Crypto Times 編集部
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2018/03/30【プレスリリース】～1400種類以上の仮想通貨のニュースとチャートを1つのアプリで～ 仮想通貨専門ニュースアプリ「 BitNews(ビットニュース)」をリリース
株式会社アップシーエム（本社：東京都文京区、代表取締役：大塚淳史、以下アップシーエム）は1400種類以上の仮想通貨に対応した仮想通貨ニュースアプリ「 BitNews(ビットニュース)」をリリース致しました。 ～仮想通貨と当たり前に接する日常を手助けする～ 私達は、仮想通貨は短期的な投資手段でも、専門家や一部の金持ちだけのものではなく 多くの人々にとって平等な機会をもたらすイノベーションだと考えています。 国境を超えた決済、スモールビジネスの資金調達、 よりスピーディでセキュアなインフラなど、その可能性はこれまでの金融投資とは一線を画します。 つまり誰もが仮想通貨を日常的に使う未来が来ると考えています。 しかし当然、変動性のあるものを一人一人が適切に判断するには、 それなりの情報量が必要です。 全ての人にとって重要であるからこそ、その情報収集に追われ 人生の多大な時間を犠牲にすべきではないと思います。 BitNewsが目指すのは、日々のちょっとした時間で、 一人一人が知りたい仮想通貨情報を得られるサービスです。 BitNewsを使えば、1400種類以上の仮想通貨のニュース、価格、チャート、取引所を誰もが簡単にチェックすることが可能です。 iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/bitnews-ビットニュース-仮想通貨専門ニュースアプリ/id1336442152 Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.app_cm.BitNews *尚、BitNews(ビットニュース)での記事掲載をご希望の場合は、[email protected] 宛に仮想通貨関連の記事のみを取得可能なRSSの送付をお願いいたします。 【会社概要】 社名：株式会社アップシーエム 住所：東京都文京区向丘1-1-17 資本金：1.7億円 代表取締役：大塚淳史 【本リリースに関するお問合せ先】 株式会社アップシーエム 担当 :松永 E-mail：[email protected]
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2018/03/30【プレスリリース】アリババコインフォウンデーションが大ヒットに顔検出技術を導入 ブロックチェーンの支払いシステムのセキュリティ問題は解決されます
アリババコイン財団の継続的な早期完売 アリババコイン財団による公式ICOの第二弾の第二ラウンドは７日間に満たず終了し、続く第三ラウンドは3月30日から10日間のスケジュールで開始しました。第一弾も6日間という短い期間で完売しています。他の仮想通貨のスタートアップ会社と比較しても、アリババコインは、他にない投資のパフォーマンスを見せています。 将来的に、残り9つのラウンドが予定されているので、これまでのラウンドに参加できなかった方でも、アリババコインへの投資のチャンスがなくなったわけではありません。しかしながら、アリババコインのICOにおいて各ラウンドごとに10％の追加のコストが発生することを踏まえると、早期の決断が機会費用を高めることになります。 現在、アリババコインのICOには７つのいずれかのコイン(BTC, ETH, XRP, QTUM, LTC, BCH, DASH)で参加することができます。 アリババコイン財団によるICOは多くの人々から興味を引き付け、また多くの問題をも生みますが、このプロジェクトの焦点は他のすべての仮想通貨がなぜユーザーフレンドリーな技術で設計されているのかという点に尽きます。 ここにアリババコイン財団のICOが短い期間で完売しているのかという理由を見つけ出すことができます。アリババコイン財団が長い間開発をしている、Multi Crypto Wallet（マルチクリプトウォレット）は7月のリリースを予定しており、このウォレットによって、ABBCコインを、BTC, ETH, XRP, QTUM, LTC, BCH, DASHなどのコインとの両替が可能になります。 このデジタルウォレットはユーザーのニーズを満たすだけでなく、開発において最も重要な点である、進んだセキュリティや利便性をも満たしています。 また、アリババコイン財団は広範囲でのユーザー調査を実施にも励んでいるようです。 特に、アリババコイン財団によって開発された新たな顔認証技術は、デジタルウォレットの問題の一つであった、一つのトランザクションに対して複数のセキュリティの段階を踏む短所を劇的に改善しました。 