Crypto Times 編集部
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2018/06/09モスクワの証券取引所がICOに関するデータの取り扱いを開始か
この記事の３つのポイント！1.モスクワ証券取引所がICOに関する情報を取り扱うとコメント 2.同社はICOの先物商品も取り扱いも検討中とのこと 3.ロシアでは仮想通貨に対して慎重な姿勢が取られており、議会の動向が注目されている 記事ソース:Reuters モスクワ証券取引所(MOEX)のCEOを務めるAlexander Afanasiev氏は今週金曜日にロイター通信に対して、同社がICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関する情報を扱う予定であると明かしました。 同取引所は現在トークンの売り上げに関するデータを扱うプラットフォームを構築中で、早ければ今年後半にもローンチされるとAfanasiev氏は言います。同取引所はトークンを直接扱いはしないものの、投資家に対して特定の通貨やICOの情報を提供するとしています。 「私たちは仮想通貨を法定通貨ど同様に扱っている。仮想通貨は現状法的に保護されていないが、もしその状況が改善されれば我々のシステムにも組み込まれるだろう。」 同氏は需要があれば、「ICOの先物商品の取り扱いも検討する」とコメントし、現在そのような将来に向けて体制を整えているとしました。 ロシアは仮想通貨とそれに対する規制に関して慎重な姿勢を示しています。金融当局はブロックチェーンの広く活用されるように支援している一方で、法的機関はそれらの活動を規制する傾向にあります。現在は二つの基本的なポイントを抑えた法案が提案されており、ロシア国家院の反応を待っている段階にあります。 kaz そのうち証券取引所と仮想通貨取引所の境目がなくなるのではないだろうか
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2018/06/09モンテネグロにて高級不動産が420BTCで売却される
この記事の３つのポイント！1.モンテネグロで高級不動産3件が420BTCで売却される 2.売却された3件の不動産は観光地としても知られるブドヴァ市内で、アドリア海沿いの物件 3.不動産を売却したAMIAは同社が国内で初めて不動産取引に仮想通貨を導入したと強調 記事ソース:Bitcoin.com Astra Monetenegro Investment Association(AMIA)によると、ヨーロッパはバルカン半島に位置するモンテネグロで今週3件の高級不動産が420BTCで取引されました。 売却された物件はアドリア海沿いのリゾート地 今回売却された不動産はモンテネグロのブドヴァという都市にある物件で、3件ともアドリア海沿いの観光地としても知られている土地に立っています。 AMIAのトップを務めるNila Emilfarba氏によると、これらの物件はおおよそ420BTC(約3.5億円)で売却されたと言います。 同氏によると今回の取引はAMIAがブドヴァ市内の物件の支払いに仮想通貨を受付始めてから最大の取引で、モンテネグロ国内での仮想通貨取引としても過去最大規模だとしています。Emilfarba氏は不動産の他にもブドヴァ市内のBeach Loungeレストラン、Dukleyホテル、DukleyマリーナでもBTCによる支払いを受け付けているとしました。 AMIAは今回の件に関して「私たちの会社は、仮想通貨に疑問を抱く他の多くの会社と違って、国内で初めて不動産売買に仮想通貨を導入した。」と述べています。 「我々は新たな顧客を獲得した。世界、特にヨーロッパではBTCで購入できる不動産の数は非常に限られている。」 kaz こんなところに住んでみたい…
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2018/06/09ニューヨーク州が匿名通貨の取引を公式に認める
この記事の３つのポイント！1.ニューヨーク州が匿名通貨の取引を認める 2.同州規制当局はGeminiに対してZcashの取り扱いを認めた 3.これによって Geminiはビットライセンスを受けた取引所内で匿名通貨を扱う最初の取引所に 記事ソース:The daily hodl ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は公式に匿名通貨の取引を認める姿勢を示しました。 DFSが発表した声明によると、同局は仮想通貨取引所のGeminiに対して、Zcash(ZEC,ジーキャッシュ)の取引を認めるとしました。これによってGeminiはビットライセンスを受けた取引所の中で最初に匿名通貨を取り扱うことになります。 