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特集・コラム
2018/06/12世界の大手銀行および金融機関トップ5と仮想通貨の関係性
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨やそれに関連するテクノロジーが世の中に普及し始めて久しいですが、世界は反仮想通貨派と賛成派にきっぱりと別れています。 しかし、テクノロジーが進歩していくに連れて人々はその魅力を理解し始め、意見を変えることでしょう。 今回は世界トップレベルの金融機関である以下の5つの存在とそれらと仮想通貨との関わり方についてこちらの記事を参考にご紹介していきます。 1.Jamie Dimon(JPモルガン・チェースCEO) Jamie Dimon氏はTime氏が選ぶ世界でもっとも影響力のある人物100人にも選出されている人物で、銀行業で莫大な財を成した億万長者です。同氏は2006年から世界でもっとも大きな銀行のうちの一つでアメリカで最古の銀行でもあるJPモルガン・チェースのCEOを務めています。 Dimon氏は以前から反ビットコイン主義者として知られています。同氏は2014年にビットコインのことを「ひどい価値の保存」と表現しています。また、2017年の9月には以下のようにコメントしています。 「ビットコインは最終的に破裂するだろう。これは詐欺だ。チューリップバブルよりもひどく、決して良い終わり方は迎えない。」 Dimon氏はビットコインが実在しないものだとし、同社のルールに違反するこれに関わる一切の社員を解雇するとしています。 しかし、同氏はただ単に議題について十分な知識を持ち合わせていなかったのかもしれません。今年の1月に同氏は以前の発言を放棄し、「私はあのコメントについて後悔している」としました。そして、「ブロックチェーンは実在する。デジタル円やデジタルドルも実現可能だ。ICOについては個別に精査する必要がある。」と付け加え、仮想通貨に関する味方を大きく変えたことを明かしました。 今年の5月にはアメリカでJPモルガンがブロックチェーンに関連する特許を申請したことが明らかになりました。この特許は分散型台帳などのブロックチェーンに関連する技術で金融機関が支払いの記録を管理する用途などに使われるとされています。 2.ゴールドマン・サックスグループ 世界でもっとも大きな投資銀行のうちの一つであるゴールドマン・サックスは投資銀行、証券取引、資産運用など幅広い金融商品を扱っています。同行は1869年にMarcus GoldmanとSamuel Sachsによって設立されました。20世紀初頭におけるゴールドマン・サックスは新たに創出されたIPO市場でもっとも重要なプレイヤーでした。 ウォール街でも屈指のテクノロジーを兼ね備えた同行は仮想通貨業界においてもその存在感を示し、派遣を握るべく努力しています。 今年の2月26日にゴールドマンサックスが出資するCircle Internet Financialは大手仮想通貨取引所Poloniexの買収を発表しました。 また、5月2日には顧客に対して、ビットコイン先物を取引する為に独自のトークンの提供を開始する可能性を示唆しました。そして、15日にはCircleが法定通貨アメリカドルに価値を裏付けされたステーブルコインを開発していると報じられました。 3.George Soros(Soros Fund Management) George Soros with Michael Ignatieff, recently elected fifth president and rector of the Central European University. https://t.co/MDaZS1uL3y pic.twitter.com/anoqtczX5n — George Soros (@georgesoros) 2016年11月1日 世界的に有名な億万長者であり、金融業者、投機家でもあるGeorge Soros氏はブラックウェンズデーと呼ばれる1992年9月16日にポンドの空売りで10億ドル以上の利益を得たと言われています。彼の創立したSoros Fund Managementは1969年に始まり、現在では260億ドルの資産を管理しています。 同氏は今年1月23日から26日にかけてスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにおいてビットコインを典型的なバブルだとして批判しました。同氏はビットコインに関して「ビットコインは通貨ではない。なぜなら通貨は安定して価値の保存という役割を果たさなければならないが、日に25％も変動する通貨は使い物にならない。」とコメントしました。 一方で、4月6日にはSoros Fund Managementが仮想通貨取引を検討していると報じられました。このニュースによると同社の大規模投資を担当するスペシャリストは内部承認を受け取ったとされています。 4.ロックフェラーグループ(Venrock) ロックフェラーは世界でもっとも裕福かつ影響力のある家系のうちの一つとして知られています。彼らの総資産は一般には公開されていません。 