この技術はアリババコイン財団のウォレットに実装されるので、ユーザーは顔の認証のみで取引を行うことができるようになり、トランザクションを迅速に、簡潔に、より効率よくすることができます。 アリババコイン財団のデジタルウォレットは最新のX13アルゴリズムを使用しており、デバイスをなくしてしまった場合でさえもハッキングを防ぐことができ、また顔認証は利用不可能となります。 顔認証のデータは保存されず、ブロックチェーンに形作られ、直ちにデータを消去します。 この機能はアリババコイン財団の開発チームがどのように長い時間を使い実験、開発を行い革新的でユニークなデジタルウォレットを創り上げたのかを示します。 この発明的なデジタルウォレットは、すべての承認プロセスを通過した後ですぐにリリースされる予定です。 【会社概要】 会社名：Alibabacoin Foundation 担当者：Jason Daniel Paul Phillip 電話番号：+971589122517 ウェブサイト：https://www.abbcfoundation.com ▼お問い合わせ窓口 mail : Support＠alibabacoinfoundation.com Facebook：https://www.facebook.com/Alibabacoinfoundation/ Twitter：https://twitter.com/abbcfoundation Sponcered by Alibabacoin Foundation ※プロジェクトのICOへ参加される際には、御自身で利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資を行い、損失などが生じた場合でも、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となりますことをご了承ください。
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2018/03/28Quant Network / $QNT -ブロックチェーン同士をつなぐプロジェクト-
このプロジェクトのポイント！ ブロックチェーン同士をつなげるプロジェクト 複数のブロックチェーンを用いたアプリケーション開発が可能に ブロックチェーンをまたいだスマートコントラクト インターネットとブロックチェーンの接続 CEOはブロックチェーン国際規格設立者 Quant Networkとは Quant Network HP Quant Networkとは、Overledger（ブロックチェーン同士の接続を可能にするオペレーティングシステム）を中心とするプロジェクトです。 あくまでオペレーティングシステムであり、ブロックチェーンそのものではないことが特徴的です。 このOverledgerを用いることで様々なことが可能となります。(以下説明) これから先、よりブロックチェーンが世の中に浸透しその数が増加するほど、チェーン間でのデータの移動やトランザクション承認の必要性が高まり、チェーン同士の連携は必要不可欠なものとなっていきます。 それゆえ、将来的により一層の普及が見込まれる『ブロックチェーンの未来に向けたプロジェクト』と言えます。 Quant Networkのビジョンは３つあります。 複数のブロックチェーン同士の接続 上記のように、これからブロックチェーン技術が社会に浸透していく中で、様々なプロジェクトにより作られた無数のチェーンが存在することになるでしょう。 既に、ブロックチェーン同士をつなぐプロジェクトは複数あります。 Quant Networkがそれらと違うことは、Overledgerを用いて複数のブロックチェーンをコネクターなしに接続することができるという点です。 （競合であるSideChainは二つのブロックチェーンしか接続できず、CosmosやPolkabot、Aionは任意のブロックチェーン同士の接続にコネクターを必要とします。） また、チェーン同士をつなぐことで、異なるチェーン間のスマートコントラクトの実施などを可能にすることができます。 例えば、異なるチェーン上に購入情報が記録された２商品があった場合、その交換においてはブロックチェーンをまたがないといけません。これをQuant NetworkはTreaty Contract(ブロックチェーンをまたいだスマートコントラクト)という技術を使用して可能にすることができます。 MAppsの開発プラットフォーム MAppsとはMulti-Chain Applicationの略称で、文字通り複数のブロックチェーン上に展開することが可能なアプリケーションです。 現在Quant Networkはドバイ国際空港との提携を進めています。一例としてその中でのMAppsの使用用途について解説します。 これから様々な情報がブロックチェーン上で管理されることになると、もちろん航空会社や国により使用するブロックチェーンは異なるでしょう。 ドバイ国際空港が扱うすべての情報をOverledgerを用いてつなぐことで、ブロックチェーンが異なることにより起きる面倒をすべて排除してくれるのです。 