Crypto Times 編集部
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2019/09/14なぜXRP(リップル)は中央集権的と言われるの？わかりやすく解説！
国際送金の問題解決を目指すデジタルアセット「XRP(リップル)」は、時価総額3位(記事執筆時)の通貨ですが、一部からは「中央集権的では？」という声が上がっています。 そこで今回はXRPが中央集権的な通貨だと言われる2つの理由をRipple社の考えている方針と共に紹介していこうと思います。 この記事を最後まで読んでいただければXRPの正しい実態を知ることができます。 それでは早速いきたいと思います！ まずはXRP(リップル)の仕組みを知ろう！ まずはXRP(リップル)がどのようなデジタルアセットであるかを説明します。(説明を飛ばす↓) XRPはRipple社が手がけるRTXP(リップル・トランザクション・プロトコル)というシステムの中で主に利用されるデジタルアセットです。 「RXTP」とは、国際送金の問題を解決することを目的とした送金システムで、通貨と通貨を繋げるシステムの「ILP」とDLT(分散型台帳技術)の１種である「XRPLedger」から構成されています。 (RXTPの構成図) XRPLedgerではPoCと呼ばれるタイプの合意形成の方式が採用されており、「Validator(バリデータ)=UNL(ユニークノードリスト)」と呼ばれる特定の人・企業が承認作業を行っています。 あらかじめ決められたValidatorが承認作業を行うことによって承認プロセスの高速化を実現し、「数秒で海外に送金する」といったようなことが可能となります。 ちなみにビットコイン(BTC)で採用されているPoW方式では世界中の人・企業がマイニングという行為によって承認作業に参加しています。 本題：XRP(リップル)はなぜ中央集権的と言われるのか？ では本題に入ります。XRP(リップル)はなぜ中央集権的と言われるのでしょうか。 それは以下の2つの理由が考えられます。 ・Ripple社が大量のXRPを保有しているから ・Ripple社推しのValidator（バリデータ）が承認作業を行っているから それぞれどういうことなのか１つずつ見ていきましょう。 Ripple社が大量のXRP(リップル)を保有している？ Ripple社はXRP(リップル)の総発行枚数1000億枚に対して約600億枚(6割)を保有しています。 この6割の半分はエスクロー(第三者預託)に入っており、実質的にRipple社は全体の3割程のXRPを保有しています。 「通貨全体の3割を１つの企業が保有している」ということを中央集権的とみるか否かは人によって感じ方が違うと思いますが、「全体の6割を保有しているから中央集権的だ！」という主張は実態とは少しずれていることがわかります。 ちなみにXRPはビットコインなどの仮想通貨と違い、すでに総発行枚数1000億枚の全てが発行済のため今後マイニングに電力がかからることがないというメリットがあったりします。 承認作業を行うUNLの多くがリップル社の人間？ XRPではPoC(Proof of Consensis)という仕組みの中で、UNL(ユニークノードリスト)に選ばれた人たちが承認作業を行っていることを説明したと思います。(説明に戻る↑) つい先日まではこのUNLの半数近くをRipple社が管理しており「台帳にデータを記録する人達の半数がリップル社側の人間なんだから中央集権的だ」と言われていました。 しかし、現在はUNLの比率は変わってきており、現在ではRipple社が推奨するUNLの割合が2割ほどになったとされ、UNLにおけるRipple社の権力が徐々に弱まっていることが分かります。 UNLの比率をチェックできるサイトMini Validator Listによると、現在Ripple社が抱えているUNLの割合は2割程であることがわかります。 (画像引用元：https://minivalist.cinn.app/) 「UNLの半数をRipple社が握っているから中央集権的だ」という主張は現在のUNLの状況に対して少しずれていることが分かります。 Ripple社の今後の方針は？ ここまでXRPが中央集権的なデジタル・アセットであると言われる理由をまとめてきましたが、今後Ripple社はどのような方針でXRPを扱っていくのでしょうか。 CEOの発言などから今後のリップル社の方針について見ていきたいと思います。 Ripple社の方針 Ripple社はエスクローにロックアップされている自社のXRP(リップル)を毎月上限10億XRPで少しずつ市場に売り出しています。 これは、特定の企業が大量のXRPを取引することで価格が大幅に増減するのを防ぐためです。 