ジョン・ロックフェラーは1870年に弟のウィリアム・ロックフェラーと他のパートナーとともに石油会社を立ち上げました。同社はたちまち規模を拡大し、アメリカの石油市場を独占し、巨万の富を得ました。ジョン・ロックフェラーは歴史上で最初の億万長者と言われ、その資産は現在の価値に換算して4000億ドル(約4.4兆円)と言われています。 ジョン・ロックフェラーの孫の一人のローレンス・ロックフェラーは1946年にロックフェラーブラザーズを立ち上げました。同社は1969年にVenrockに改名され、化学やテクノロジー関連の企業に投資してきました。Venrockはスタートアップに投資することを重視しており、最初の投資ラウンドではAppleとIntelにも投資していたことで知られています。 Venrock Venture Capitalは現在仮想通貨への投資に関して興味を示しています。今年の4月6日にはCoinFundと提携関係を結び、ブロックチェーンのスタートアップに投資していく方針であることを明らかにしました。Venrock社は仮想通貨とブロックチェーンの分野において、長期的な投資に興味があるとしています。 5.ロスチャイルドグループ(Rothschild&Co.) ロスチャイルドはヨーロッパの銀行系財閥として知られており、ロックフェラー家をもしのぐ影響力を誇るとされています。財閥創立者のマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは彼の5人の子供をパリ、ロンドン、ウィーン、ナポリ、フランクフルトといった当時のヨーロッパの主要な金融都市へと送りました。 彼の子供たちはそれぞれの都市で銀行業を拡大させるべく送り込まれました。ロスチャイルド家の資産は家族間で公平に振り分けられたと信じられています。 今年の4月にロスチャイルド家がいくつかの実験的な仮想通貨プロジェクトを計画しているという噂が報じられました。現在まで公に公開された情報はありませんが、IMMOというプロジェクトの名前はオンラインの掲示板でちらほら見かけられています。 Coinspeakerはロスチェイルド家が計画しているとされるIMMOというプロジェクトが同家の資産を管理し、次世代へと継承していく目的の元で開発されているのではないかと予想しています。記事内では、この通貨は基軸通貨的な存在を目指しており、急激な価格変動は起こりづらいとされています。 興味深い話として、ロスチャイルド家がオーナーグループに名を連ねる雑誌The Economistは1988年の時点で世界中で統一された通貨が2018年に登場すると予言しています。(一部ではこれがビットコインを指していると言われていますが。) Are "the Rothschilds" actually remotely as powerful and coordinated as the conspiracy theorists seem to believe, or are they just a group of old-money socialites and all that other stuff is overhyped? Help me learn and decide! https://t.co/rYcyEHhM6F — Vitalik "Not giving away ETH" Buterin (@VitalikButerin) 2018年5月26日 一方でイーサリアム(Ethereum)の創業者であるVitalik Buterin氏は「ロスチャイルド家は現在はそこまで大きな影響力を持っていない。彼らは昔からの資産と高い位に生まれながらにしてありつけた数千の人間のうちの何人かに過ぎない。もし彼らが独自の通貨を作りたいなら自由にすればいい。適度な自由経済の中で会おう」とコメントしています。 ロスチャイルド家の伝記を執筆したFrederick Morton氏はロスチャイルド家の現状を以下のように表現しました。 「今日現在、家族はその存在のうやむやさ、不可視性に気づいている。何名かは、今や、その偉大な伝説のかけらしか残っていないことを理解している。」 つまり、我々が近い将来にIMMOについて新たな情報を得ることはないかもしれない。しかし、我々はロスチャイルド家から何かしらの情報が公開された時の為に準備しておくべきだろう。 まとめ 世界の名だたる億万長者や財閥と彼らと仮想通貨の関係についてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？ 今回紹介した5つのプレイヤーの大半が仮想通貨やブロックチェーンに何らかの興味を示しているということは、そこに可能性があるということを意味しています。今後これらの企業や財閥が仮想通貨業界に本格的に参入するとなれば、市場規模は一気に拡大し、技術の発展スピードも加速することが期待できるでしょう。
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2018/06/12ビットコインキャッシュは全体の1割しか取引されていないと報じられる