すべての情報を空港が一括管理できるMAppsを開発することで、乗客は飛行機から降りたら面倒な手続きなしに直接ホテルに向かうことができると、Quant Networkは説明しています。 また、医療の場でも異なるブロックチェーン上の様々な情報を一括管理できるMAppsを開発することで、新薬開発などの効率が飛躍的に高まると説明しています。 インターネットとブロックチェーンの接続 現在、世界中の企業がこぞって独自ブロックチェーンに開発を試みています。様々な企業のデータベースはクラウドサービスなどを通してインターネット上に蓄積されています。 そしてOverledgerによって、そのデータベースをブロックチェーン上に移行することができます。例えば、Apple Musicのデータベースをブロックチェーンと接続することも可能になるとQuant Networkは言っています。 インターネットとブロックチェーンを接続することで、企業は一つの技術に頼ることなく複数のブロックチェーンを利用した高度な開発も可能になります。 トークンの利用方法 独自トークンであるQNTはプロダクト内で使用されるユーティリティトークンです。 主に、開発者への支払いと運営チームの収益に充てられます。 ある技術者がQuant Networkを利用してMAppsを開発した場合、ユーザーはその使用にかかる料金QNTをで支払い、それは開発者側が受け取ります。 支払い方法は、買い切りや購読制など検討が進んでいる状態です。 また、Overledgerの利用者は、利用に際し手数料を支払います。これは運営の収益となります。 Quant Networkのロードマップ 2018年の4-6月にかけて実際のプロダクトのリリースが始まります。 ブロックチェーンの普及に伴ってOverledgerの利用は拡大すると見込まれるので、長いスパンでのプロジェクトとなります。 CEOはブロックチェーンの国際規格設立者 Quant NetworkのCEOはGilbert Verdian氏です。 彼はISO(国際標準化機構)において、ISO TC 307というブロックチェーンの国際規格の設立者でありその開発を手掛けています。 ISO TC 307とは ISO TC 307とは計35か国が参加するブロックチェーンの国際規格を開発する試みです。参加国は日本やアメリカ、ドイツや中国などブロックチェーン技術先進国を中心に構成されています。また、ISO TC 307はOverledgerと互換性があります。 また、Verdian氏はDLT/1(the UK’s national committee on Blockchain and Distributed Ledger technologies)というイギリスのブロックチェーン委員会の議長でもあります。 そして、チーフストラテジストであるPaolo Tasca氏はロンドン大学設置の世界最大のブロックチェーン技術センターを主導しており、中央銀行での勤務経験もある金融とITのスペシャリストです。 このようにQuant Networkの運営陣は非常に優秀であるといえます。 ICO(TGE)の詳細 Quant NetworkのトークンであるQNTはTGE形式にてクラウドセールが行われます。 TGE開始：2018年4月2日 TGE修了：2018年4月30日 TGEでの総販売量：3100万QNT うち法人向け予約済み販売量：1446.7万QNT 1QNT当たりの価格：1.60USD 最低キャップ：$500万 TGE参加可能通貨：BTC・ETH 公式リンク 公式サイト 公式Twitter ホワイトペーパー ビジネスペーパー Telegram(チャット) Telegram(アナウンス) ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/28【プレスリリース】Eコマース向けAI、BitRewardsが日本企業に向け提携交渉開始 独自開発AIを搭載したソフトウェアを無償提供
Eコマース事業者向けリワードプログラムの開発、提供を行うBitRewards(本社：シンガポール、CEO：アレックス・エゴロフ)は日本企業に向けて提携交渉を開始いたしました。 提携の対象となるのは日本全国のEコマース事業者で、同社が開発した独自のAI(人工知能)が搭載されたロイヤリティプログラムソフトを無償で利用できるようになります。3月中旬より導入を希望する事業者の問合せ受付を開始し、随時情報提供していく予定です。 [caption id="attachment_4826" align="aligncenter" width="339"] スキーム[/caption] BitRewardsはEコマース事業者向けに顧客のロイヤリティ向上を目的としたリファーラルツールやロイヤリティプログラムを提供しているGIFTD(2012年設立／本社：モスクワ)のスピンアウトです。 