GeminiのCEOを務めるTyler Winkevoss氏は以下のようにコメントしました。 「私たちはZcashを扱う最初の取引所になることを誇りに思う。私たちは顧客にとって安全で、規制に沿った形で新たなデジタルマネーの形であるZcashを扱うことを楽しみにしている。」 DFSはこの件に関しての声明の中で以下のようにZcashについて説明しました。 「Zcashネットワークはトランスペアレンス(透明な)とシールド(保護された)という2種類のトランザクションをサポートしている。トランスペアレントトランザクションはビットコインと似たような仕組みを採用しており、トランザクションの金額及び残高はブロックチェーン上で公開される。 一方のシールドトランザクションはzアドレスを完全にプライベートなものにする。zアドレスと関連する取引は公開されたブロックチェーンには現れない。」 Gemini今回、Zcashの他にビットコインキャッシュ(BCH)とライトコイン(LTC)の取り扱いも認めらてれいます。
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2018/06/08世界最大の取引所Binanceが移転先のマルタで銀行口座を獲得
この記事の３つのポイント！1.BinanceのCEOが同社がマルタで銀行口座を獲得したと明かす 2.これにより同取引所は法定通貨の取り扱いに向けて一歩前進 3.同氏は他にもアジア及びアフリカ進出などの計画があることも明かした 記事ソース:Cointelegraph 世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所であるBinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao氏は今月6にCointelegraphに対して、同社がマルタで銀行口座を獲得したと明かしました。 Coinmarketcapによると、Binanceは15億ドル(約1645億円)ほどの取引量を誇る現在世界最大の仮想通貨です。 Binanceが年内にも法定通貨の取り扱いを開始 これにより、Binanceは自社取引所での法定通貨対仮想通貨ペアの取り扱いに向けて一歩前進したことになります。銀行口座の開設は取引所で扱われる通貨の流動性を高める他、法定通貨を抱える投資家を誘致するのにも効果的だとされています。 Zhao氏は同社のマルタ進出と銀行口座の開設に関して「とても重要なステップ」と表現しました。 Binanceは今年の3月ごろからマルタへの移転計画を実行に写しており、仮想通貨先進国として知られるマルタで新たな基盤を築いています。一方のマルタも仮想通貨に友好的な都市かつブロックチェーン企業の移転先としての地位を確率しています。 同氏はCointelegraphのインタビューに対して、仮想通貨と法定通貨のペアの取り扱いを年内にも開始するとした他、アジア地域やアフリカでのサービス提供も開始する予定だと明かしました。 Zhao氏によると、Binanceは現在マルタの証券取引所と将来的な提携に関して協議中であるとし、マルタはブロックチェーン企業にとってもっとも良い場所の一つであると強調しました。 kaz Binanceが法定通貨取り扱い始めたら大変なことになりそう…
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2018/06/08大手送金業者CEOが「BTCは広く使われるには柔軟性が足りない」と発言
この記事の３つのポイント！1.TransferwiseのCEOが仮想通貨は広く普及するには柔軟性が足りないと発言 2.同社は従来の方法から大幅に手数料を削減した国際送金サービスを提供 3.同社がもっとも最近追加した通貨は仮想通貨ではなく、エジプトポンド 記事ソース:CNBC Transferwiseの共同創立者であり、CEOでもあるKristo Kaarmann氏は仮想通貨は広く一般的に使われるには柔軟性が足りないと発言しました。 Transferwiseってどんな企業？ Transferwiseは2011年に創業された国際送金サービスです。ロンドンに本拠地を構え、ニューヨークやシドニー、シンガポールなど世界8箇所に事務所を設置しています。 現在の利用者は100万人を超え、今も利用者は増え続けています。月の送金額は8億ポンド(約1,180億円)にも登ります。 同サービスの特徴としては、送金された通貨を送金先の通貨に両替しないという点です。送金された通貨を実際に送金に使うのではなく、次の取引に回します。一方の送金先でも他の人が送金した通貨を使って送金を完了させます。この仕組みによってTransferwiseは従来の送金方法よりも大幅にコストを削減することに成功しています。 