Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
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2019/07/02bitFlyerが2019年7月3日より新規口座開設の受付を再開予定と発表
株式会社bitFlyerが新規口座開設を7月3日より受付を再開予定することを発表しました。 bitFlyerは昨年6月22日に金融庁より業務改善命令を受け、内部管理体制が整うまでの間、新規アカウント作成を自主的に一時停止していました。 口座開設はbitFlyerの取引所に口座を保有していない日本国内のユーザーが対象となっており、口座開設手順の詳細は、7 月 3 日の口座開設再開の際に改めてWebsiteより確認ができるようになります。 記事ソース : bitFlyer PressRelease
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2019/07/02BraveブラウザがRedditとVimeo上での投げ銭機能を実装へ
広告閲覧で報酬を獲得できるBraveブラウザに、オンライン掲示板・Redditおよび動画共有サイト・Vimeoでの投げ銭機能が実装されることが明らかになりました。 Reddit上でras29298というユーザーが指摘した内容によると、Braveブラウザのバージョン0.68.84ではRedditの各ポストの下部にTip(投げ銭)アイコンが表示されているといいます。 また、別のユーザーは、Vimeoでも同様の機能が実装されていることを発見しています。 これらのユーザーが利用しているブラウザはデペロッパー向けのプレビューバージョンで、現在ベータテスト中のものであると予測されます。 Braveの開発者はこの件に関して、これらのウェブサイトでのTip機能は今後数週間以内に実装されるものであると明かしました。 https://twitter.com/BrendanEich/status/1144506067704930306 また、BraveのCEOがTwitter上で実施したアンケートでTip機能への要望が最も高かったのはGitHubとなっています。 Brave Browserがツイートへの投げ銭機能をテスト公開 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter, Reddit
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2019/07/02国際決済銀行(BIS)が中央銀行によるデジタル通貨発行の必要性を指摘
国際決済銀行（ＢＩＳ）のアグスティン・カルステン総支配人が、フィナンシャル・タイムズ紙によるインタビューで、各国中央銀行は今後、法定通貨に基づいたデジタル通貨の発行が必要になってくると述べました。 カルステン氏によれば、BISは世界中の中央銀行による各国の法定通貨に基づいたデジタル資産(ステーブルコイン)の研究開発を支援していくといいます。 BISは日本銀行を含めた60か国・地域の中央銀行が加盟している組織で、中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほか、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行っています。 カルステン氏はデジタル通貨の今後について、以下のように述べています。 「中央銀行がデジタル通貨を発行する必要が出てくるまで、私たちが考えているほど時間はかからないのかもしれません。」 BISは年次報告書でFacebookについて言及しており、Libraのようなイニシアティブが中央銀行の資金管理に長期的な脅威をもたらすという懸念を表明しています。 記事ソース：Financial Times
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2019/07/01実際に利用可能なステーブルコインは全体のわずか30%程度｜Blockdataレポート
ブロックチェーンや仮想通貨のデータ分析を手がけるBlockdataが、今月26日にステーブルコインに関するレポートを発表しました。 同レポートで最も注目したい点は、現在利用可能なステーブルコインは全体のうちわずか30%程度に止まるという点です。レポートでは66のステーブルコインが利用可能で、134が開発中、26がすでに終了していると記載されています。 Blochdataによると、2017年初頭から現在に至るまでに発表された119のステーブルコインプロジェクトが未だ開発段階にあるとのことです。 今回調査の対象となったステーブルコインは法定通貨に価値を裏付けされたタイプ以外にも、実物資産に価値を裏付けされた通貨、資産ではなくアルゴリズムによって価値を担保された「シニョリッジシェア型」の通貨も含まれます。 すでにプロジェクトが終了しているステーブルコインのうち67%は金によって価値を担保された通貨だったことも明らかになりました。 また、現在利用可能なステーブルコインのおよそ半数はEthereum上に展開されており、同ネットワークの人気を物語る結果となりました。 さらに、レポートではステーブルコインのボラティリティの変動率についても取り上げられています。ステーブルコインは通常ボラティリティが低いことが特徴ですが、中には160%ものボラティリティを記録したステーブルコインがあることも記載されています。 記事ソース: Blockdata
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2019/07/01仮想通貨取引所のGeminiがシカゴにオフィスをオープン
