Crypto Times 編集部
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2018/06/19イニエスタとプジョルがブロックチェーンを利用したソーシャルネットワーク「Olyseum」を発表
この記事の３つのポイント！ イニエスタとプジョルがスポーツ好き向けのブロックチェーンソーシャルネットワークを発表 ２０１６年初ローンチ時に６カ国で最多ダウンロード数を記録 スマートコントラクトによるインセンティブプログラムを導入 記事ソース:NEWS Soccer legends Iniesta, Puyol announce blockchain-powered social network! サッカー選手として有名なアンドレス・イニエスタとカルレス・プジョルが、ブロックチェーンを利用したソーシャルネットワークを発表しました。 サッカー強豪国スペイン代表として、また世界一の呼び声の高いサッカークラブであるFCバルセロナでもともに活躍した両氏が、同じく元スペイン代表でもあるイバン・デ・ラ・ペーニャを伴い、スポーツ好きのためのブロックチェーンソーシャルネットワーク「Olyseum」を発表しました。 同サービスは２０１８年中のローンチを予定しており、先日始まったばかりのFIFAワールドカップに合わせてネットワークテストを行います。 イニエスタ、プジョル、ペーニャの三氏はかねてからファンがより親密に交流できる場としてのソーシャルネットワークのアイデアを温めており、２０１６年のスペインでの初ローンチ時にはスポーツアプリとして６カ国で最多ダウンロード数を記録しました。 元FCバルセロナのキャプテン、カルレス・プジョル氏は "FCバルセロナでのキャリアを通して、数えきれないほどのファンからの揺るぎない声援に支えられてきた。 かねてより真摯で温かいファンの声をより広く届けたいと考えており、同じ思いに突き動かされたこの素晴らしいスポーツのファンが交流できる場を提供するべく、私たちは集まった。" と、今回の発表について述べました。 同サービスのCEOにはCarlos Grenoir氏、CSOにはKevin Mitnick氏が迎えられています。 Olyseumでは、コミュニティに貢献したファンに対しスマートコントラクトによるインセンティブプログラムを導入する予定です。 貢献を評価されたファンに対しては、貴重なグッズ、VIPチケット、あこがれの選手に会える機会などが用意されるようです。 Daichi スポーツだけでなく、ブロックチェーンを利用したあらゆるコミュニティやネットワークの誕生に拍車がかかりそうですね。 Daichi 現在盛り上がりを見せているワールドカップを機に利用してみると楽しそうです！
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2018/06/18アレクサンダー・フォーブズCEO：ブロックチェーンはアフリカ市場に利益をもたらす
この記事の３つのポイント！ アレクサンダー・フォーブスCEOがブロックチェーンがアフリカにもたらす利益を示唆 南アフリカ準備銀行にてブロックチェーン技術が活用された アフリカでブロックチェーンや仮想通貨への関心が高まっている 記事ソース:Blockchain Has Benefits for African Markets, Says Alexander Forbes CEO アレクサンダー・フォーブズのアンドリュー・ダーファーCEOが、ブロックチェーン技術の活用はアフリカの企業活動に利益をもたらすと述べたとCCNが報じました。 アフリカ最大級の金融・保険会社であるアレクサンダー・フォーブズのCEO、アンドリュー・ダーファー氏は１５日、ブロックチェーン技術の活用がアフリカ市場にもたらす利益について述べました。 同氏はCCNのインタビューにおいて "我々はブロックチェーンの研究及び評価を進めている。 ブロックチェーンは有益なものだが、それは同時により広範なデジタル戦略となる。" と、ブロックチェーンの活用についてコメントしました。 南アフリカ準備銀行ではすでにブロックチェーン技術の試用が行われ、ブロックチェーンの大きな可能性を示しました。 アレクサンダー・フォーブズは、南アフリカやその他アフリカ諸国での技術的プラットフォームや展開方法を研究するイノベーションチームを立ち上げました。 現在アフリカではブロックチェーンや仮想通貨への関心が高まっており、ジンバブエからケニア、西アフリカにひろがるマーケットではブロックチェーンなどのプラットフォームの活用が注目されているようです。 Daichi 政府や通貨が安定しないような地域では、ブロックチェーンや仮想通貨といった技術はますます求められるかもしれませんね。
