Crypto Times 編集部
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2019/08/24tZEROを運営するOverstock社CEOが政治的活動を理由に辞任
セキュリティトークンプラットフォーム「tZERO」の親会社にあたる小売大手「Overstock」のCEOが政治的活動を理由に22日付けで辞任しました。 Patrick M. Byrne CEOは自身からの手紙という形でプレスリリースを発表し、「私は国と企業のために必要なことをしてきたと思っているが、8月22日付けでOverstock社のCEO兼取締役としての関係を断ち切らなければならないという悲しい立場にある」と思いを綴っています。 Bryne氏の後任にはJonathan Johnson氏が就く予定です。Byrne氏はOverstock社の今後について楽観的な見解を示しており、「ブロックチェーンは貧しい人のための資本市場や政治、金融を変えていくだろう」ともコメントしています。 記事ソース: Overstock
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2019/08/23ビットコインノードハードウェア販売のCasaがノードモニターサービスを開始
BitcoinのLightningノードをプラグインで簡単に構築できるハードウェア「Casa Node」を開発する「CASA」は、ノードの健全性を促進するためのノードモニターサービスと、それに伴う報酬プログラムを開始しました。 今回発表された「ノード・ハートビーツ」と呼ばれるノードモニターサービスは、Casaのリワードプログラム「Sats App with SatsBack」の機能として提供され、Casa Nodeが正常に動作しているかを確認することができます。 この機能を使うと、CasaはTorを介してサーバーからユーザーのCasa Nodeへ非常に短い信号を送り、接続を試みます。その際に、ノードがオンラインであれば、接続が確立され、Sats Appに記録されるという仕組みとなっています。 また、リワードプログラムとして、1週間の内に5回以上「ノード・ハートビーツ」をチェックすることで、ユーザーは10000SatsBackを受け取ることができるようです。 SatsBackとは、１SatsBack=1satoshiとして、同アプリ内で扱われるポイントのようなものであり、例として、10000SatsBackを受け取ったとすると、0.0001BTC（約1ドル）に値します。 Lightningノードでは、ネットワーク維持において、ノードがオンラインであるかどうかが非常に重要な指標となります。 今回の「ノード・ハートビーツ」により、ユーザーがビットコインとライトニングネットワークを積極的にサポートすることになり、ネットワーク全体が強化されると予想しています。 記事ソース： Casa Blog
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2019/08/23仮想通貨取引所Geminiが海外展開6カ国目となるオーストラリアへ進出
アメリカに拠点を置く大手仮想通貨取引所のGemini(ジェミニ)は21日、オーストラリアでのサービス提供を開始するとアナウンスしました。オーストラリアは同社にとって6カ国目のグローバルサービス提供国となります。 プレスリリースによると、オーストラリアのユーザーはGeminiのモバイルおよびデスクトップアプリをダウンロードして仮想通貨を購入することができるとされています。 サポートされる通貨はビットコイン($BTC)、ビットコインキャッシュ($BCH)、イーサリアム($ETH)、ZCash($ZEC)、ライトコイン($LTC)の5種類です。 Geminiはすでにカナダ、韓国、香港、シンガポール、イギリスの5カ国でサービスを展開しており、同社にとってオーストラリアは海外展開の6カ国目にあたります。 同社の共同設立者兼CEOを務めるTyler Winklevoss氏はプレスリリースの中で以下のようにコメントしています。 「仮想通貨はお金の未来であり、私たちはオーストラリアでその未来との架け橋を作る努力をしている。私たちはオーストラリアへとサービス提供地域を拡大し、ユーザーに安全で信頼できる仮想通貨体験を提供できることにワクワクしている。」 記事ソース: Gemini, The Block
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2019/08/22【最新版】IEOとは？ICOとの違い・各取引所のパフォーマンスを解説
イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)は、暗号資産取引所がプロジェクトを代行してトークンセールを行う新しい資金調達法です。 イニシャル・コイン・オファリング(ICO)は、ブロックチェーン系プロジェクトの資金調達法として莫大な人気を集めていましたが、近年米国を中心に規制が厳しくなり、最近ではほぼ見かけなくなってきました。 2018年からは、証券法を遵守したセキュリティ・トークン・オファリング(STO)も話題になり始めましたが、ユーティリティトークンの発行が大半を占める中、証券型トークンの発行というのはあまり人気ではないのが現状です。 そこで2019年に入り、「ICOの死」と入れ替わるように登場したのがIEOで、2019年2月に実施されたBinance LaunchpadのBitTorrent Token ($BTT) IEOを皮切りにその人気は急騰し、今では大手取引所の多くが同様のIEO事業を展開しています。 こちらのページではIEOの仕組みや特徴、ICOとの違いなどを詳しく解説し、各取引所でのIEO事業状況などをわかりやすく徹底解説していきます。 IEO(Initial Exchange Offering)とは？ IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)とは、一言で表すならば「暗号資産取引所がプロジェクトを代行して行うICO」です。 一般的にIEOでは、プロジェクトが発行したトークンを取引所へ送付し、取引所はプロジェクトに代わって受け取ったトークンを投資家に販売します。 投資家は取引所を通してトークンを購入するため、必然的に取引所のアカウント(KYC・AMLも含む)が必要となります。 2017年12月に大手暗号資産取引所のBinanceが初めてIEOを行いましたが、当初はあまり注目されず、同社は以降事業を中止していました。 しかし、ブームの衰退や規制の厳格化などからICOが実施困難となった2019年に入り、BinanceはIEOプラットフォームを復活させ、TRONが買収したP2Pネットワーク「BitTorrent」のトークンセールを代行することになります。 BitTorrentの$BTTは18分で完売し、瞬く間に7億7000万円相当を調達します。対象トークンはセール後にプラットフォームの取引所に上場もするため、このシステムは莫大な人気と注目を集めることになりました。 ICOとの違い ICO(イニシャル・コイン・オファリング)は、プロダクト開発段階にあるプロジェクトが、開発資金の投資と引き換えにプロダクトに付随するトークンを先行配布(=テストネットトークンを配布)するという資金調達法です。 Mastercoinと呼ばれるプロジェクトが2013年に初めてICOを行い、翌年にはイーサリアムが12時間で3700BTC(当時で約230万ドル相当)を調達し、ICOはブロックチェーン系プロジェクトの資金調達法として大きく注目されることとなりました。 2017年あたりからICOの数は目まぐるしい勢いで増え、調達資金を持ち逃げする「スキャム」も多く登場しました。優良プロジェクトの選別も当然難しくなっていきました。 そんな中、Binanceなどの大手集権型取引所が優良プロジェクトを選定し、自社プラットフォーム上でそのプロジェクトのICOを代行しよう、というアイデアから始まったのがIEOです。 それでは、投資家が自分でプロジェクト選定をしないこと以外に、大手取引所がICOを代行するIEOにはどのような特徴があるのでしょうか？ IEOの特徴 IEOは、ICOにはない特徴をいくつか備えています。ここでは、それぞれの特徴を詳しく説明していきます。 プロジェクトは取引所のユーザーベースにリーチできる 大企業が主導するプロジェクトを除き、ICOを行うプロジェクトはゼロから投資家を勧誘していかなければならないため、マーケティングに多くの労力を費やす必要がありました。 一方IEOでは、すでに多くのユーザーを抱える大手取引所がプロジェクトを告知するため、リーチできるユーザーの規模・削減できるマーケティングコスト共に大きなアドバンテージがあります。 また、取引所によってはIEO実施に手数料を課すケースもあるようですが、ICOにかかるマーケティングコストやリスクを取り除くと、その分の資金や労力を開発など他のことに回すことができるようになります。 取引所が優良プロジェクトの審査を行う IEOでは、取引所がプロジェクトの技術力や正当性などを審査します。例えばBinance Launchpadでは、プロダクトの実用性やユーザーベースの大きさなどが審査項目として挙げられています。 ICOブーム時には技術力や正当性に疑問のあるプロジェクトが多く存在しましたが、IEOではこういった取引所の審査を突破して初めて資金調達ができるため、中身のないプロジェクトは淘汰されていきます。 取引所の審査ポリシーを鵜呑みにすべきではありませんが、上場通貨の精査などをしてきた取引所の判断はある程度信用しやすいといえます。 大型セカンダリマーケットへの流通が確定している ICOでは、トークンセール終了後にどこの取引所にも上場しない、もしくは流動性に欠けるマイナーな取引所にのみ上場するといったケースが数多くありました。 