GIFTDはロシア政府が推進するハイテク産業の経済特区であるスコルコボ参加企業としてロシア政府からさまざまな支援を受けており、欧州の大手Eコマース事業者をはじめとした約500社へGIFTDソリューションを提供しているという実績があります。 今回BitRewardsのロイヤリティプログラムに搭載されているAIは、顧客の購買履歴や購買行動に基づき、顧客にとって最適な商品をレコメンドすることにより、最良のコンバージョンとロイヤリティを実現することができます。 さらに2019年上半期には機械学習機能を統合し、収集されたビッグデータを利用した予測分析プラットフォームとして事業者、顧客双方にとって最善で効率的なインセンティブ設定やオファーができるようになる予定です。 ▼BitRewards事業者様向けページ https://join.bitrewards.network/ ※サイトは日本語未対応ですが、日本語でお気軽にお問合せください。 ▼関連動画 https://www.youtube.com/watch?v=9H5kZ0kCVto https://www.youtube.com/watch?v=9H5kZ0kCVto 【会社概要】 会社名 ： BitRewards Inc. 代表者 ： アレックス・エゴロフ 所在地 ： シンガポール 設立 ： 2018年 事業内容： Eコマース向けロイヤリティプログラムの開発・提供 URL ： https://giftd.tech/ 【本件に関するお問い合わせ先】 BitRewards Inc. 日本担当： 阪間 (Far East Blockchain) Mail ： [email protected]
特集・コラム
2018/03/27腹筋女子 西村紗也香のはじめてのドキドキ仮想通貨 第2回 -初めて買った通貨♪-
CRYPTO TIMESをご覧の皆様、こんにちは！！ 西村紗也香(@SAYACA_KOIN)です(^^) CRYPTO TIMESでのコラム第2回目は私が初めて買った通貨に関して書いていきたいと思います♪ わたしが初めて買ったコイン コインチェックに登録して… ハガキが届いて… よぉーし！いざコインを買うぞぉぉぉ！！ と準備が整ったところで！私が初めて買ったコインはRipple(リップル)でした！ なぜかというと、まず仮想通貨について色々説明してくれた知人から 「とりあえずRipple(リップル)を買うべき！！」 と言われたから。笑 信頼できる人だからこそ、勧められてすぐにコインチェックに登録して…入金して…直感で即行動に移しましたが、、 今思えば、コインについて何も調べずに買うなんて… なんて恐ろしいことをしていたんだ！笑 と思います。笑 でも、それがリップルでホッとしてます。笑 その時は仮想通貨といってもビットコインを買うもんだ。 と思っていたのと、コインチェックで買えるコインを色々見ていても何が何だか…全く分かりませんでした。 ただ、「リップル」を勧められてなんとなく…なんとなーく…名前も可愛いなぁ♡という理由が大きく、、笑 ほんとに“なんとなく”で買っていました。 今思えば、ギャンブルにもほどがある。笑 買ってからRipple(リップル)について調べ始めた そもそも、それぞれのコインについて…どういうコインなのか？どんな目的で作られているコインなのか？ など、そんなことすら…知らないままで仮想通貨を始めた私でしたが、、 ハマると相当熱中する性格なので、リップルについてネットで調べる日々になっていきました。 まず、リップルとは “国際送金に使われるというコイン” そして “送金が速い” ということを知り、これは！！目に見えて世の中に必要とされるものじゃないかっ！！ とリップルの将来性にかなり期待できる！！とその瞬間にワクワクしたことを今でも覚えています。笑 Ripple(リップル)の時価総額 リップルのことを調べていた際、「時価総額」という言葉が出てきました。 時価総額は【発行枚数×コインの値段】で出てくるということで、、 今の時価総額ランキングは、1位ビットコイン、2位イーサリアム、そして3位がリップル。 リップルが1位になるには、ビットコインの時価総額÷リップルの発行枚数だから… ビットコインは今現在(2018年3月)約1680万枚発行されていて、今のレートをかけると時価総が出る！ つまり、、 16,800,000×815,799=13,705,420,200,000円 (桁が多すぎてわからなくなるー笑) でも、リップルだけ上がるというのは少し考え難いので、、 仮に1BTC 300万円になっていたとする！ そして、その時はビットコインが1800万枚マイニングされていたとする！ これで計算したら、、 1XRP 540円！！ ほほぉ〜♡♡♡ リップルが540円くらいになったら、1位になれるのかなぁー♡ あくまで想像だけど、、540円だと去年末に300円タッチしていたし、ぜんぜん現実的な値段だし、ワクワクしますね！！ Ripple(リップル)の国際送金 リップルは流動性も高く、銀行はテスト送金をしているという話も聞きます。 