Transferwiseは仮想通貨ではなくエジプトポンドを採用 Kaarmann氏はアムステルダムで開催されたMoney 20/20の場でCNBCのインタビューに答え、仮想通貨は広く普及するには柔軟性が足りないとする一方で、将来的に人々が仮想通貨を使って買い物をするようにな未来にはワクワクすると付け加えました。 Transferwiseがサービスの提供を開始した最新の通貨は仮想通貨ではなく、エジプトポンドでした。Kaarmann氏はこれに対して、仮想通貨よりもエジプトポンドの方ができることが多いとしました。 多くの金融機関や投資家が仮想通貨が世界的に使われることに対して前向きな姿勢を示していますが、両替やボラティリティ、さらには犯罪への利用などによってその価値が損なわれているという問題も存在します。 kaz Transferwiseこの前初めて使ったけどめちゃくちゃ便利
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2018/06/07金融庁が仮想通貨交換業者の登録を拒否へ、強制撤退は初の事例
この記事の３つのポイント！1.金融庁がみなし業者に対し、登録を拒否する方針を示す 2.同社は事実上撤退することになり、強制撤退の初の事例となる見込み 3.金融庁はコインチェックの事件以降みなし業者への対応を厳格化している 記事ソース:日経新聞 日経新聞は金融庁が仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針であると今月5日に報じました。今回対象となったのは、改正資金決済法による正式な登録を完了させていないみなし業者で、金融庁は同社の体制が十分に整っていないと判断しました。 金融庁は厳しい対応をとる方針 今回対象のみなし業者は横浜市に拠点をおくFSHO(エフショー)という企業で、犯罪の疑いがある取引の確認や管理体制がずさんだったとして金融庁から業務停止命令を受けていました。今月7日で業務停止機関は終了しますが、金融庁は業務の再開を認めていません。 同局はFSHOが申請を取り下げなければ、金融庁側から登録を拒否する方針を示しており、同社は実質的に強制撤退となる見込みです。 現在FSHOは業務を行なっていないため、顧客からは一切の資産を預かっていません。もし、同社が登録を拒否されたのちに業務を再開すれば、違法営業として摘発されることになります。 みなし業者は改正資金法施行前から営業していた業者で、登録申請中の一時的な措置として、営業が認められていました。一方で、コインチェックでのNEM流出事件などを受け、みなし業者への立ち入り検査が実施されたりなど、金融庁は厳しい対応へシフトしてきました。 kaz 管理体制がしっかりしていれば問題ないから大きな影響はなさそう
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2018/06/07ハウステンボスとLiquid社、キャッシュレステーマパーク化へ向け独自通貨の共同開発
この記事の３つのポイント！ ハウステンボスがキャッシュレステーマパーク化を発表 ブロックチェーン活用のテンボスコインをLiquid社と共同で開発予定 2018年内の開発を目標に進める 記事ソース: 株式会社Liquid 2018年6月4日、ハウステンボス株式会社と株式会社Liquidは、ハウステンボスのキャッシュレステーマパーク化に向け、分散型台帳の独自デジタル通貨「テンボスコイン」の共同開発に合意しました。 Liquid社とは 株式会社Liquidは新しい世界の認証インフラを構築するをコーポレートミッションとして掲げています。これまでLiquid社は、 決済サービスのPASSを通したユーザーウォレットサービスの構築・運用 ブロックチェーンベースでのトークン発行の仕組み Liquidレジでの、リアル店舗へ向けたキャッシュレス決済基盤 等のサービス、プロダクトを手がけてきました。 また、今年の3月には店舗が独自で分散型台帳によるトークンを発行可能にする「LIQUID Reader」の発表を行うなど、ブロックチェーン技術にも力を入れていることがわかります。 テンボスコインを通して実現したいこと 今回Liquid社は、これまでのノウハウを総動員し、 ブロックチェーンを活用した勘定管理の仕組み ハウステンボスの利用者と店舗状況を見ながら「テンボスコイン」の流通量を制御する仕組み スマホウォレットアプリ、もしくはNFCカードによる利用者向けの決済手段 店舗での「テンボスコイン」決済、ATMでの「テンボスコイン」チャージの仕組み を提供し、これらの仕組みを通し、安全・便利・低コストという3つのメリットのあるキャッシュレス決済基盤を実現するとのことです。 具体的には、 来場者が入場ゲートにてスマホアプリに入金、買い物や食事等の支払いを電子決済化 ポイント付与やコイン獲得イベント レジの無人化 等を検討しているようです。 これによりハウステンボス側は、現金管理や輸送業務の手間が省けます。 今後の計画 現時点では、2018年内の開発を目標にしており、１テンボスコインは１円に設定されるようです。