XRPの保有に関してRipple社CEOのガーリングハウス氏は 「XRPはPoS(Proof of Stake)モデルではないから、大量に保有していたとしても何かに対して支配力を持つわけではない。」 と述べています。 また、承認作業を行うことができるUNL(ユニークノードリスト)に関しても、リップル社は「第三者によって認可されたUNLが2つ追加されるごとに、リップル社が選んだUNLを1つ削除する」というプロセスを採用しています。 今後もこれらの内容が実行されるのであれば、Ripple社のUNLやXRPにおける権力は弱まっていくと言えるでしょう。 Ripple社はなんでわざわざ権力を弱めるの？(考察) ここで１つ疑問が湧いたと思います。Ripple社はなぜ自らXRPに対する権力を破棄していくのでしょうか。 これを考えるには、Ripple社のビジネスモデルを知る必要があります。 Ripple社は「XRPの売却」「銀行などへのソフトウェア販売」の2つで主な利益を得ています。 「XRPの売却」とは、その名の通り通貨XRP(リップル)を売却して利益を得るということです。Ripple社は保有しているXRPを毎月少しずつ売却しているので、そこで利益を上げることができます。 もう一つの利益の柱「銀行などへのソフトウェア販売」とは、Ripple社の主力商品を販売して利益を得るということです。 Ripple社には銀行向けの「xCurrent」、送金業者向けの「xRapid」、企業向けの「xVia」という3つの主力製品があります。 これら主力商品を銀行や送金業者に売ったり、その使い方をコンサルしたりすることで利益を出すことができます。 このビジネスモデルから考えられるRipple社にとっての最良ケースは「自社製品やネットワークシステムが健全なものであると世界中に認知され普及する」なのではないでしょうか。 Ripple社はXRPの売却だけでも多額の利益を得ることができますが、さらにその先を見据え、自らの権力を弱めてシステムの適切な非中央集権化を進めているものと考えられます。 Ripple社のXRP(リップル)の売り流しへの抗議事件 しかし、Ripple社のこういったXRP運用法は当然、利用者の反感を買う事態にも繋がっています。 同社が公開したレポートによると、2019年第2四半期・4-6月のXRP(リップル)売却による売上は2億5151万ドル(約260億円)でした。 これに対し一部からは抗議の声が上がり、約3000人が反対署名を行う事態となりました。 I’m thinking about forking $XRP so we don’t have to deal with the founders dumping. -This will be a community effort. Retweet if you’re in 🚀🚀🚀 — CRYPTO BITLORD (@Crypto_Bitlord) August 26, 2019 これらの抗議に対して、Ripple社CEOであるガーリングハウス氏は自身のTwitter上で弁解を行いました。 この見解の要点をまとめると以下のようになります。 ・XRPは証券ではない: XRPは証券として認定されていないので発行元のRipple社が売却しても何も問題がない。 ・XRPの売却はRippleNet等のユーティリティを拡張するためである: XRPを市場に流すことによってRippleNet等でのXRPの有用性を高めることができる。 ・XRP供給量のインフレ率はBTC、ETHよりも低い この署名活動は注目を集めましたが、最初にRipple社がXRP発行量の６割を保有すると決めた時点で、売る・売らないに関係なく、どちらにしても批判は起こっていたと考えられます。 【初心者向け】XRP(リップル)の買い方とおすすめ取引所を紹介！ まとめ XRP(リップル)が中央集権的であると言われている理由は ・Ripple社がXRPを大量に保有しているから(←自由に動かせるのは約3割程) ・承認作業を行う人・企業の多くがRipple社側だから(←最近はもう違う) の2つであることが分かりました。 ブロックチェーン技術が実社会に普及しつつある昨今「全てを非中央集権的に管理するより、部分的に中央集権的に管理した方がよいのではないか」という考え方も出てきています。 最後まで読んでくださりありがとうございました！ XRP(リップル)は今後どうなる？Ripple社が予想する将来を紹介！
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2019/09/13サンタンデール銀行、イーサリアム活用で債券発行・取引管理を実装