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2018/06/17キャセイパシフィックとアクセンチュア、ブロックチェーン活用のマーケティング・キャンペーンを開始
キャセイパシフィックグループは、アクセンチュアと協力し、自社の特典プログラム「アジア・マイル」でブロックチェーン技術を活用したマーケティング・キャンペーンを開始したことを発表しました。 アジアマイルとは？ アジアマイルとはキャセイパシフィック航空が展開するマイレージプログラムです。 日本国内だと、他会社のマイル同様、搭乗ボーナスやマイレージ加盟店、各種クレジットカード利用でアジアマイルを貯めることができます。 最大の特徴: 多様なマイル交換先 アジアマイルには多種多様な交換アイテムがあります。一般的にマイルの交換先と言えば「航空券への交換」または「座席のアップグレード」でしたが、アジアマイルはその他にも「旅行プラン」や「エンターテイメント」、そしてクレジットカードのように、アイテム交換やギフトカード等にも交換できます。 ブロックチェーン活用のマーケティングキャンペーン キャセイパシフィックグループは、マーケティング・キャンペーン「Unlock More Miles」の第一弾として、アジアマイルにおける飲食プロモーションを香港で開始しました。このキャンペーンのプラットフォームおよびモバイルアプリは、ブロックチェーンで運用・管理されています。 アジアマイルの会員は、キャンペーン期間中にアジアマイルが提携する飲食店を利用してマイルを獲得すると、ブロックチェーンの認証プロセスによって、翌日までにアカウントにマイルを付与できます。 この結果、キャセイパシフィックグループは、マイル管理に関する事務業務の最小化と業務の効率化を実現しています。 記事ソース : Accentureプレスリリース sota シンガポール航空もブロックチェーンのロイヤリティポイントウォレットアプリケーションやってるし、航空会社×ブロックチェーンはいま熱い！
特集・コラム
2018/06/16中央型から分散型へ：ＥＵが見据えるデータ管理の新しい信頼モデル
はじめまして。五月雨まくら(@samidare_makura)です。 経済活動の活性化には、企業の製品(プロダクト)やサービス、労働者が市場ニーズに応じて柔軟に移転できるシステムが必要です。そのためには「データ」のやりとりが非常に重要な役割を担います。 確かに、インターネットやクラウドサービスのおかげで、データを自由にやりとりすることは容易になりました。しかし、欧州委員会(以下、ＥＣ)の取り組みである「Building a European Data Economy」が提起するように、ローカライゼーション制限やデータの移転に関する規則の欠如により、データのやりとりにはいくつか障壁あります。 データの信頼性を保証する検証方法の欠如 ＥＣは、ＧＤＰＲ(General Data Protection Regulation)などの規制を打ち出し、データのやりとりに関する枠組みに対して提案を行い、データのやりとりに関する障壁を取り除くために尽力してきました。 これらの取り組みは重要なステップですが、現在のインターネットにおける最大の問題の一つであるデータの「信頼性」については言及していません。 オンラインでショッピングをした人の誰もが知っているように、インターネット上における信頼の有無は大切な意味を持ちます。 例えば、販売主が商品をきちんと配送してくれることを信頼できますか？商品が偽造されていないと信じることはできますか？これらの懸念に対する対応としては、レイティングシステムがありますが、十分な情報が集まっていない場合は多々あります。 これらはＥコマースにおける懸念のほんの一部ですが、重要な示唆を与えてくれます。個人および法人の経済圏がインターネット上で拡大していくにつれて、日常的なトランザクションのために、さまざまな種類のデータを検証する必要があります。しかし、肝心の方法については決定打に欠けているのが現状です。 信頼性モデルの過渡期 現在、データはプラットフォームに基づくビジネスモデルに集中管理されています。