ウィンクルボス兄弟が運営する大手仮想通貨取引所のGeminiが、今月28日に米シカゴに新オフィスをオープンすることを発表しました。 https://twitter.com/tylerwinklevoss/status/1144272843762524160 タイラー・ウィンクルボス氏は、Geminiのミッションは「お金の未来を築くこと」であるとし、シカゴオフィスは開発におけるハブとして機能するほか、他都市の既存オフィスを補う役割もあると説明します。 具体的な業務内容としては、技術部門の設置や専門的サービスの担当、取引サービスのサポートなどが挙げられています。 シカゴを選んだ理由としては、コモディティマーケットの生まれた場所であり、金融業界の中心的存在でもあるためだとしています。 同じく米国に拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinbaseもシカゴにオフィスを開設していましたが、わずか2ヶ月ほどで閉鎖しています。 Coinbaseがシカゴに進出した時期は市況が低迷していたこともありますが、ウィンクルボス兄弟率いるGeminiがどのように展開していくかに注目が集まります。 記事ソース: Gemini
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2019/06/30インド最大の仮想通貨取引所Koinexがサービス廃止を発表
インド最大の仮想通貨取引所のKoinexは、インド政府による仮想通貨規制の影響を受け、今月27日に全てのサービスを永久に停止すると発表しました。 同国の中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)は昨年4月、金融サービス事業者に対し仮想通貨関連企業との関係を断ち切るように通達を出しました。 仮想通貨関連企業はこれに反対し、裁判所に申し立てを行なっていましたが、状況が改善されることはありませんでした。 さらに、インド議会は追い打ちをかけるように仮想通貨のトレードを禁止し、違反者に最高で10年の懲役を課す法案も提出され、同国内における仮想通貨企業の立場は厳しいものとなりました Koinexは過去14ヶ月に渡ってあらゆる決済事業者や銀行からサービスの提供を停止されていたため、事業の継続が困難な状況だったと明かしました。 プラットフォームは6月27日午後2時(IST)に閉鎖されており、全ての注文はキャンセルされ、資金はユーザーのウォレットへと返還されます。また、ユーザーに出金を7月15日までに行うよう促しています。 Koinexの銀行口座はすで凍結されており、取引所の資産からユーザーに返金できないため、同社は運営側の個人資産から返金を行うと表明しています。 2017年8月にオープンした同取引所はわずか4ヶ月で2.6億ドル(約280億円)の取引高を記録するまでに成長し、ピーク時には1日4万人以上のユーザーが新規登録していました。 Koinexは、これまでユーザー数100万人以上、取引高は30億ドル(約3,236億円)超を記録したといいます。 インドでは今後も仮想通貨に関して厳しい規制が適用される見通しで、仮想通貨関連企業は対応を迫られています。 記事ソース: Koinex, TheBlock
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2019/06/30Binance、Bitrueハッキングを受け新たな詐欺防止システムの導入へ
BinanceのCEOを務めるCZことChanpeng Zhao氏は、今月27日に報じられた仮想通貨取引所Bitrueのハッキング事件を受け、新たな詐欺防止対策を講じると発表しました。 https://twitter.com/cz_binance/status/1144216967059922944 Bitrueは27日にハッキング被害を受け、ユーザーログインや取引を一時的に停止しました。ハッキング被害を受けたのは90名のユーザーの資産で、被害総額は500万ドル(約5億3,950万円)にものぼりました。 Bitrueで500万ドル相当の暗号資産がハッキング流出 顧客資産は保険で補償される - CRYPTO TIMES Bitrueは事件発生直後に流出した資金が送金された各取引所と連携を取り、関連する口座および資産を凍結しています。 CZ氏はこの件に対して積極的に対策を講じていくと発表しました。 「Binanceは不正に送金されてきた資金の全てをブロックしていく。重要なのは迅速な報告とリアルタイムブロッキング。我々はこれに関して対詐欺システムを開発した。このシステムはすぐに利用可能になる予定で、利用料はかかりません。」 同氏はこのシステムの説明として以下の3点をあげています。 小規模な取引所がBinanceのビッグデータを活用することにより、業界全体の安全性が向上する 被害者は透明性向上のため、ハッキング被害をできるだけ早く報告する必要がある 分散型でありつつも、団結している Binanceは自社自体も今年5月にハッキング被害に遭い、セキュリティ強化に力を注いでいるようです。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter
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2019/06/28TrustTokenが香港ドルに連動したステーブルコイン「TrueHKD」を発表
ステーブルコインを発行するTrustTokenが、香港ドルに連動したステーブルコイン「TrueHKD」を発表しました。TrueHKDは同社にとって初のアジア圏の通貨に連動したステーブルコインとなります。 TrustTokenは香港に拠点を置くデジタル資産カストディサービス・Legacy Trustと連携し、TrueHKDをローンチしました。 TrustTokenはすでにTrueUSD(米ドル)、TrueGBP(英ポンド)、TrueCAD(カナダドル)、TrueAUD(オーストラリアドル)などをローンチしており、様々な地域のユーザーに現地通貨のステーブルコインを提供しています。 同社はアジアのユーザーからの要望に答えたとし、以下のようにコメントしました。 「私たちはLegacy Trustと連携してアジアの市場へ拡大することにワクワクしている。私たちのゴールはトレーダーに現地通貨とグローバルブロックチェーンマーケットの間で資金を安全に移動できる手段を提供することです。Legacy Trustは世界で最も信頼できるデジタル資産カストディ業者としての評判を築いており、彼らと協力できることを嬉しく思います。」 TrueHKDは今週中にTrustTokenアプリを通して購入可能になる予定です。購入に使われた香港ドルはLegacy Trustによって管理されるとしています。 記事ソース: TrustToken