特に投資家にとって、投資したトークンがメジャーなセカンダリマーケットに上場するかどうか、というのは大きな心配であると言えます。 一方、大手取引所が実施するIEOでは、トークンセール終了後にエスカレーター方式で上場されるため、投資したトークンを必ずトレードできるという観点では安心できます。 メジャーなIEOプラットフォームの状況まとめ Binance Launchpadを皮切りに、今では多くの暗号資産取引所がIEO事業を展開しています。こちらでは、メジャーなIEOプラットフォームのこれまで事業状況を詳しく解説していきます。 Binance Launchpad プロジェクト名 上場日 上場日最高価格÷セール価格 Troy 2019/12/5 2.50倍 Kava 2019/10/25 2.78倍 Band Protocol 2019/9/18 5.00倍 Perlin 2019/8/26 3.48倍 WINk 2019/8/1 7.89倍 Elrond Network 2019/7/4 46.15倍 Harmony 2019/6/1 7.55倍 Matic Network 2019/4/26 4.00倍 Celer Network 2019/3/25 5.53倍 Fetch.AI 2019/2/25 6.00倍 BitTorrent Token 2019/1/28 5.48倍 Bread 2017/12/26 2.70倍 Gifto 2017/12/14 4.20倍 Binance Launchpadは2017年末にローンチされた世界初のIEOプラットフォームですが、当初にいくつかのプロジェクトをローンチした後放置されていましたが、2019年にサービスの再開が発表され、毎月1件IEOが行なわれることになりました。 第1弾として行われたBitTorrentのトークンセールは、開始後18分間で約7.7億円を即調達し、IEOブームに火を付けるきっかけとなりました。 Binance Launchpadは「一定期間内での自社トークン($BNB)平均保有量に応じて、IEOトークン購入権利の抽選券を獲得できる」という事業モデルを発明した第一人者でもあります。 このIEO事業モデルには、自社トークンの需要を高める狙いがあります。 Huobi Prime プロジェクト名 上場日 上場日最高価格÷セール価格 EMOGI Network 2019/8/15 7.40倍 Akropolis 2019/7/16 18.60倍 Reserve Rights 2019/5/22 8.48倍 ThunderCore 2019/5/9 8.00倍 Newton Project 2019/4/16 7.18倍 TOP Network 2019/3/27 6.21倍 Huobi Primeは大手暗号資産取引所のHuobiが今年3月にローンチしたIEOプラットフォームです。 第一弾となる「TOP Network」のIEOに参加したユーザーは全世界で13万人に登りました。Binance Launchpad同様、このトークンセールは瞬時に終了し、実際にトークンを購入できたのはわずか3764名となっています。 Huobi PrimeのIEOは、セールを3段階に分ける「Price Limit Rounds」方式を採用しています。また4月からは、従来のPrimeリスティングより短い期間でIEOを行う「Huobi Prime Lite」というものも登場しました。 Huobi Primeが選定するプロジェクトはBinance Launchpadに比べマイナー気味のものが多いのも特徴的です。 KuCoin Spotlight プロジェクト名 上場日 上場日最高価格÷セール価格 Tokoin 2019年8月23日 9倍 Coti 2019年6月4日 17.42倍 Chromia 2019年5月28日 3.0倍 Trias 2019年5月14日 10.0倍 MultiVAC 2019年4月9日 3.67倍 KuCoin SpotlightはKuCoinが2019年3月にローンチしたIEOプラットフォームです。 他者に比べるとまだ取り扱い数が少ないですが、MultiVACやTrias、Cotiなど認知度のあるプラットフォーム系プロジェクトを多く採り入れています。 特にCotiは、ブロックチェーン関連企業への積極的な投資をしている株式会社リクルートから出資を受けているプロジェクトです。 OK Jumpstart プロジェクト名 上場日 上場日最高価格÷セール価格 Pledgecamp 2019/8/22 2.20倍 Echoin 2019/8/9 4.16倍 Eminer 2019/7/31 4.67倍 WIREX 2019/7/1 5.32倍 En-Tan-Mo 2019/6/10 3.36倍 ALLIVE 2019/5/16 2.50倍 Blockcloud 2019/4/11 18倍 OK JumpstartはOKExが2019年4月にローンチしたIEOプラットフォームで、19年7月からは月2件という活発なペースでトークンセールを行なっています。 