さらに、ネットワーク効果により一部のプラットフォームがデータを独占的に制御、成長を続けるとともに影響力が拡大していくと推測できます。 このモデルでは、単一障害点(SPOF)を持つ中央型プラットフォームへの依存により、セキュリティリスクが肥大化する恐れがあります。 例えば、１億４５００万人以上の個人データが盗まれた「Equifax breach」や「Facebook」による５０００万人以上のユーザデータの漏洩などが印象的だと思います。 このような懸念があるため、データの信頼性を保証する新しいアプローチが求められます。そこで登場したのが、分散型ネットワークに基づく信頼モデル「ブロックチェーン」です。 ブロックチェーン技術が注目されている理由の一つは、中央型の信頼モデルへの依存における問題を解決する方法として期待されているからです。このモデルではデータの真正性を、分散型のＰ２Ｐ(Peer-to-Peer)ネットワークに参加するノード(ユーザ)による検証によって証明することができます。 データを管理することは組織にとっては大きなリスクとなる反面、事業の基盤を強化し得る大切な資産にもなります。それでは、組織はどのようにデータを扱えば、漏洩リスクと規制の圧力を避けることができるのか？これを明らかにすることはＧＤＰＲの目標の一つです。 分散型ネットワークによる信頼性の証明 分散型ネットワークによる新しい信頼モデルでは、個人データの持ち主が安全に他者へ情報提供することが可能になります。ここでいう個人データとは、名前、政府ＩＤ、住所、健康、学位などを指します。 ブロックチェーン上に直接データを格納することは危険ですので、ブロックチェーンにはデータに対するポインタのみ含まれています。データは、所有者により認証された時のみ、アクセス可能になります。データへのアクセスは政府や企業だけではなく、あらゆる領域のプレーヤーにとって不可欠な要素となります。公共および民間 部門は、分散型ネットワークによるデータの管理を推進するために、試行錯誤する必要があるでしょう。 考察と結論 現在のデータの信頼性モデルの問題は、データを十分に検証できないことです。ＥＵはこの問題を解決しようとしていますが、依然として課題は多いようです。 一方、過去２、３年の間にブロックチェーンに基づく分散型ネットワークが登場して、新しい信頼モデルを提起しました。これは、データを検証するための方法として有力な選択肢です。 ブロックチェーンによる信頼モデルが浸透するためには、ブロックチェーン技術の発展も重要ですが、膨大なデータを抱え込む政府機関と企業組織との協調が不可欠であり、今後の動向を注視する必要があるでしょう。
初心者向け
2018/06/16安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 最近何かと耳にする機会が増えてきた「ステーブルコイン」という単語、みなさんどれくらい理解してますか？今回の記事ではステーブルコインとは何か、そしてどのようなステーブルコインが存在するのかをご紹介していきたいと思います。 ステーブルコインとは？なぜ重要なのか？ ステーブルコイン(Stable Coin)は仮想通貨と価値が安定した資産をペッグ(連動)している通貨のことを指します。価値が安定している資産は必ずしもドルや円などの法定通貨である必要はなく、金などの資産でもペッグ可能です。 これがなぜ重要なのかという話ですが、みなさんご存知の通り仮想通貨というのはボラティリティ(価格変動率)が非常に高いです。仮想通貨を投資商品として見たときに、あまりにもボラティリティが高いとトレードが難しくなってしまいます。そこでステーブルコインは仮想通貨を取引する際にボラティリティの高い通貨を保有しなくても済むように開発されました。 ステーブルコイン5種類とそれぞれの特徴を解説 ステーブルコインはすでに市場に出回っており、取引されています。ここでは5種類のステーブルコインを取り上げていきます。 Tether(USDT) やはりステーブルコインの中でもっとも知名度が高いのはTether(USDT)でしょう。Tetherはアメリカドルとペッグされており、多くの大手取引所で扱われています。コンセプトは非常にシンプルで、全ての発行済みのUSDTトークンに対してTether社はアメリカドルを一対一の割合で保有しています。 しかし、Tether社はこの準備金の存在を一度も証明したことがなく、仮想通貨界隈では度々議論を巻き起こしています。