リップルが実際に国際送金を開始したら…世界はどうなるのか？ リップルの特徴として、、 送金速度が速い 送金手数料が安い この２つが他の通貨との大きな特徴でもあると思うので、 企業間での大きなお金に使われるのはもちろん、一般ユーザー間でも通貨間のハブとして使われるのがポピュラーになっていくのではないでしょうか♪ XRPは送金速度も速く、手数料も安いので、時間的コストも価格的コストも削減可能になりますよね！！ また、今はBTC建、ETH建の通貨が多いですが、将来的には、XRP建の取引も登場するんじゃないかなぁ〜♪と、私は想像しています(^^) Ripple(リップル)への握力は高まるばかり 今、仮想通貨の相場は全体的にかなり暗く… チャートを見てもなかなかテンションが上がりませんが、、 こうやって想像しただけでも私はワクワクが止まりません(^^) そんな明るい未来を考えて、この下落ムードのネガティブな気持ちを回避して過ごしています！ これからもリップルの今後が楽しみです♡ バックナンバー 腹筋女子 西村紗也香のはじめてのドキドキ仮想通貨 第1回
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2018/03/27【プレスリリース】Dbrain、SONMと共同でAIのニューラルネットワークトレーニングを開始
AI アプリケーションの共同構築ブロックチェーンプラットフォームである Dbrain (本社：アメリカ)は分散型グローバルフォグコンピューティングプラットフォームディベロッパーであるSONM(本社：ロシア)との共同プロジェクトを開始しました。 [caption id="attachment_4790" align="aligncenter" width="467"] Dbrainソリューション[/caption] このジョイントベンチャーの目的は、Dbrainの技術インフラストラクチャをAWSクラウドからSONM のスーパーコンピュータへの移行可能性を検証することです。 SONMとの提携により、ニューラルネットワークをトレーニングするためのDbrainのシステムは大きな計算能力が得られ、より迅速なデータ処理が可能になります。 アレクセイ・アントノフ SONM共同設立者は、「私たちの分散型グローバルフォグコンピューティングプラットフォームは、あらゆる種類のタスクを多数実行することができます。ニューラルネットワーク研究に不可欠なデータ処理は、これらのタスクの 1 つです。Dbrainとのコラボレーションは私たちのプロジェクトの可能性をデモンストレーションするのに最高の方法です。」と話しました。 またアレクセイ・ハフノフ Dbrain CTO は、「SONMとの共同プロジェクトは、Dbrain に新しい機会を生み出します。私たちのプラットフォームはビジネス、クラウドワーカー、そしてデータサイエンティストを結びつけ、それらが生データから現実世界の AIソリューションに変えることを可能にします。SONMの能力により、私たちは多くのユーザーと協力し、すべての関係者に効果的なツール提供することができるようになります」 さらに、「ニューラルネットワークのトレーニングでは、約10 万～100万種類の異なる形式のデータ分析が必要となります。SONM のリソースは、私たちの情報 処理の速度向上や研究全般の生産性向上に役立ちます。」と話しました。 ブロックチェーン技術は急速に成長し続けており、多くのスタートアップ企業は、ユーザーのための幅広い機会を提供するハイブリッドプロジェクト創造により統合することができます。 ■SONMについて 分散型グローバルフォグコンピューティングプラットフォームディベロッパーです。このシステムは本質的には数多くの最先端技術とオープンソースコードとのマリッジです。 SONMは、タスクと結果認証の割り当てを、比例的に行われたシ ステムの計算処理の支払いに提供する暗号プロトコルに基づいています。 ホームページ :https://sonm.com/ ■Dbrainについて Dbrainは、AIアプリ共同構築用オープンブロックチェーンプラットフォームです。このプラットフォームはデータサイエンティストを集め、生データを企業の現実世界のAIソリューションに変えることを可能にし、AI 市場のすべての参加者にウィンウィンの状況をもたらします。 同社はシード資金を250 万ドル調達した後、Web アプリと Telegram(ロシア大手メッセンジャー)ボットを含むプラットフォームのアルファ版をリリースすることで大きなマイルストーンに達しました。 代表者 :ドミトリー・マツケヴィッチ 事業内容 :AI 関連ソリューション事業 ホームページ:https://dbrain.io/ ■本件に関するお問い合わせ先 Dbrain 日本担当 担当： ユーリ・ルヴォフ Mail： [email protected] ※日本語でお問合せください
特集・コラム