コインチェック マネックスグループが運営する大手国内取引所・コインチェックは2019年8月、ユーティリティトークンの資金調達を支援するIEO事業の検討を開始しました。 国内取引所のコインチェック、IEO事業の検討開始を発表 - CRYPTO TIMES 現時点では詳細な情報は一切公開されておらず、「検討」の範疇を超えないものとなっていますが、国内取引所初のIEO事業イニシアチブとして期待ができます。 日本ではJVCEA(日本仮想通貨交換業界)が主導して通貨上場に厳しいガイドラインが設けられており、匿名通貨やセキュリティ(配当型)トークンはもちろん、リスティングできるプロジェクトはかなり限られてくるものと推測されます。 IEOの懸念点 IEOは上位互換のような形でICOに取って代わりましたが、ICO時から残る問題点や、IEOならではの新たな課題が存在します。 大手取引所による集権的な資金調達 IEOは、大手取引所が優良プロジェクトをピックし、プラットフォーム上で販売を代行する資金調達法です。 また、上記でも触れた通り、IEO事業は取引所トークン(BNBやHTなど)の需要を助長するためのツールとして機能している点も否めません。 こういった意味合いでは、ブロックチェーン技術に分散型社会確立の可能性を見出している人々にとって、IEOはベストな資金調達システムではないと考えられます。 また、ICOではほとんどのトークンがイーサリアムのERC-20規格を用いたテストネットトークンとして発行されており、資産の追跡などは比較的容易でした。 しかし、取引所が行うIEOでは、セール結果のみが報告される場合が多く、透明性の確立が以前より難しくなっています。 結局、即売りがベスト？ IEOプラットフォームの中には、Huobi Primeなど、より安定した価格形成を促す資金調達法を考案しているところもあります。 しかし、大半のケースではICO時同様、上場とともに購入したトークンを即売りして利益を上げるケースが多いように見受けられます。 こういった観点では、IEOはICO時から存在する投機的要素を取り除けていないと言えます。 取り上げられるプロジェクトがVCの出口に？ 主要取引所で実施されているIEOには、2018年の5月以降に話題になったプロジェクトが多く存在します。 2018年は市場が悪化した年で、ベンチャーキャピタル(VC)から投資を受けたものの、ICOを実施せずに時を待ったプロジェクトも多く存在しました。 BinanceでIEOを実施したCeler Networkや、Huobi PrimeのTop Networkがその最たる例です。 2018年に有望と言われていたプロジェクトに投資したVCは、投資したトークンが上場するのを待ちわびてきたわけで、エグジットを考えるVCが一気にトークンを売ることで価格が大きく割れることなども出てくるかもしれません。 IEOの参加方法 IEOに参加するには各取引所のアカウントが必要となります。また、KYC(本人確認)や2段階認証などのセキュリテイも参加条件に含まれてきます。 取引所によって参加方法は異なりますが、ここではBinance Launchpadを例に紹介します。 まずはBinanceにログインし、右上の人型のアイコンから「My Account」を選択します。 続いてマイページ上部のLv.2の下にある「Submit Verification Documents」をクリックします。 アカウントの所有者が個人か法人か聞かれるので個人の方はPersonalを選択します。 上の画面が表示されるので以下の順に情報を入力していきます。 名前 ミドルネーム(ない場合は空欄) 苗字 生年月日 住所 郵便番号 都市 国 入力が完了したら「Begin Veritification」をクリックして次へ進みます。IDの認証プロセスが開始されるので「Start」をクリックして始めます。 身分証の発行国を選択し、アップロードする書類を選びます。日本の身分証はパスポート、免許証、保険証などに対応しています。 身分証の写真をアップロードすると、自撮り写真のアップロードを求められます。紙にBinanceと今日の日付を書いて自分の顔と一緒に撮影し、アップロードします。 ここまで完了すると、最後のプロセスとしてアプリ上での顔認証が求められます。Binanceのアプリをダウンロードし、表示されるQRコードを読み込んで認証を完了させます。 これで一連の認証プロセスは完了となります。あとは参加したいIEOのプロジェクトページに受付期間中に行き、「Claim Tickets」を押すと抽選に参加できるチケットがもらえます。 まとめ IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は、ブーム衰退・規制強化に伴って消え去ったICO(イニシャル・コイン・オファリング)に代わって登場した、集権的な資金調達法ということでした。 IEOはBinance LaunchpadでのBitTorrent Token即完売を火付け役に大きな人気を集め、今では米国・日本以外の主要取引所の多くが同事業に参入しています。 日本でもIEO参入が検討されつつある中、これからもIEOの動向を追っていくことはとても大切だと考えられます。 *こちらの情報は新たなIEO案件やプラットフォームの登場に応じて随時更新していきます。