この記事の３つのポイント！1.ビットコインキャッシュの90%はホールドされたままという調査結果 2.本来の目的はスケーラビリティ問題や処理スピードの改善だが実際には大多数がHOLD 3.一方のビットコインは取引目的と保有目的の割合は一対一 記事ソース:ChainAlysis Chainalysisの発表した調査結果によると、ビットコインキャッシュ(BCH)の90%はホールドされたままで、実際に取引で流通されているのはわずか10％であるということがわかりました。 BCHの90％は長期投資目的でホールドされたまま ビットコインキャッシュは元々、ビットコインの処理スピードやスケーラビリティ問題を解決するべく開発されました。ビットコインキャッシュの目的を考慮すると、ユーザーはビットコインよりもビットキャッシュを取引に使うというのが理にかなっていますが、実際は長期投資でホールドされたままのようです。 ビットコインは730万枚が取引および投資向けに流通していますが、それに対して、ビットコインキャッシュの流通量は150万枚とかなり少ないです。 BitMEXはこの調査結果に着目し、Roger Ver氏への返信の中で調査結果を取り上げています。 However, according to this fantastic report by the research team at @chainalysis, 10x more Bitcoin Cash coins are held for investment purposes, rather than for transactions. In Bitcoin the equivalent ratio is 1:1.https://t.co/Ywvlgxu2iC pic.twitter.com/03mr2VtEbL — BitMEX Research (@BitMEXResearch) 2018年6月8日 Roger Ver氏 「もしあなたが仮想通貨が実際に通貨として扱われるべきだと考えているなら来週ソウルで開催予定のビットコインキャッシュのミートアップに参加してください。」 BitMEX 「しかし、Chainalysisの調査結果によると、取引されているコインの10倍に相当するコインが長期の投資目的としてホールドされているという結果になりました。一方のビットコインの長期投資目的と取引目的の流通量は一対一です。」 kaz BCHの流動性そんなに低かったの？
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2018/06/11ロシア政府のウェブサイトがマイニング目的でハッキングされる
この記事の３つのポイント！1.ロシア政府のウェブサイトでクリプトジャックが発生した 2.マルウェアは10日間ほど有効で、被害者は数千人規模と見られている 3.クリプトジャックは身近なものになってきており、ユーザー自身も対策を施す必要がある 記事ソース:Coindesk ロシア政府のハバロフスクのウェブサイトがハッキングされ、利用者のハッシュパワーを使ってマイニングを行なっていたと報じられました。 同国のIT担当官のVyacheslav Kovalenko氏は5月下旬からウェブサイトを訪れた利用者は悪意のある別のページに飛ばされ、意図しないマイニングソフトウェアを起動させられていたといいます。 今回検知されたマルウェアは先週木曜日に取り除かれるまで10日間有効だったと現地メディアのGubernia.comは伝えました。政府はウェブサイトの脆弱性によるリスクを避けるためにポップアップをブロックするように進める声明を発表し、ユーザーに対して自己防衛を呼びかけました。 今回被害にあったウェブサイトは政府の仕事内容や政府主催のイベント情報が掲載されているサイトで毎日600人ほどのユーザーからアクセスがあるといいます。 今回の事件はクリプトジャックが身近な場所でも起こり得るという危険性を再認識する結果となりました。このようなユーザーの意図しないマイニングが行われるという事件は過去数カ月に複数件起こっており、ユーザー自身でも危機管理体制を整えることが求められています。 kaz 一人一人が対策を講じることが大切
特集・コラム
2018/06/11世界でビットコインが違法な国5ヶ国とその現状
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 今回はビットコイン(BTC)の世界各国に置ける法的な定義とそれを取り巻く状況についての記事を見つけたので、そちらを紹介していきたいと思います。 ビットコインは多くの国の政府から好かれているとは言い難い状況にあります。この理由はネガティブな要因殻ではなく、主に各国政府がどのようにそれらを扱っていいかわからないという点にあります。多くの政府は仮想通貨のボラティリティと不十分な規制から取引を控えさせるような勧告を発行しています。 一方で各国の議員は度合いには差があるものの、ビットコインがある程度の市民権を得られるように動いています。 インドやパキスタン、中国などの国ではビットコインに何らかの規制が施行されていますが、以下の5ヶ国ではビットコインは完全に違法なものとして扱われています。 ボリビア ボリビアでは2014年に中央銀行が全ての仮想通貨(政府発行もしくは政府の規制に従うものを覗く)が禁止されています。同国の規制当局は2017年5月に仮想通貨に投資していた投資家60人を逮捕しており、全ての仮想通貨に関連した取引および、使用は違法だとする声明を発表しました。 