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2018/06/07大手決済業者のCircleがアメリカで銀行ライセンスの取得を目指していると報じられる
この記事の３つのポイント！1.Circle社がアメリカで銀行ライセンスの取得を目指していると報じられる 2.同社は銀行ライセンスを取得することで事業の効率化およびコスト削減を狙う 3.一方で証券取引委員会から仮想通貨取引所としての認可の取得も進めているとされる 記事ソース:Bloomberg Bloombergはアメリカの大手決済事業者のCircle(サークル)が規制当局と連携し、銀行ライセンスの取得および、証券取引所としての登録を目指していると6日に報じました。 Circle(サークル)社ってどんな企業？ Circleは送金アプリを提供する傍、仮想通貨取引所のPoloniexの買収や法定通貨連動の通貨の開発など仮想通貨事業にも積極的に取り組んでいます。 現在はCircle Investという仮想通貨取引アプリを配信しており、初心者でも簡単に仮想通貨取引を始められるようになっています。 Circleは銀行ライセンスと証券委員会からの認可の取得を目指す CircleのCEOを務めるJeremy Allaire氏はBloombergのインタビュー内で同社が仮想通貨業者として国家レベルで初のライセンスを取得するスタートアップになると期待しているとコメントしました。 「連邦準備制度理事会と協力していく、中央銀行システムに仲介者なしでアクセスする、世界の銀行と直接的に取引をする、これらのことは我々が提供する商品の効率性を向上させ、コストを削減可能にする。」 現時点でCircle社は州レベルで送金事業者として管理されており、50の異なる規制を守る必要があるほか、他の州での営業に関しても厳しい規制が敷かれています。 一方Circle社は銀行ライセンス取得の前にアメリカ証券取引委員会(SEC)から取引所として認可を受けることにも注力していると言います。これは同社が先日買収したPoloniexがより容易に事業を展開できるようにするという目的があり、申請が認められればICOのトークンなども取り扱いが可能になります。 kaz Circleものすごい勢いで会社拡大してますね
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2018/06/07ビットコインが300回目の死を迎えたと報じられる
この記事の３つのポイント！1.99bitcoinsはビットコインの死を追跡するウェブサイト 2.同サイトによるとビットコインは現在までに少なくとも300回死んでいる 3.最初の死は2010年12月とその歴史は古い 記事ソース:99bitcoins 最初の仮想通貨にして今も最大の時価総額を誇るビットコイン(BTC)は度々死んだ、終わった、敗北したなどとネガティブな報道がされてきました。そして、99Bitcoinsによると、これらの報道は現在までで少なくとも300回を超えていると言います。 直近の死は5月30日に発行された記事 99Bitcoinsはビットコインの死を示す記事を数えており、もっとも最近ビットコインが死んだのは「Bitcoin's Need For Electricity Is Its Achilles Heel(ビットコインにとって電力の必要性は弱点だ)」という記事だと言います。 同記事はForbesによって執筆されており、マイニングをビットコインの主要な問題だとして考察しています。 「豊かな電力へのアクセスなしにはビットコインはマイニングを続けられない。そして、マイニング抜きではビットコインは死んだも同然。さらに、究極的には電力供給は政府によってコントロールされている。」 99Bitcoinsでは最新の記事はもちろん、過去の記事もアーカイブされており、簡単に検索が可能となっています。他にも最近のビットコインの死に関する記事には以下のようなものがあります。 5月22日「There's a 'decent probability' bitcoin goes to zero, says Vanguard economist.」 (ビットコインが0になる確率は十分あるとVanguardのエコノミストが発言) 5月17日「E-commerce Giant Alibaba's Jack Ma Says Blockchain Is Not a Bubble, Bitcoin Is」 (Eコマース大手のアリババのJack Ma氏がブロックチェーンはバブルではないが、ビットコインはバブルであると発言) 同サイトによると、ビットコインの最初の死は、2010年12月15日に発行された「Why Bitcoin can't be a currency?(なぜビットコインが通貨になれないのか)」という記事だとしています。 kaz このサイト面白いだけじゃなく、ビットコイン批判に対する不安をかき消してくれますね