Tether社の会計監査を務めていたFriedman LLPは同社との契約を終了し、仮想通貨市場の相場を一気に下落させるほどのニュースとなりました。 TrueUSD(TUSD) TUSDはUSDTと同様にアメリカドルに価値を裏付けされたERC20トークンで、Trust Token Platform上に存在します。両者のセキュリティにおける主な違いとして、TUSDはアメリカドルを複数のエスクロー口座に保管しており、リスクを軽減する他、定期的な監査が行われています。資産は信託銀行に保管されており、運営元は資産へのアクセス権を持ちません。 The Trust Token PlatformではTUSDの他にもステーブルコインの開発を計画しており、金やTrueYen、TrueEURなどが候補に上がっているそうです。 一方で分散型であることに重点を置く仮想通貨と中央集権によって管理されている法定通貨をペッグさせるという点に置いて懸念されているという事実も存在します。 下記にTrueUSDに関しての説明記事があるので、そちらも読んでみてください 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！ - CRYPTO TIMES Havven(HAV) 先述のUSDTとTUSDとは対象的に、Havvenは完全な分散型のステーブルコインを作ることを目的として開発されているため、法定通貨とはペッグされていません。Havvenネットワークは以下の二つのトークンによって構成されています。 The Haven Token 担保を提供することを目標としており、その価値はネットワークの手数料から発生すします。 Nomins(ステーブルコイン) The Haven Tokenの担保によって価値を裏付けされます。投資家はNominsを発行してもらうためには、The Haven Tokenをスマートコントラクト内にロックする必要があります。Nominsのトランザクション手数料はThe Haven Tokenホルダーにリワードとして還元されます。 現時点では法定通貨と直接ペッグされていないこのコンセプトは未実証となっています。しかし、Havvenが分散型トークンを安定させることができれば大きな進歩となるでしょう。 MakerDao(DAI) Daiはアメリカドルとペッグされ、資産に価値を裏付けされたトークンです。投資家はDaiを発行して保有するためには、自身の価値ある資産をロックアップする必要があります。(例:ETHをMakerのシステムにロップアップする)安定性は新興市況に反応し、システムを使用するための手数料およびインセンティブを変更する動的および自律的金利によって確保されています。 DaiのシステムはCDP(Collateralized Debt Position)と呼ばれるスマートコントラクトを採用しています。ユーザーはDaiを受け取るために、まずCDPを作成する必要があります。そして、Daiを受け取ったユーザーは担保となっている資産を受け取るために、同量のDaiと手数料を上乗せして返還する必要があります。 もし、CDPとして預けられている資産の価値が大幅に下落した場合は、システムの完全性およびDaiとUSDの一対一というレートを保つために、CDPを清算します。 Basis Basisは先日、プライベートな投資ラウンドを通して1.33億ドル(約146億円)を調達しました。彼らは中央銀行がアルゴリズム的中央銀行でいるために使用している経済原理を使うことを予定しています。 現在採用されているシステムと同じように、ユーザーはトークンの価値が1USDを下回った際にはBasisの債券を購入することができます。この場合、ユーザーが売却したBasisトークンは、供給枚数の減少およびBasisの価値を底上げするべくバーンされます。もし、これと逆の状況になり、Basisの価値が1USDを大きく上回った際には、新たなトークンが発行されます。 彼らはこれら一環の原理は中央銀行ではなく、アルゴリズムによって行われるという点を強調します。このシステムは現在採用されているものと似ていますが、実用化にはアルゴリズムへの信頼が必要となります。 結局のところどれが一番いいの？ 今回ご紹介したように、ステーブルコインは様々な異なったプロトコル、ペッグする資産、アルゴリズムなどを採用したものがあり、それぞれに特徴と懸念点が存在します。