スペインの大手商業銀行グループ・サンタンデールが、2000万ドル相当に及ぶ債券の総合的運用にイーサリアムを活用していることが明らかになりました。 同社のシステムでは、イーサリアム上で債券をトークンとして発行するだけでなく、取引決済に付随する現金側(預かり金)もERC-20トークンで表しています。 こうすることで、債券の発行・管理だけでなく、現金が動く決済サイドでもブロックチェーンの恩恵を受けられることが見込まれています。 サンタンデール銀行は、今年5月にもブロックチェーン技術を活用した変動利負債の試用にも臨むなど、分散型台帳技術の金融分野での応用に力を入れています。 記事ソース: Coindesk
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2019/09/12トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」、電通のアクセラレーションプログラムにファイナリストに選出
トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」を運営する株式会社GINKANが、株式会社電通の主催するアクセラレーションプログラムにおいて第2期ファイナリストに選ばれ、プログラムが採択されました。 SynchroLifeは、グルメ特化型SNSとなっており、ブロックチェーンの活用でレビュアーへのトークン報酬や、トークンによる食事代金の還元が可能になっています。またAI技術によっておすすめレストランのレコメンド機能も実装されています。 今回の電通のアクセラレーションプログラム(GROSSHOPPER)では、マーケティングの側面でスタートアップ企業をバックアップし、グロースステージへの事業拡大を狙いにしたプログラムで、電通の有する豊富なマーケティングノウハウを活かすことがシンクロライフの狙いとなっています。 CRYPTO TIMESでもWEBメディアのGRASSHOPPERのブロックチェーン企画のインタビューを実施しているので、こちらも是非チェックください。 記事ソース：トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKAN、電通が運営するアクセラレーションプログラム「GRASSHOPPER」第2期に採択決定
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2019/09/12タイ国有エネルギー企業、EWFと提携でグリーン電力証書をブロックチェーン上で発行へ
タイ国有のエネルギー関連企業・PTTが、ブロックチェーン技術のエネルギー分野への応用を進める非営利団体・Energy Web Foundation (EWF) と共同で、グリーン電力証書システムをブロックチェーン上で実装する試みを行っていることがわかりました 自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値は、I-RECと呼ばれる国際団体が管理する「グリーン電力証書」という形で発行され、取引が行えるようになっています。 しかし、電力の供給元や発電方法からクリーンなエネルギーだけを判別するのは難しいため、グリーン電力証書の発行数は極めて少ないのが現状となっています。 今回PTTとEWFが共同で行うブロックチェーンプロジェクトでは、I-RECの基準に即する形で証書をブロックチェーン上で発行・管理できるシステムの開発が行われる予定です。 (↓エネルギーとブロックチェーン↓) 京セラがLO3 Energy社とVPP(バーチャル・パワープラント)の導入テストへ - CRYPTO TIMES 丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始 - CRYPTO TIMES 中部電力がブロックチェーンを活用した余剰電力取引の実証実験を開始 - CRYPTO TIMES 記事ソース：Thai Oil and Gas Firm Develops Blockchain-Based Renewables Platform
特集・コラム
2019/09/11【考察】Binance(バイナンス)の先物はアルト市場低迷・IEO衰退を見越した戦略か？