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2019/08/22ブロックチェーンプロジェクト「Fnality」にIMFとUBSの元幹部が参加
分散型金融システムの開発を目指すFnality Internationalは今月19日、IMF(国際通貨基金)とUBS(スイス最大の銀行)の元幹部3名がプロジェクトに参加したことを発表しました。 Fnality Internationalはロンドンを拠点としたプロジェクトで、「USCコイン」を使い従来の銀行に変わる決済手段を提供することで、より効率的な金融インフラの整備を目指しています。 同社は、今年6月にMUFGやNASDAQなどの大手金融機関から5000万ポンド(約64億円)の資金を調達しています。 今回発表されたGary Chu氏はUBSで常務取締役や法律関係を担当していた人物で、Fnalityでは法律顧問というポジションに任命されています。 同じくUBSやJPMorgan出身のAdam Clarke氏は、CTO(最高技術責任者)としてFnalityに参加することになります。 三人目のDaniel Heller氏はIMFで常務取締役を務めた経歴を持つ人物で、Fnalityでは規制関連の業務を取り仕切るポジションに就任するとされています。 FnalityのCEOであるRhomaios Ram氏は今回の発表の中で以下のようにコメントしています。 「我々は2020年後半までにUSCコインを利用可能にし、ユースケースも合わせて提供することを目標としている」 記事ソース: Fnality International, The Block
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2019/08/21ビットコインの価格とOI(未決済建玉)の関連性から考える $BTC の動き
本日、$10,000近くまで価格を落としたビットコイン。今回の記事では、この要因に関して解説いたします。 tainokoさんが配信してくれているOI（未決済建玉）の推移を常にみている方は、大きな下落が来る可能性が高かったのが事前にわかっていた方も多いのではと思います。 [caption id="attachment_41101" align="aligncenter" width="800"] 1段目 : OIの推移 , 2段目 : 価格[/caption] 8月20日時点では価格が$11,000付近まで上がりながら、OIが増加していました。ただ、その後の動きが価格とOIの関係が逆行しています。 価格が下がりながらも新規ポジションが建てられ、OIが増加していたことからロングポジションが含み損で耐えている状況なのが想像できます。 そういったこともあり、本日のお昼頃の大きな下落はロングポジションの損切りが重なったことによる価格の下落では？ということが想像できます。 因みに、以前もこのような価格とOIの逆行する現象は起きており、その際もやはり下落に繋がっていました。 https://twitter.com/btc_status/status/1160189356230840321 価格の上下を100％当てることは出来ません。しかし、こういった情報を元にして、この先の動きがどうなるかを自分で考えるかというのが非常に大切なことだと思います。 今後も価格とOIとの関係性には着目していきつつ、市場の動向は要チェックする必要があります。
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2019/08/21ブロックチェーンCRM企業「Cere Network」がBinance Lab等からの資金調達を発表
サンフランシスコでブロックチェーンを活用したCRM(顧客関係管理)事業を開発する「Cere Network」がシードラウンドで3.5億円の資金調達を完了したことを発表しました。 Cere Networkは、AmazonやTwitch、Beboの技術者たちを中心に創設され、顧客データを安全に関係各社間で共有し、顧客理解を深めることを目的としたCRMサービスを開発しています。 また、既存のCRMサービスの課題点として、サービスの柔軟性の欠如と高いコストを挙げており、ブロックチェーンを使うことでそれらを解決し、企業にとって使いやすく、柔軟性のあるCRMサービスを目指しているようです。 今回のラウンドには、大手仮想通貨取引所バイナンスのベンチャー投資部門「バイナンスラボ」を始めとして、Neo Global CapitalやFenbushi Capital、Arrington XRP Capitalなどが参加しています。 同社は今後、アメリカのニューヨークとドイツのベルリンに新オフィスを構え、バイナンスラボの支援を受けながら、事業開発を進めるようです。 記事ソース： Cere Network Medium