ボリビア規制当局は仮想通貨取引に関わった場合はピラミッドスキーム(ねずみ講)の普及に関与したとして捜査を進めるとしています。 エクアドル エクアドルは当時の大統領の元で野心的なプロジェクトであるSistema de Dinero Electronico(電子マネーシステム)を2015年前半にローンチしています。これは議会が2014年7月に施行した仮想通貨禁止法と関連していると言われています。 しかし、エクアドル政府のビットコインを禁止した主体と見られたくないという思惑を余所目にビットコインコミュニティは急激に成長していきました。 エクアドル政府の動きは彼らの半仮想通貨の感情と機会主義を反映していると見ることができます。エクアドルは異常なインフレ率と不安定な経済から2000年ごろに自国通貨スクレを放棄し、米ドルを採用せざるを得ませんでした。そのため、エクアドル政府は通貨の支配権を回復することに注力しています。 スクレのハイパーインフレとは？エクアドルの自国通貨であったスクレは1988年には1スクレ硬貨が最高額でしたが、急激な物価の上昇により1996年には通貨最高額が50,000スクレ紙幣となりました。これを受け、エクアドルは2000年3月にスクレを放棄し、アメリカドルを導入しました。 Sistema de Dinero Electronicoはわずか4年未満の期間しか続かず、今年の4月には失効しています。この原因として国民の中央銀行への不信感が挙げられます。彼らにとって2000年のスクレ放棄は記憶に新しく、それを引き起こした原因であるエクアドル中央銀行にお金を預けるということを受け入れませんでした。 エクアドル国民は最悪のケースの際に主権免除の影に隠れる中央銀行よりも幾らかの責任を負うプライベートバンクを好んでいます。そして、電子マネーシステムの普及に失敗したエクアドルは将来的に仮想通貨に対してオープンになる可能性は十分に考えられます。 バングラデシュ バングラデシュ中央銀行は2014年9月に声明を発表し、ビットコインの使用は法の最大限の力を使って処罰される対象になり得るとしました。同国のいくつかの銀行はビットコインおよび他の仮想通貨と関わることによって、半資金洗浄法に基づいて12年以下の懲役が下される場合があると示しました。 一方でこの規制の効果は疑問視されています。バングラデシュ中央銀行は昨年末により詳細な声明を発表して人々に仮想通貨に関して使ったり、取引したり、話すことがないように訴える必要性を感じていると報じられています。そして、このニュースは国民がいまだに仮想通貨に関わっているということを意味します。 アルジェリア アルジェリアの議会はビットコインが薬物売買や脱税、資金洗浄によく使われているという理由からProject de Loi de Finances(PLF)というプロジェクトの一環として仮想通貨の一切の使用を禁止しました。アルジェリアのニュースサイトMaghreb Emergentは「この規制に違反するいかなる行為は法によって裁かれることになる」と伝えています。 マケドニア マケドニアの権力者たちはビットコインが同国の外貨為替に関する法に触れていると主張します。彼らは仮想通貨取引は5年以下の懲役および10,000ユーロの罰金が課される恐れがあるとしています。マケドニアでは、仮想通貨が資金洗浄に使われるという懸念は他国ほど重要視はされていないようです。 まとめ 今回紹介した5ヶ国はあくまで仮想通貨を禁止している国の一例で全てではありません。世界では仮想通貨に関して着々と規制や法整備が進んでおり、状況は常に変化し続けています。 仮想通貨が犯罪などに使われやすいというのはその性質上仕方のないことかもしれませんが、ブロックチェーンなどそれを取り巻くテクノロジーは世界を変える力を持っていると僕は信じています。 また、こちらのHowmuchというウェブサイトでは世界のビットコインに対する規制状況を確認することができるので気になる方はぜひチェックして見てください。
特集・コラム
2018/06/11ママコイナー主婦ミーの仮想通貨ニュース振り返り！【5月まとめ】
ママコイナーのミー(@me_memechan)です。 本コラムでは、前月にあった仮想通貨界隈のまとめニュースをお届けします。 今回は5月に起きた印象に残ったニュースをピックアップしてご紹介します！ 毎日の仮想通貨ニュースは私が運営する『主婦が仮想通貨で生活するブログ』で毎日更新しているので、そちらも遊びに来てくださいね♪ さて！では振り返りいってみましょー！ 5月の仮想通貨ニュースまとめ 5月は市場の盛り上がりや価格の上昇を期待していた人も多かったようですが、予想とは外れ価格は下降トレンドとなっていましたね。 価格は元気がありませんでしたが、仮想通貨のニュースでは良いニュースが多かった印象です！ 規制等のニュースよりも5月は仮想通貨事業に参入すると発表した企業は非常に多かったですね。 価格が低迷する中、たくさんの企業が参入を発表したのでこれから仮想通貨市場が発展していくという判断したと考えられます。 では、まずは印象に残ったニュース4選のご紹介です。 【5/10】DMMの仮想通貨取引所コインタップが開設延期！？ DMMグループが2018年の春に開設予定としていたcointap(コインタップ)のオープンが延期となりましたね。 延期の理由としては、仮想通貨交換業の登録の申請に苦戦しているとのことでした。 引き続き準備は進めているようですが、万全な体制が整ってからのリリースを目指すようですね。 期待されていただけに延期は残念なニュースでしたね。 ⇒ 5月10日のその他のニュースをミーのブログでチェック！ 【5/18】コインチェックでXMR、DASH、ZEC、REPが取扱い廃止！ コインチェック公式より、2018年6月18日をもってモネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)、オーガー(REP)の取扱い廃止となるお知らせがありました。 匿名通貨の取扱いはマネーロンダリングなどの観点から以前から懸念されていました。 新たな体制になるコインチェックとしては、管理体制を整備・強化するのに懸念のある通貨を取扱うことは適切でないということのようです。 ちなみにオーガー(REP)は匿名通貨ではないですが、一緒に廃止となってしまいました。 コインチェックを買収したマネックスの松本社長が、コインチェックを6月中に再開すると語っていたので、この廃止日の6月18日あたりでまた何か発表があるかもしれませんね！ ⇒ 5月18日のその他のニュースをミーのブログでチェック！ 【5/29】金融庁FX証拠金倍率10倍は見送り 4月末に金融庁は「年内にもFXの証拠金倍率の上限を25倍から10倍に引き下げることを検討する」と発表していました。 しかし、FXの証拠金倍率の上限の引き下げは見送りとなり、現行の25倍に据え置く方針を固めたようです。 投資家のリスクを減らすために証拠金倍率の上限を25倍から10倍に引き下げることを検討していましたが、一方では、証拠金倍率を引き下げることで、高い倍率で取引できる海外業者に顧客が流れる等の問題提起がされていたようです。 投資家のリスクを減らすために、やみくもな規制・規制ではなく、この金融庁の判断は良いニュースとなりましたね！ ⇒ 5月29日のその他のニュースをミーのブログでチェック！ 【5/30】GMOコインでアルトコインのレバレッジ取引が開始！ GMOコインでアルトコインのレバレッジ取引が開始されました！ FX対応通貨は、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）の4通貨です。 今までは国内でアルトコインのレバレッジ取引が可能な取引所はDMMビットコインのみだったので、GMOコインがアルトコインのレバレッジ取引を開始したことは非常にグッドニュースとなりましたね。 FXを行わない方にはあまり関係のないニュースかもしれませんが、取引所機能が追加されグレードアップしているという良いニュースだと感じました。 ⇒ 5月30日のその他のニュースをミーのブログでチェック！ 5月は仮想通貨事業参入の企業が続々と登場した！ 5月の後半になると仮想通貨事業へ参入する企業が続々とニュースになり、毎日のように取り上げていました。 ・5/30 gumiが仮想通貨事業への参入を発表！ ・5/25 エイベックスが仮想通貨関連事業に参入！ ・5/24 大和証券が仮想通貨業界に参入！ ・5/23 マネーフォワードが仮想通貨交換事業に参入！ ・5/22 イギリスのLMAXが仮想通貨取引に参入！ 6月からの仮想通貨ニュースについて 現在分かっている6月の注目されるニュースといれば、取引所SBIバーチャルカレンシーズ(SBIVC)の開業と、新体制のコインチェックの営業再開ではないでしょうか。 ちなみにSBIVCは6月4日に事前登録していた方の先行リリースとなり、一般の本リリースは7月からのようです。（6月8日に執筆。5月まとめ遅くなりすみません…） また、日本の金融庁の規制や取締りもただ単に厳しいだけでなく、正しい規制やルールというものが徐々にできてくるのではないかと考えています。 6月は仮想通貨事業へ企業参入がさらに増えることも期待できますし、仮想通貨市場は良い方向に進展してくのではないでしょうか。 仮想通貨の価格も5月を底に、6月は価格の上昇も考えられるので盛り上がってくれると嬉しいですね！
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2018/06/11イギリス国立公文書館、公文書管理にブロックチェーン技術を利用予定と発表
イギリス政府の公文書管理機関である英国立公文書館(The National Archives)が、公文書の正確性を証明するために、ブロックチェーンを活用する予定であると発表しました。 公文書管理プロジェクト ARCHANGEL 今回の英国立公文書館によるブロックチェーン活用の公文書管理は、ギルフォードのサリー大学が考案したARCHANGELと呼ばれるブロックチェーンプロジェクトであり、同大学は他にも2つのブロックチェーンプロジェクトを考案、資金援助を獲得しています。 サリー大学はARCHANGELの他にも、電子投票システムとヘルスケアに関するプロジェクトを考案し、ARCHANGEL同様、英国工学・物理科学研究会議(EPSRC)からの資金援助を獲得しています。 電子投票システムとヘルスケアに関するプロジェクトに関しては下記の記事が参考になります。 