アルトコイン市場は今年4月ごろから低迷を続けており、最近SNSでは「アルトの時代はもう来ないのではないか」という意見もよく見ます。 世界最大級の暗号資産取引所・Binance(バイナンス)は、アルトコインを豊富に取り揃えた取引所として人気なほか、自社通貨「バイナンスコイン (BNB)」も前面に売り出しています。 アルト相場が低迷し、BNBの価格や需要も下がってきている中、Binanceは次に何を目指しているのでしょうか？ BNBの需要が薄れる中、Binanceは次の戦略へ [caption id="" align="aligncenter" width="1050"] 今年1月からのBNB価格チャート。BitTorrentトークンがIEOで登場した2月から順調に価格が伸びていたが、6月中旬をピークに減少している。[/caption] 今年、BinanceはIEOという新しい資金調達方法で一世を風靡をしました。 BNBの価格もうなぎのぼりで、価格が下がりだすと新しいIEOプロジェクトを発表するなどして、価格を再上昇させていました。 もはや価格を操作していたといっても過言ではない状態でした。 ただ、2017~18年に流行っていたICOも今は廃れてしまったように、IEOも絶対にどこかのタイミングでうまくいかなくなるとは誰もが思っていたのではないでしょうか。 2017年から「アルトトレードをするならBinance」となっていましたが、2019年4月以降はアルトコインの価格・出来高ともに大きく減少しています。 ここで、IEOまで下火になってしまったらどうするのでしょうか。 「ビットコイン取引所」としての地位確立 アルト相場低迷やIEOの衰退は、Binanceが築いてきた取引所としての地位を脅かしうるわけですが、やはりCZ(同社CEO)はこれも予測していたようです。このタイミングでビットコイン先物取引の開始を打ち出しました。 このニュースを見たとき、ここまで全て彼のシナリオ通りなんだと感じました。今後アルトコインがどうなるかわからない状況で、Binanceがアルトコイン取引メインの取引所としてずっとやっていけるわけがありません。 どこかのタイミングでアルトコインが売りのビジネスから脱却し、ビットコイン取引所として地位を再確立することを考えていたはずです。今までの流れは、その為のものだったのではないでしょうか。 CZは、IEOプラットフォームの次にまずマージントレード(証拠金取引)を開始しました。ビットコインFXをやる人はわかると思いますが、ビットコイン価格に対するBinanceの影響力は最近かなり高まっています。 これも彼の戦略だと思います。 まずはビットコインの価格に影響力を持つ取引所になること。そして先物取引を開始すること。完全にビットコイン取引所への方向転換を狙っているように見えます。 Binanceのアルトコイン出来高はかなり落ちていますが、そこに対するテコ入れも全然なされていません。正直なところ、このあたりに関しては大切に思っていないのではないでしょうか。 IEOに関しても同じことが言えます。CZは残り3回(うちひとつはBand Protocol)だと言っていますが、そこを煽るようなツイートも以前に比べるとほとんどない状況です。 そうなると、もうCZが見ているのはビットコイン取引所になることだとしか考えられません。Binanceはここまで考えて戦略を練っていたのではないでしょうか。 BitMEX VS Binance 日本人が多く利用しているBTC先物市場と言えばBitMEXですが、ここからBinanceへ顧客が移ることも大いにあり得るのではないでしょうか。 BinanceにはBTCを直接法定通貨に換金できたり、取引所外にすぐ送金できるというメリットがあります。一方BitMEXには、せっかく増やしたBTCを一日一回しか出金ができないというデメリットがあります。 Binanceの先物取引市場は9日から招待制でオープンしたばかりですが、すでに24時間ボリューム1.5億USDTを達成しています。 日本の取引所も、先物市場の整備をしていかないと海外の取引所に置いてかれてしまうのではないでしょうか。 まとめ アルトに焦点を当てたサービスからの脱却・ビットコイン取引所としての立ち位置確立を目指す中、今後BinanceがBNBをどうしていきたいのかはまだ不明瞭です。 しかし、実際の先物契約が招待制の段階でここまで成功していることを考えると、同社の生存・成長戦略がしっかりと効果を発揮しているのは確かでしょう。
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2019/09/11セーシェル共和国の証券取引所がトークン化された株式をIPOで公開へ