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2019/06/27BTC(ビットコイン)の価格が2018年1月19日以来の146万円を記録
2019年6月27日2時前にBTC(ビットコイン)の価格が146万円を記録しました。 ビットコインのこの価格は2018年1月19日以来となっており、実に524日ぶりの価格となっています。 [caption id="attachment_38871" align="aligncenter" width="800"] 2018年1月19日ぶりの146万円を記録[/caption] 価格100万円を記録した6月21日より、6日間で146万円の価格を記録し、昨日の初値が120万円台だったことを考えると、前日比で約18％の価格上昇となっています。 BTCの価格上昇の仮説 2019年4月1日より価格上昇を始めたBTCですが、今回の要因をCRYPTO TIMES編集部では下記の2つを仮説として上げます。 ・USDTによるBTCの買い上げ ・中米の貿易戦争によるCNYの価値希薄 USDTによるBTCの買い上げ [caption id="attachment_38874" align="aligncenter" width="800"] USDTのマーケットキャップ[/caption] USDTのマーケットキャップはBTCの価格上昇が始まった4月1日より右肩上がりで発行され続けています。 2017年もUSDTが無限に発行され続け、価格が上がったことが思い出されますが、当時と違うのは今回のUSDTはFIATにある程度、裏付けされているのでは？というところです。 裏付け要因としては2つが考えられます。 Bitfinexで発行されている取引所トークンLEOによる資金調達 中国からのUSDT需要の増加(CNYでUSDTが買われている) 1つ目に関しては、下記の記事を参考ください。 BitfinexがIEOで10億ドルを調達した独自トークン「LEO」の取引を20日に開始 - CRYPTO TIMES 2つ目に関しては、最初の仮設2とも関係していますが、米中問題により、CNYの価値が下がっていることが考えられます。 つまり、価値が下がっているCNYを持っているより、USDTに変えて、価格が上がっていくBTCを買ったほうが良いと考えられていると仮説が浮かびます。 中米の貿易戦争によるCNYの価値希薄 下記の画像内のグラフはオレンジ線がCNY/USDのチャート(左軸)、青線がBTC/USDTの価格(右軸)となっています。 この画像を見るとオレンジ線と青線が反比例しているのが伺えます。 CNYのUSD建ての価格が徐々に落ちていっていることから、自国の通貨を持っているよりも、USDTでBTCを買った方が良いのでは？という考えが伺えます。 Coinlibのデータによると直近24時間のBTCが買われているのは半分以上がTether(USDT)による買い上げとなっています。 このTetherの流入元がどこかというところまではわかりませんが、上記の仮説を考えるとUSDTはOTCにより、中国系の取引所から流れてきているのでは？というのが考えられます。 まとめ 勿論、上記以外にも規制周りが整ってきたことによる期待、ショートカバーによる価格高騰などが考えられますが、現在のBTCの需要は非常に高まっていることが伺えます。 この価格上昇がいつまで続くのかはわかりませんが、今後の価格の動きも焦らずにチェックしていきましょう。2017年12月に記録した20000ドルを達成するのも近い未来かもしれません。
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2019/06/26USDCとPAXのステーブルコイン市場における存在感が向上｜Binance 2019年Q2レポート
世界最大手の仮想通貨取引所・Binanceが2019年Q2(第2四半期)のマーケットレポートを今月21日に公開しました。 今回のレポートでは、大型投資家の投資パターンやステーブルコイン市場、ビットコインドミナンスなどに焦点が当てられています。 今回のレポートで注目したいのはステーブルコインに関する内容です。 大型投資家の間では依然としてテザー($USDT)のシェアが80%越えとなっていますが、今期に入りPaxos Standard($PAX)とUSD Coin($USDC)も広く使われるようになってきていることが指摘されています。 USDCは中国以外の投資家から好まれる傾向にあり、PAXは中国の投資家から利用されているといいます。 今回のレポートでは、大型投資家の多くが従来の金融業界での経験を持ち合わせていることも明らかになりました。 アンケートに回答した投資家のうち28%が10年以上経験していると回答し、1年以上の経験を持ち合わせる投資家は93%に登りました。 2019年末時点のビットコインドミナンスに関しては、大型投資家の半数が現時点(59%)と同じ水準の40から60%と予想しました。一方で数%の投資家が20%未満、80%以上と回答しました。 レポートではこの他にも、数多くの投資家が未だに資産を取引所に保管している事実なども取り上げられています。 記事ソース: Binance
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