現時点で確かに言えることは、ステーブルコインに置いて、投資家は自分の欲しいメリットと引き換えにデメリットを受け入れなければならないということでしょう。 例として、中央集権化されている取引所は同様の特性をもったUSDTなどのステーブルコインを好み、分散化されている取引所ではHavvenなどといった法定通貨にペッグされていない通貨が好まれるでしょう。 これらのステーブルコインが本当に価値の保存、もしくは真の交換媒介物として役に立つのかはこれから明らかになることでしょう。一方で、直近の仮想通貨市場での下落はステーブルコインにとっては絶好のアピールチャンスだったのではないでしょうか。 法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは？ - CRYPTO TIMES
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2018/06/15タイ証券取引委員会が今月申請された50のICOのうち5つを承認へ
この記事の３つのポイント！1.タイ証券取引委員会は今月申請された50のICOのうち、5つを承認へ 2.承認の基準として、簡単に審査可能な点と商業的属性を持ち合わせている必要があるとコメント 3.法改正によりタイでは今後仮想通貨およびICOが普及していくと見られている 記事ソース:Bangkok Post タイの証券取引委員会(SEC)は今月5つのICOを承認する見通しであると現地メディアのBangkok Postによって報じられた。 SECは今月申請があった50のICOのうち、基準を満たし、準備ができていると思われる5件を承認し、資金調達のフェーズへと進めさせるとしています。SECのコーポレートファイナンスディレクターを担当するThawatchai Kiatkwankul氏は今回承認された5つのICOに対して詳細は公開しませんでした。 一方でSECはICOが承認されやすくなるような条件を一部公開しており、同氏は以下のようにコメントしています。 「簡単に審査することができ、なおかつ商業的な特性を持ち合わせたプロジェクトは資金調達へと進むことが検討される。」 タイのSECは国内市場からのICOに対する需要増加に備えてICOの登録および審査を担当する部署の拡充を検討しています。これは5月14日から施行されているタイの仮想通貨に関する法改正による影響によるもので、今後国内での取引所やICOの申請件数は増加していくと見られています。 同局はICOでの資金調達に用いられる仮想通貨としてビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ステラー(XLM)の7種類を許可するとしています。 kaz 法改正後、これからタイ国内で仮想通貨の時代が来そうですね
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2018/06/15研究者がBTCはTetherによって価格操作されていたとする調査結果を発表
この記事の３つのポイント！1.テキサス大学の研究者がBTCの価格操作にUSDTが使われていたとするレポートを発表 2.レポートではBTCのトランザクションおよび価格とUSDTのトランザクションを関連づけて説明 3.研究者らはテザーが価値が裏付けられていないUSDTを新規発行し価格を吊り上げていたと主張 記事ソース:Is Bitcoin Really Un-Tethered? 2017年におけるビットコイン(BTC)の市場価格はUSDTトークンを使って人口的に価格操作が行われていたとする調査結果をテキサス大学のJohn Griffin氏とAmin Shams氏が発表しました。彼らは昨年のVIX(恐怖指数)の不審な動きを発見したことで知られています。 ビットコインの価格がテザーによって操作されている? 「Is Bitcoin Really Un-Tethered?(ビットコインは本当にテザーに影響されていないのか)」と題した66ページのレポートで両者は、USDに一対一の割合で価値を裏付けされているとされるステーブルコイン、USDTがビットコイン市場が振るわない際にサポートを提供するように複数回使われていたとしました。 「全体として、我々はテザーが仮想通貨市場に多大な影響を与えていることを発見した。テザーはビットコインの価格を安定および操作する目的で使われているようだ。大量のテザーのトランザクションが記録された時間のうち1%以下がビットコインの急激な価格上昇の50％、上位の仮想通貨の64％と関連づけられている。」 