Press
2018/06/07【プレスリリース】Everusの世界進出の第一歩は韓国！
Sponsored by Alibabacoin Foundation マレーシアのブロックチェーン技術の企業であるEverus Technologies Sdn. Bhd. は東南アジアを拠点としていますがこれは大きな夢を描いていないというわけではありません。CEOであるSrinivas Oddatiによって先導され、Everusは投資家に対するサービスの適用範囲をアジアだけでなく世界中の各国に広げています。比較的新たに発行されたトークンであるので、投資家は早期に参入することができ、またEverusが流れを掴むに応じて潜在的に大きな利益を上げることのできる独特な機会を手にすることも可能となります。 Everusはイーサリアムのブロックチェーンインフラによって提供されるERC-20トークンであるEVRという独自の仮想通貨を持ちます。取引は、C-CEX、Kuna、LocalBitcoinCashなどの取引所で行うことができ、全体の供給量である10億枚のうち1億4000万枚が流通しています。 世界進出の最初のステップは韓国市場になります；Everusでは現在、2018年の後半にソウルで行われるイベントをホストすることを計画しています。この韓国市場への進出は、仮想通貨に関する認識が高まっている中の俊敏な動きとなりますが、世界には多くの懸念が残ります。 しかしながら、韓国市場は世界で最も成熟している市場の一つとして認識されており、韓国ウォンは、米ドル、日本円に続き現在ビットコインに対して三番目に多く取引がなされている法定通貨です。 会社としての最も野心的な計画は、ユーザーにEverusのエコシステムや、連携するその他すべての製品やサービスに対するアクセス権を付与する、仮想通貨のデビッドカードを導入することです。Everusのエコシステム内の商人はEverusのERC-20トークンであるEVRを受け入れます。 これはイーサリアムのブロックチェーンによって提供されるボーダーレスな通貨で、現在4つの取引所で手に入れることができ、これにより誰もがEverusにアクセスすることができるようになります。カードはEVRを自動的に法定通貨の価値へと換算し、商人は仮想通貨の価格の変動による影響を受けることはありません。 このようなカードを導入することはEVRに対して更なるユーザビリティを将来的に提供し、結果としてトークンに対する需要を引き上げることを目的としてデザインされています。この需要の増加により取引所におけるEVRの取引高が増加し価格が上昇し、投資家やユーザーに対してより多くの価値をもたらします。 これは、商人がEVRをプロダクトやサービスに対しての受け入れをすることをシンプルにするようデザインがなされたシステムであるEverMOとも関連しています。APIの統合はシームレスで承認がEVRを受け入れるための唯一必要なものとなります。顧客に関して、彼らが必要なことは独特なQRコードを自身のスマートフォンで読み取るだけでプロダクトやサービスに対する支払いを行うことができます。 Everusは既にアメリカのベースに接触しており、500,000以上のEVRを決済の手段として受け入れる商人やアウトレットからなるネットワークを形成することを計画しています。これは始まりに過ぎず、間もなくより多くの商人がEVRを受け入れ、Everusの世界的なエコシステムに参加していきます。 Everusが世界で最もダイナミックなブロックチェーン企業としての地位を確立することができるかは依然としてわかりませんが、仮想通貨の勢いや利便性が向上されれば、取引高の増加がそのトークンのポテンシャルを語ってくれるでしょう。 お問い合わせはこちら：[email protected] より詳細な情報はこちら： www.everus.org ソーシャルメディアのフォローもお待ちしています： Facebook: https://www.facebook.com/everusworld/ Twitter: https://twitter.com/everusworld Instagram: https://www.instagram.com/everusworld/ LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/13359278/
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