2018/03/26仮想通貨業界に参入予定の国内企業まとめ【2018年3月版】
どうも、Aroe（＠AroeCrypto）です。 誰もが知っているような大企業も続々と仮想通貨事業参入を発表しており、国内の新規参入予定企業は100社にも上ると言われています。 そこで今回は、仮想通貨業界への参入を発表している国内企業をまとめていきたいと思います。 SBIホールディングス 事業内容：仮想通貨取引所・国際送金・マイニング・ICO・仮想通貨決済 サービス開始時期：2018年夏（取引所） 金融庁登録：登録済み SBIホールディングスは、仮想通貨の交換、取引サービス行う子会社「SBI Virtual Currencies」を設立し国内仮想通貨取引所を開設すると発表しています。 加えて、まだ詳細は明かされていませんが、香港に海外仮想通貨取引所「Digital Asset Exchange（仮）」を開設するとも発表しています。 「SBI Virtual Currencies」は2017年9月29日、金融庁の仮想通貨交換業登録を完了しています。 取り扱い予定通貨（2018年3月現在） ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH) リップル（XRP) ビットコインキャッシュ（BCH） 「SBI Virtual Currencies」は、セキュリティー強化のために、今年初旬に予定していたサービス開始を延期し、2018年の夏に開設すると発表しています。 また、SBIはほRipple社との提携を進めており、「SBI Ripple Asia株式会社」も設立しています。 Ripple社の持つ国際送金技術を使用することで国際送金コストの削減、決済の24時間化、リアルタイム化を実現していくとしています。 SBIは取引所以外にも、仮想通貨関連事業を取りまとめる持株会社「SBIクリプトカレンシーホールディングス」を立ち上げ、仮想通貨関連事業を多数展開しています。 SBI Crypto マイニング事業 SBI CapitalBase ICO（Initial Coin Offering）などの資金調達プラットフォーム提供 Wirex Asia 仮想通貨決済事業 Aroe SBIは手広く仮想通貨事業を行っていくようですね。様々な金融サービスを手掛けているSBIの取引所は、安全面などで期待度が高いです。 LINE 事業内容：仮想通貨交換・仮想通貨取引所 サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：審査中 無料チャットアプリを展開するLINEは、2018年1月31日に新会社「LINE Financial株式会社」の設立を発表し、仮想通貨交換や取引所サービスの提供準備を進めていくと発表しました。 既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中とのことです。 LINEの全世界月間アクティブユーザー数は、2億1,700万人以上といわれていています。 またLINEは既に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を展開していて、全世界での年間取引高が4,500億円を突破し、登録ユーザー数も4,000万人までに拡大しています。 一部報道では、この「LINE Pay」に仮想通貨を採用するともいわれています。 このことから、LINEの仮想通貨事業参入は、市場にも、仮想通貨の実用化にも、大きな影響を与える事が期待されます。 Aroe 最近日本では誰もが使っているLINE。そのLINEの参入は、仮想通貨をより私たちの生活に身近なものにしてくれるかもしれませんね。 メルカリ 事業内容：仮想通貨決済（独自トークン発行・ICO実施も検討) サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：年内完了予定 フリマアプリを運営するメルカリが、11月20日、金融関連の新規事業を行う子会社「メルペイ」をに設立したと発表し、ビットコインを始めとした主要仮想通貨での決済を取り入れること明らかにしました。 また「メルペイ」は独自トークンを発行しICO（Initial Coin Offering）を行うことも検討しているとしています。 年内にも金融庁に仮想通貨交換業の登録申請を完了させる予定です。 Aroe このように企業が仮想通貨決済を採用していくことで、現在の税制が見直され、少額決済の非課税化が実現するといいですね。 三菱UFJファイナンシャル・グループ 事業内容：独自通貨発行・独自通貨取引所開設 サービス開始時期：2018年内 金融庁登録：年内完了予定 三菱UFJ銀行は、独自仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、2018年内に金融庁の仮想通貨交換業登録を完了させ、取引所を開設すると発表しています。 