しかし、この関係性はあくまで投資家のテザー(Tether)に対する需要が上昇したことを示すサインに過ぎないというような考え方も可能です。 USDTは完全には価値を裏付けされていないという可能性 研究者はこれに対し、テザーはUSDによって完全には価値を裏付けられていないかもしれないという可能性を提示しました。 この主張の証拠としてGriffin氏とShams氏は他の仮想通貨ではなく、テザーのみが発行された月はビットコインの価格に対する月毎のプレッシャーがネガティブになる傾向にあるとしています。つまり二人は、テザーがUSDによって裏付けされていないUSDTを発行し、ビットコインの価格を押し上げ、月末に売り抜け、利益をUSDTの裏付けに当てているのかもしれないと説明します。 一方で今年初頭にBitMEXはテザーの準備金がプエルトリコに基盤を置くNoble Bnakにあるとする調査結果を発表しました。BloombergはテザーとBitfinexの両者がNoble Bnakと提携しているとしましたが、どちらも公式には認めていない状況です。 kaz Tether問題は話題が尽きないですね、
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2018/06/14Ripple社CEO「ビットコインは中国によってコントロールされている」
この記事の３つのポイント！1.Ripple社のCEOがビットコインは中国によって操作されていると発言 2.発言の根拠は中国のマイナー4社で全体の50%を超えるため 3.同氏は以前からビットコインには批判的な意見を持っていることで知られている 記事ソース:The Street Ripple社CEOのBrad Garlinghouse氏がボストンで開催されたカンファレンスでビットコイン(BTC)は中国によってコントロールされていると発言しました。 Garlinghouse氏はマイナーが中国に偏っていると指摘 Ripple社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏はビットコインに対して批判的な意見を持っていることで知られています。同氏はボストンで開催された2018 Stifel Cross Sector Insight Conferenceにてビットコインは中国によってコントロールされていると発言しました。 「未報告だが、注目すべきニュースを教えてあげよう。ビットコインは実際に中国によってコントロールされている。中国の4つのマイナーを合わせれば全体の50％を超える。」 The StreetによるとGarlinghouse氏は以下のように付け加えました。 「この状況で中国が市場に介入しないわけがないだろう。一体いくつの国が中国によって操作されている通貨を使いたい？それは決して起こりえない。」 同氏はビットコインは我々が思うような万能薬ではないとし、自身の先日の「ビットコインが世界の統一通貨になることはない」という発言を再度強調しました。 さらにGarlinghouse氏は「既存のシステムの中で、ブロックチェーンは重要な役割を担うが、それが銀行を混乱させることはない」と続け、自身のブロックチェーンおよびビットコインに対する考え方をあらわにしました。 kaz まあ、確かにBTCマイナーは中国に偏ってるよね
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2018/06/14Coinbaseが投資家に向けて独自のインデックスファンドを公開
この記事の３つのポイント！1.Coinbaseが独自のインデックスファンドのローンチを発表 2.ファンドは同社の取引所GDAXに上場されている通貨のインデックスと連動するように設計 3.現時点ではビットコインを軸として4種類の通貨で構成されており、今後拡充されていく予定 記事ソース:Coinbase 仮想通貨取引所大手のCoinbaseはアメリカ国内で認可されている投資家を対象に、自社の取引所GDAXに上場されている仮想通貨数種類に投資できる投資信託を公開しました。同社は現在、対象となる通貨のさらなる拡充に向けて動いているといいます。 Coinbaseがインデックスファンドをローンチ Coinbaseは今月12日にインデックスファンドを公開し、投資の受付を開始しました。同社はこのインデックスファンドの存在について今年の3月6日に触れていました。 