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2019/08/20Tポイントでビットコインが購入可能に、bitFlyerが20日から新サービスを開始
仮想通貨取引所bitFlyerが、Tポイント・ジャパンと提携し、2019年8月20日からTポイントでビットコインを購入することができるサービスを開始することを発表しました。 約7000万人の利用者がいるTポイントで購入できるようにすることで、若年層を中心とした新規顧客の獲得を狙っています。 今回発表した新サービスでは、bitFlyerの口座を持っていることで、ビットコインの購入時に現金のほかにTポイントで支払いを選択することができ、Tポイントを選択した際は100ポイントで85円相当のビットコインが購入できるようになると伝えられています。 また、今回のサービス開始に合わせて、ビットコインを決済に使うとTポイントがたまるサービスも開始される予定となっており、ビックカメラやヤマダ電機、エイチ・アイ・エスなどで代金を決済する場合に、bitFlyerのアプリを使いビットコインで払うと、500円ごとに1ポイントが貯まる仕組みとなっています。 日本国内において、共通ポイントで仮想通貨が購入できるのは初めてで、今回のサービス開始はbitFlyerの口座の拡大につながるとみられています。 記事ソース：日本経済新聞
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2019/08/19価格、OI(未決済建玉)ともに動き出したビットコイン、この後の動きはどうなるか！？
$10,000から$10,500付近を推移していたビットコインですが、本日の夕方頃に大きく価格の上昇があり、現在では$10,700付近を推移しております。 金曜日の記事でも書いたように価格上昇後に、OI(未決済建玉)が増えてきています。このことより、一時的なショートカバーではなく、資金が流入しているように考えられます。 https://twitter.com/btc_status/status/1163390442626375680?s=20 また、先日、Bakktが9月23日に先物取引をスタートする発表がありました。 Bakktのローンチによって、何度も延期されてきたビットコインETFが承認に向けて大きく動くのでは？というポジティブな面があります。これは、ボラティリティや価格操作などが大きく改善されるのではという点が大きいです。 今後、Bakktの先物取引開始までどういう値動きをビットコインがするかは注目していきたいところです。 またBakktは市場にどう影響をもたらすのか、Bakktが掲げているビジョンは何なのか、現物受渡しの先物取引だからというボヤっとしたものではなく、どうビットコイン決済を普及していくかなどの記事を明日、公開するのでご期待ください。
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2019/08/19ランボルギーニ、カスタム車の対偽造保護にブロックチェーンを使用
イタリアの有名自動車メーカー「ランボルギーニ」が、自動車イベント展示用にカスタムペイントを施した「ランボルギーニ アヴェンタドール S」を、ブロックチェーンを使って対偽造保護することが明らかになりました。 今回ブロックチェーンを使って保護される車両は、セールスフォース・ブロックチェーンを用いて自動車をアート作品として保護するプロジェクト「Lamborghini Sicura」で認定を受け、保護対象になりました。 同プロジェクトは、Hyperledgerが展開するブロックチェーンプラットフォーム上で構成されたセールスフォース・ブロックチェーンを用いて、ランボルギーニ社の車両に関する全情報を認証することで偽造から保護することを目的としています。 車両を製作したのは、ストリートアート界で現在人気の１９歳のアメリカ人アーティスト、スカイラー・グレイ氏です。 グレイ氏は「ストリートアートの新たなプリンス」と形容され、2017年に『Forbes』誌が世界の有力アーティストを特集した"30 under 30"にも選出されています。 記事ソース： ランボルギーニプレスリリース
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