University of Surrey to test using blockchain to store and analyse wearable biometric data 英国立公文書館、サリー大学、英オープンデータ・インスティテュートが立ち上げ、英国工学・物理科学研究会議（EPSRC）が資金援助するこのARCHANGELは、公文書にどのように編集があったかを追跡可能にするブロックチェーンを作成することにより、公文書の整合性を保つことを目指します。 英国立公文書館の発表によると、当プロジェクトは、 文書が変更されるたびに監査証跡を作成し、どのように編集されたかを正確に記録する。また、文書の変更記録のコピーを多く作り、それらを英国内だけでなく国際的に広く配布することで整合性を保ち、個々の機関によって文書が書き直されることが不可能な状態にする ことが目的とされています。 記事ソース: イギリス国立公文書館ブログ sota 本来であれば日本が真っ先に注力すべき分野のように感じます。森友問題。。。
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2018/06/10ビットコインはATHを取り戻せるのか、更新までの期間が過去二年で最長に
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 みなさん最近トレードしていますか？直近のニュースではもうすぐCoincheckが取引を再開するだったり、Huobiがアメリカで取引所を開設するなどと明るいニュースも入ってきており、界隈では夏から秋にかけて上げ相場が期待されています。 今回はビットコイン(BTC)に関する興味深い統計を見つけたのでビットコインのATHに関してご紹介していきたいと思います。 ATHとは？ATHは(All Time High)の頭文字をとったもので、過去最高値を意味します。 ビットコインATH更新までの期間が過去二年間で最長に Bitcoin has now gone 173 days without a new high. Longest streak ever was 1,176 days (from Dec 2013 to Feb 2017). $BTC.X pic.twitter.com/sXt3so4vmQ — Charlie Bilello (@charliebilello) 2018年6月7日 Charlie Bilelloという人物が自身のツイッター上で公開した統計によると、ビットコインは6月7日の時点でATHを更新していない期間が173日になり、過去二年間で最長の期間となりました。 ビットコインは2017年12月17日に19000ドル(約223万円)を記録し、それまでのATHを大きく塗り替えました。 一方で、今年に入ってからは下落相場が続いたこともあり、なかなか価格を戻すことができず、記事執筆時点では84万円前後で取引されています。 昨年の上げ相場では次々とATHを更新していたため、過去二年間で最長の期間というのも納得できる数字です。 一方でポジティブな価格予想も 仮想通貨投資家兼ゲーミングプラットフォームUltraのCEOとしても知られるDavid Hanson氏はインディペンデント紙に対して、 「ビットコインの価格はこの先数週間で6500ドルから8500ドルの間を推移するだろう。しかし、中期的な目で見れば、ビットコインの価格は上昇するはずだ。今後大規模な投資機関が仮想通貨業界に参入することによって価格は跳ね上がるだろう。」 と自身のビットコインに対するポジティブな価格予想を明かしました。 David氏の他にもビットコインの価格が今後上昇していくという予想をしている投資家は多く、McAfeeの創業者であるJohn McAfee氏もその一人で、ビットコインの価格は6月に15000ドルを突破するという強気な価格予想をしています。 My short term price predictions: in a major dip, with nearly everything dropping, the price of Docademic doubled since my prediction. The market will turn before June 12th and my predictions will hit. My algorithms predicted Trump's June 12th date. They have never been wrong. pic.twitter.com/IGAzWPtOV4 — John McAfee (@officialmcafee) 2018年5月24日 今後ビットコインの価格が上昇すると予想している投資家の多くは大型投資機関の市場参入が好材料として価格に影響を及ぼすと考えているようです。 まとめ 中国の規制などによって暗い雰囲気に包まれていた仮想通貨市場ですが、数々の明るいニュースとともに市場も回復していくというのが大方の予想となっています。 マカフィー氏のビットコインは今月中に15000ドルを突破するという予想は少し現実離れしているところはありますが、市場がポジティブな方向に動いてくれることを願うばかりです。
