぐありましたが、今回はファンディングが基準値の0.01%で、以前とは違う状況になっています。 今後のビットコインの動きは、7月29日の下落時に記録された安値を割り込むかに注目が集まります。
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2019/08/29広告閲覧で仮想通貨が稼げる「Brave Browser」がウォレットを開発中であることが明らかに
広告閲覧で暗号資産「BAT」を獲得できるプライバシーブラウザ「Brave Browser」が、ウォレット機能の開発を行っていることが27日の公式ブログ投稿で明らかになりました。 開発中のウォレット機能では、イーサリアムや、BATなどのETHベースのトークンが保管可能になるとともに、イーサリアムベースのDAppsへのアクセスにも対応します。 Braveブラウザ上でコンテンツ制作者へのチップや広告閲覧報酬を得ることが可能なBraveリワード機能と、ウォレット機能の統合も進められていくもようです。 このウォレット機能は、現段階ではテスター向けとなっていますが、今後は誰もが技術的障壁なしに利用できるようになるとされています。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・評判・使い方まとめ！ - CRYPTO TIMES 記事ソース：brave
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2019/08/29Binance(バイナンス)、VIPレベルに応じた手数料割引制度を更新
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は28日、VIPレベルに応じた取引手数料割引制度を調整し、各レベルの条件付けを変更したことを発表しました。 ユーザーには、過去30日間の取引量とBNBの保有量に応じたVIPレベルが振り当てられ、レベルの高さによって手数料が安くなる仕組みになっています。 バイナンスは、IEO、レンディングサービスや今回の手数料割引制度などを通して、バイナンスコイン($BNB)の需要担保に力を入れているようです。 記事ソース: Binance Adjusts Tiered Trading Fee Discount Program
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2019/08/28ベネズエラ政府、ユーザー間でPetro(ペトロ)の取引を可能にするプラットフォームをローンチ
ベネズエラ政府は26日、ユーザー間で政府発行の暗号通貨「ペトロ」の取引を可能にするプラットフォーム「Patria Ramesa」をローンチすることを発表しました。 ベネズエラの仮想通貨事業責任者のJoselit Ramírez氏は、同プラットフォームが国内外でのペトロの安全な取引を可能にし、ベネズエラへの送金時に発生する所得の目減りを防ぐ手段になると述べています。 同国政府はペトロの普及に大きな力を入れており、ニコラス・マドゥーロ大統領は今年7月に、国内最大の銀行であるベネズエラ銀行(Banco de Venezuela)にペトロの専用窓口を開設する命令も下しています。 ベネズエラ・マドゥーロ大統領が国内最大の銀行にペトロの窓口開設を命令 記事ソース: Plataforma Patria Remesa en Criptoactivos está en pleno funcionamiento
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