Coinbaseの資産管理部を担当するReuben Bramanathan氏は「私たちは今年初頭にファンドの存在を明かしてから、予想を超える反響を受け取っている。」とコメントしました。同氏は以下のように説明を付け加えます。 「Coinbaseのインデックスファンドは投資家に対して上場されている全ての通貨に投資する機会を与える。現時点でファンドはアメリカ国内の認証済みの投資家に限定されている。私たちは現在さらなる種類の通貨に投資できるよう、また、より多くの投資家に提供できるように動いている。」 Coinbaseのインデックスファンドとは? Coinbaseインデックスファンドは同社の説明によると、「Coinbaseの取引所、GDAXに上場されている通貨のパフォーマンスを測るインデックスと連動するように設計されたプライベートファンド」というように説明されています。 ファンドの最低投資金額は25万ドル(約2750万円)からで、最高金額は2000万ドル(約27.5億円)に設定されています。ファンドの手数料は年間で2％となっています。 Coinbaseは「資産は市場規模によって加重される。インデックスの水準は単純に価格の増減のみでなく、各通貨の継続的な供給の増加も考慮に入れられています。」とファンドについて説明します。 現時点でのファンドの内訳はビットコイン(BTC)61.47%、イーサリアム(ETH)27.17%、ビットコインキャッシュ(BCH)8.22%、ライトコイン(LTC)3.14%となっており、近日中にイーサリアムクラシック(ETC)が追加され、再度バランスの調整が行われる予定です。 Coinbaseはインデックスファンドはマネージャーなどによって取引や特定資産への割り当ては行われないとして、他の積極的に運用されている投資ファンドとの違いを強調しました。 kaz 結構な大口投資家が対象みたいですが、仮想通貨のインデックスファンドも今後さらに流行りそうですよね
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2018/06/14世界最大の取引所Binanceが英国領のジャージー島に進出
この記事の３つのポイント！1.Binanceが英国領のジャージ島への進出を発表 2.同社は現地で新たに40の雇用を創出する見込み 3.今回の進出は今後のヨーロッパ本格進出への足がかりと見られる 記事ソース:Digital Jersey 世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所Binanceが英国領のジャージー島で40の新たな雇用を創出すると発表しました。 ジャージー島進出はヨーロッパへの足がかりか Binanceは現地のDigital Jerseyという団体と共に公式発表を出し、両者がジャージー島をイギリス王室属領として、ブロックチェーン開発の拠点へと押し上げるべく相互に協力していくという覚書にサインしたとしました。 ジャージー島とは？イギリスの南に位置するチャンネル諸島のうちの一つで、人口10万人ほどの島。イギリス王室属領でイギリス国王を君主とするが、内政はイギリス議会の支配は受けない。 BinanceのCEOを務めるZhao氏は、今回の決定を次の「大きな一歩」として表現し、以下のようにコメントしました。 「我々はジャージー島をBinanceのプロ仮想通貨投資と規制環境のためのグローバル展開戦略の次の大きな一歩の地として選んだ。ジャージー島はイギリスポンド(GBP)を採用した経済で、イギリスおよびヨーロッパにも近いため、今回の決断は我々のヨーロッパでの事業展開への架け橋ともなるだろう。」 発表によると、Binance財団はジャージ島のブロックチェーン経済に対して、トレーニングなどの費用を提供するとしています。一方でDigital JerseyはBinanceのサポートに入り、現地での銀行関係の手続きやライセンスの取得に関して手助けをする形になるとしています。 Binanceは先日移転先のマルタ島で銀行口座を獲得したと報じられたばかりですが、早くも新たな土地への進出の続報が舞い込んできました。また、Zhao氏は台湾の規制当局や銀行関係者とも話が進んでいると明かし、同社の台湾進出の可能性もほのめかしました。 kaz 今や超大企業なのにフッ軽すぎる…
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