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2018/06/10イタリア中央銀行総裁「世界の中央銀行は仮想通貨発行の準備ができていない」
この記事の３つのポイント！1.イタリア中央銀行総裁が中央銀行は仮想通貨発行の準備ができていないと発言 2.同行総裁はCBDCが通貨の管理コストを削減すると主張 3.同氏はCBDCについて研究を続けることにメリットがあるとした 記事ソース:Coindesk イタリア中央銀行の総裁は今週木曜日に、短期的には世界の中央銀行は仮想通貨発行に関して準備ができていないと発言しました。 イタリア中央銀行総裁は仮想通貨の欠点を指摘 イタリア中央銀行の総裁を務めるFabio Panetta氏はルイージ・ボッコーニ商業大学で開かれたSURFとBAFFI CAREFINによるカンファレンスの場において、基調講演を行いました。同氏は中央銀行が仮想通貨を発行する可能性について述べ、ビットコインのようにブロックチェーンを下支えするコンセプトについても言及しました。 Panetta氏は講演の冒頭で以下のように述べました。 「中央銀行発行の仮想通貨(CBDC)は中央銀行の責任の元で、彼らの資産によって裏付けされるべきだ。それは、中央銀行の信頼性によって支援され、究極的には法によって支援されるべきだ。一方で、仮想通貨資産の責任は誰にも所属しない。それらは一切の資産によって価値を裏付けされている訳ではなく、明確な運営の仕組みも明らかにされていない。CBDCの価値が仮想通貨のように過度のボラティリティに苦しむことはないだろう。」 しかし、CBDCが政府の金融政策に基づいた介入によってボラティリティに苦しむという調査結果が最近多く見受けられます。 CBDCのメリットとデメリット 今回の講演の中で、Panetta氏はCBDCの欠点についてはあまり触れなかった一方で、CBDCが既存の法定通貨に比べて、通貨の管理コストを下げるという点を強調しました。 「CBDCは完全な分散型の通貨であるため、通貨を保管するのにかかるコストは極限まで抑えることが可能である。」 また、Panetta氏はCBDCの匿名性に関して、銀行が顧客の取引履歴を確認し、信頼性を確かめる為に、CBDCは匿名性を持つべきではないとする見解を示しました。 長期的な目で見れば答えは不明なままですが、Panetta氏はこれらの問題に対して研究を続けることはメリットがあると肯定し、デジタル通貨自体には賛成的な姿勢であることを明かしました。
Press
2018/06/09【プレスリリース】アリババコイン財団がMCウォレットをリリース 100ABBCコインをボーナスとしてプレゼント
Sponsored by Alibabacoin Foundation ABBC財団 は6月15日に新たなマルチクリプトウォレット(以後:MCウォレット)をリリースする準備が整いました。このウォレットリリースは6月15日から7月14日までの間行われるイベントの一部としてローンチされ、この期間中に100ABBCとリファラル毎に10ABBCのボーナス分のプレゼント企画を実施します。また、MCウォレットのローンチに伴い、登録プロセスの詳細やKYC、ダウンロード情報、ウォレットのダッシュボードなどに関する完全版のユーザーガイドをリリースしました。 MCウォレットはPlay Store、App Store、Windows、Macからダウンロードすることができ、その後"EVENT"ボタンをクリックすることで、無料の100ABBCコインを自身のウォレットで受け取ることができます。この無料のコイン(100ABBCと各リファラルの10ABBCボーナス)を受け取るために、すべてのユーザーはKYCを完了させる必要があります。リファラルプログラムはアカウントとリンクした自身のリンクをコピーして友人にシェアするだけと非常にシンプルです。誰かがMCウォレットをダウンロードし登録を済ませるだけで、ユーザーは10ABBCのボーナスを自身のウォレットで受け取ることができます。 ウォレットはこちらのイベントサイトからもダウンロードができます。 (www.abbcevents.com). 登録のプロセスはMCウォレットの新規ユーザーと既存のユーザーで若干異なります。 こちらがABBC財団による完全版のユーザーガイドになります： 1: 新規ユーザーの方 1.1 MCウォレット登録： インストール後にユーザーは以下のステップで登録を済ませる必要があります： ステップ1: KYC (必須) ユーザー名 メールアドレス パスワード パスワードの確認 国 携帯電話番号(SMS認証) 上記のKYCを済ませると、KYCを完了するためにシステムによって自動生成された確認メッセージを受け取ります。 ステップ2: 4桁のPIN(必須) 承認が成功すると、ユーザーは4桁のPINを設定しなければなりません。このPINはアイドル(スタンバイ)状態からアプリケーションへアクセスする際に利用します。 ステップ3: 顔認証(任意) このステップでは、ログインやトランザクションの際に利用するために自身の顔を登録することができます。これは任意のオプションになりますので、設定から後ほど顔を登録することも可能です。 