アフリカ東部・セーシェル共和国の証券取引所「MERJ」が、世界で初めてブロックチェーン技術を用いたIPOを行なったことが、Coindeskの取材から明らかになりました。 MERJが公開する株式はイーサリアムブロックチェーンを用いてトークン化された、いわゆる「トークナイズドアセット」です。 同社は1,652,893株を1株当たり$2.42で販売し、投資家はJumpstart、Prime Trust、Globacapなどといったプラットフォームから同株を取引できるもようです。 (↓セキュリティトークン・STOをもう一度おさらい↓) 【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説 - CRYPTO TIMES STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース：First Tokenized IPO Launches on National Stock Exchange
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2019/09/11CBcloudとソフトバンクが業務提携 ブロックチェーン技術で運送業務の効率化図る
IT技術を活用して物流マーケットの課題解決に取り組むCBcloudは10日、通信業大手のソフトバンクと運送業界のIT化にかかわる業務提携を締結したことを発表しました。 CBcloudはこれまでに、配送者と荷主をつなぐプラットフォームや、ブロックチェーンとAIを活用した管理システムを提供してきた実績があり、ITをもって運送業界の効率化に努めてきた企業です。 両事業者は、ラストワンマイル(地方に拠点を置く配送拠点から配送目的地までの区間)において軽貨物ドライバーをマッチングするサービスや、効率的なルート配送経路、配送時のノウハウ、配送業務の電子化などを提供することで、運送業務のさらなる効率化を図る予定です。 また一般貨物運送においては、中小運送事業者を開拓し、CBcloudの提供するサービス導入を進めていくそうです。 不動産大手JLL、ブロックチェーン活用で不動産データ一元化 実証実験を開始へ 記事ソース:CBcloudとソフトバンクによる業務提携のお知らせ
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2019/09/10SEC委員長がビットコインETFに言及 カストディ業務や価格操作に懸念残る
米国証券取引委員会(SEC)の委員長を務めるジェイ・クレイトン氏は9日、CNBCのインタビューでビットコインETF承認に関する質問を受け、可能性はあるが解決されるべき課題はまだ残っているとの見解を示しました。 クレイトン氏は、ビットコインETFに付随するカストディ業務を信頼して委託できる業者がいないと指摘し、市場操作などと並ぶ問題点があることを明かしました。 しかし今年には、コインベース・カストディやBakkt (バックト)、フィデリティ・デジタルアセッツなどといった大手取引所や証券会社が暗号資産のカストディ事業に参入しています。 バックトの現物引渡し型先物が今月末にローンチされ、いよいよ機関投資家マネーが市場に流入する中、今後のETF承認可否にはこのようなカストディアンの実績が大きく関わってくるものと見込まれます。 ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは 記事ソース:CNBC Exclusive: CNBC Transcript: SEC Chairman Jay Clayton Speaks with CNBC’s Bob Pisani Today
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2019/09/10北朝鮮関与説からロシア関与説に コインチェック事件の全貌は闇の中か？
2018年1月に暗号資産取引所のコインチェックから約19分間で580億円分もの暗号資産が盗まれた事件について、今年3月に開かれた国連安全保障理事会の専門家パネルは、報告書をまとめ提出しました。 この報告書は、ロシア系セキュリティー企業の「グループIB」が作成したレポートを引用する形でまとめられており、北朝鮮の関与をほのめかす内容になっていました。 しかし、今月5日に公表された報告書では以前の内容が大きく修正され、書き換えられていました。その報告書には、コインチェックの文字も、引用元からグループIBの名前も記載されていなかったそうです。 コインチェック事件は北朝鮮グループが関与していたのか？ 2018年1月に起きたコインチェック事件に関し、ロシア系セキュリティー企業「グループIB」が当初まとめた報告書では、「ラザルス」という北朝鮮系のハッカー集団がコインチェック事件に関与している可能性が高いことが指摘されました。 「ラザルス」は、主に韓国系企業を標的にするサイバー犯罪集団で、2017年に韓国の暗号資産取引所を標的にしたサイバー攻撃により顧客のビットコインを盗んだとされています。 しかし、北朝鮮系のハッカーグルーブの関与に対しては以前から疑問の声が上がっていました。 北朝鮮系ハッカー集団関与を否定する情報 朝日新聞の記者が警視庁やコインチェック、匿名の情報提供者などから得た情報からは、北朝鮮系ハッカー集団の関与と矛盾する証拠が上がってきたといいます。 同社は、北朝鮮系のサイバーテログループが関与していないだろうとする根拠を次のようにあげています。 コインチェック事件で使われたウィルスは今まで「ラザルス」によって使用されたことがないこと コインチェック事件で使われたとされているウィルスは、「mokes(モークス)」と「netwire(ネットワイヤー)」という2種類のウィルスだったそうですが、どちらもラザルスによって使用された形跡はなかったといいます。 また、米国セキュリティ企業によれば、これらのウィルスはロシア系のハッカー集団がよく用いるものだということもわかったようです。 グループIBは、コインチェック事件の詳細な調べなしに北朝鮮と断定していたこと さらに、コインチェック事件は「ラザルス」によるものであるという旨の報告書をまとめたロシア系企業の「グループIB」は、コインチェック事件で使用されたウィルスの調査をしていなかった可能性があります。 朝日新聞が直接グループIBにコンタクトを図ったところ、事件にmokesとnetwireというウィルスが使用されたという情報を得ていなかったようで、それらのウィルスは事件を起こすだけの機能は持たないと返信が返って来たというのです。 グループIBは、暗号資産取引所が狙われた典型的な事件"であることを根拠に「ラザルス」が主犯であると早合点しているだけだと結論づけています。 その後、執念深く「ラザルス」が主犯であることを示す決定的な証拠についてグループIBに記者が問い合わせをしたところ、ついに連絡が途絶えたそうです。 コインチェック事件に北朝鮮グループが関与していると結論付けるには、証拠不十分であるように見えます。 ロシア系ハッカー集団の関与を示す証拠 朝日新聞の記者は、北朝鮮グループではなくロシア系グループがコインチェック事件に関わっているとにらんでいます。 これまで北朝鮮系ハッカー集団関与説を否定する証拠を挙げてきましたが、ロシア系ハッカー集団関与説を積極的にサポートする証拠も記者は与えています。 ウィルス入り文書はロシア語圏で作られた可能性があること ハッカーが作成したウィルス入りの文書ファイルを解析した結果、その文書はロシア語圏で使用されているパソコンで作成された可能性が高かったそうです。 ウィルス元の企業はペーパーカンパニーの可能性が高い 加えて、そのウィルスから発見されたファイル情報(電子証明書)から、作成した組織がロシア国内の企業であることがわかりました。 しかしその企業はいわゆるペーパーカンパニーで、偽の住所が登録されていたそうです。 広がる疑惑 これらの調査内容を記者がまとめ、今年の6月に朝日新聞社から「『北朝鮮説』疑義、ロシア系関与か」という記事を出しました。 その記事は引用という形で世界中に配信され、北朝鮮説に対する疑念や逆に新たにロシア系ハッカー集団の関与を示唆する内容が多くの人に読まれることになりました。 このような一連の調査・取材後の今月5日に開かれた国連安全保障理事会において、提出された報告書からコインチェックの文字が消え、さらに引用元からグループIBの名前も消えたことから、さらなる疑惑が生まれています。 記事ソース：「秘中の秘」覆った北朝鮮犯人説 コインチェック事件
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2019/09/06夢を追う人と夢を応援する人を繋ぐSNS「FiNANCiE」が正式リリース
株式会社フィナンシェは、夢を追う人(オーナー)と夢を応援する人(サポーター)を繋ぐSNS「FiNANCiE」を5日にリリースしました。 現在、iOSアプリの配信がすでにされており、自己実現をサポートしてほしいオーナーの公募が開始されています。現在は、iOS版アプリのみのリリースとなっていますが、Android版アプリも9月中にリリースされる予定です。 「FiNANCiE」は、オーナーが発行するカードをサポーターが購入することでオーナーの夢の実現を応援する仕組みで、オーナーとサポーターのメッセージ交換などでコミュニティーを形成することも可能になります。 発行されたカードはイーサリアムブロックチェーンのERC20規格を利用して管理されているため安全に取引を完了させることができます。 記事ソース：夢を持つ人と夢を応援する人を繋ぐSNS「FiNANCiE」が正式リリース！iOSアプリの配信＆オーナー公募を開始！
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