ステップ4: 指紋認証(任意) ステップ4では自身の指紋を登録することができます。これもまた任意のステップになり、設定から後ほど設定することもできるので、登録時にはスキップすることもできます。 ステップ5: コイン選択(必須) 登録の最終ステップでは、MCウォレットで自身が使いたいコイン(ABBCやBTCなど)を選択します。 既存のユーザーの方 2.1 MCウォレットのログイン: ここでは既に登録が済んでいてMCウォレットへのログインが必要なユーザーを想定しています。ログインをするには3つの選択肢があります： ステップ1: 以下がMCウォレットにログインをするための方法になります。 ユーザー名 と パスワード (必須) 顔認証(任意) 指紋認証(任意) 3.1. 画面左メニューに関する説明: MCウォレットのダッシュボード: 設定 マイアカウント About ログアウト ステップ1: MCウォレット ダッシュボード: ログインが成功すると、ユーザーはMCウォレットのダッシュボードを見ることができるようになります。ダッシュボードでは、ステップ5で選択したコインのウォレットが表示されます。ユーザーは名前や残高、市場価値、24時間の価格変動などからコインにフィルターをかけることができます。別のコインを追加したい場合は追加(add)ボタンを押してコインを追加します。 ステップ2: MCウォレット ホーム: この画面は、ダッシュボード内で"Coin Listed"をクリックすると表示されます。ホーム画面ではユーザーは以下のタスクを実行することができます。 コインの送信 コインの受け取り トランザクション履歴 ステップ3: コインの送信: 4桁のPIN(必須)と顔認証(任意)、指紋認証(任意)を使うことで、コインを他のウォレットへ送信することができます。コインの送信にはユーザーは受取人のアドレスもしくはQRコードを所持している必要があります。 ステップ4: コインの受け取り: ユーザーは、アドレスもしくはQRコードを介してコインを受け取ることができます。 ステップ5: トランザクション履歴: すべてのトランザクション履歴を見ることができます。 3.2. 設定: 設定画面ではMCウォレットの基本設定のコインを変更できます。また、以下の設定も変更することができます。 コインの選択 PINコードの変更 トランザクション履歴 トランザクション確認時の顔認証や指紋認証の有効化 / 無効化 ログインセキュリティ ログイン時の顔認証や指紋認証の有効化 / 無効化 3.3. マイアカウント: ユーザーはパスワードなどの個人情報を編集することができます。 3.4 About: ここから私たちのウェブサイトを訪問できます (https://www.abbcfoundation.com/). 3.4 ログアウト: ユーザーはアプリケーションからログアウトを行います。 ABBC財団と今後のイベントに関する情報はこちら: abbcfoundation.com
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2018/06/09Huobiが新会社を設立し、アメリカで仮想通貨取引所を開設
この記事の３つのポイント！1.Huobiが新会社HBUSを設立し、アメリカ進出へ 2.HBUSは積極的に提携先を探していく他、キャンペーンも開催していく 3.利用者にはKYCを義務付け万全の体制で望む模様 記事ソース:Finance Magnates 世界3位の規模を誇る韓国の大手取引所Huobiはアメリカで新会社を設立し、新たな取引所をオープンさせるとFinance Magnatesが報じました。 HBUSは多角的にキャンペーンなどを展開していく予定 新会社は「HBUS」と名付けられ、すでにカリフォルニア州サンフランシスコにオフィスをオープンしています。 HBUSは新たな取引所はユーザーフレンドリーなインターフェイスを採用し、幅広い選択肢の中から好きな仮想通貨を選べるという点に置いて利用者に対して魅力的なものになるとしました。 Finance Magnatesによると、HBUSは積極的にブロックチェーン企業やプロジェクトとのパートナーシップを受け入れ、顧客に対して割引やキャンペーンなどを展開していくとされています。 例として、HBUSは30日間の手数料無料期間を設けている他、1000ドル以上を預けた顧客を対象に0.1BTCが当たるキャンペーンも開催しています。 そして、HBUSは新たなリクルーターなどといった役職の社員を募集しており、全面的に雇用するとしています。 HBUSは利用者にKYCを義務化 利用者は取引を開始する前にKYC(Know Your Customer)の手続きを済ませる必要があります。最近の統計ではこの手続きを利用者に義務付けていない取引所が多いと報じられていますが、HBUSでは一人一人に手続きを義務化しています。 HBUSのジェネラルマネージャーを務めるKen Wang氏は「我々は完全に規制に準拠した仮想通貨取引所をアメリカの利用者に向けてローンチできることを非常に嬉しく思っている」とコメントしました。 kaz 最近常に同じこと思ってるけど、Huobi強いねー
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