「MUFGコイン」は二年ほど前から開発が進んでおり、スマートフォンで決済、送金もスマホでできるサービスの展開を目指しているようです。 また売買をMUFGグループが設立する取引所と利用者のみに限定することで、1MUFGコイン≒1円に価格安定させるとしています。 Aroe MUFGコインは、如何にして価格を安定させるかが成功の鍵を握ると思います。 みずほファイナンシャルグループ 事業内容：独自通貨発行 サービス開始時期：2020年 金融庁登録：申請予定 みずほフィナンシャルグループはゆうちょ銀行、その他70の地銀と手を組み、個人や企業が買い物や取引の決済に使える新しい仮想通貨「Jコイン」（仮称）を開発していくと発表しています。 銀行の預金口座とつなぎ、個人や企業間の決済に利用できるようにし、2020年の実用化を目指すとしています。 Aroe 「MUFGコイン」と似た性質を持つ「Jコイン」。差別化を図っていくのは難しく、統合するとの見方が強いようです。 yahoo 事業内容：不明 サービス開始時期：2019年4月以降 金融庁登録：登録済み（ビットアルゴ）（yahooは未登録） yahooが、４月に金融庁の登録業者である「ビットアルゴ取引所東京」の株式を40％取得すると、日本経済新聞が報道しました。 yahooが本格的に仮想通貨取引業への参入は、来年４月以降になるとのことです。 Yahoo!がビットアルゴの株式を取得！仮想通貨業界へ参入か！？ - CRYPTO TIMES Aroe どのような事業展開を行っていくのでしょうか。今後の動向に注目です。 マネックス証券 事業内容：仮想通貨売買サービス サービス開始時期：2018年内（2017年度内） 金融庁登録：申請予定 大手証券会社マネックスは仮想通貨売買サービスを2017年度中に開始することを表明しています。 また2017年には「マネックスクリプトバンク」という新会社を設立し、2018年に入ってからは「マネックス仮想通貨研究所」を創設するなど、仮想通貨業界参入の準備を進めている事がうかがえます。 Aroe 表立った動きはないものの着実に準備を進めているみたいですね。 サイバーエージェント 事業内容：仮想通貨取引所 サービス開始時期：2018年春 金融庁登録：申請予定 「アメーバブログ」や、インターネットテレビ「AbemaTV」、定額音楽サービス「AWA」を運営しているサイバーエージェントは、2017年10月2日に、仮想通貨取引事業を行う新子会社として、「株式会社サイバーエージェントビットコイン（以下CAbitcoin）」を設立しました。 「CAbitcoin」は仮想通貨交換業者への登録を進め、仮想通貨取引所の新規運営を2018年春に開始する予定としています。 また、「CAbitcoin」は仮想通貨取引所「ビットバンク」を運営する株式会社セレスへの出資の決定、及び「ビットバンク」が提供する仮想通貨取引所の新規参入事業者向けホワイトラベル提供サービス「bitbank for broker」を採用することも発表しています。 「CAbitcoin」は「ビットバンク」が保有する仮想通貨のトレーディングシステムと、仮想通貨取引所の運営ノウハウの提供を受け、仮想通貨交換業者への登録を進めるとしています。 Aroe 様々なエンタメサービスを運営するサイバーエージェントが、どのような取引所を開設するのか気になります。信頼度の高い取引所「ビットバンク」との提携もプラスに働くと思います。 オウケイウェイブ 事業内容：・ICOの実施 サービス開始時期：未定 金融庁登録：申請予定 日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは、11月27日、ブロックチェ―ン技術を利用した新サービスの開発を計画しており、その開発ならびに同サービスの利用促進のための資金の調達方法の一つとして、ICO（Initial Coin Offering）の実施も検討していると発表しました。 またそれに際して、金融庁に対し仮想通貨交換業の登録申請を行うことを決定したとも発表しています。 サービスの内容については、以下のように述べています。 このサービスは、ユーザーが回答に対しトークンを支払うことを通じて質問と回答の価値を評価でき、ブロックチェーンによる認証とAIによる質問と回答の知識マッチングを特徴とします また、オウケイウェイブは、子会社を通じて、ICO（Initial Coin Offering）ソリューション「Wowoo」を提供するシンガポールの会社「Wowoo Pte.」への出資も発表しています。 Aroe 「Wowoo」のICOは、あのロジャー・バーが推奨したこともあり、開始直後に完売するほど大人気だったようです。 DMM.com 事業内容：仮想通貨取引所開設 サービス開始時期：2018年春 金融庁登録：申請済み DMM傘下のネクストカレンシー株式会社は、2018年春から仮想通貨取引所「cointap」を開設することが発表しており、1月より事前登録が行われています。 「cointap」は、ビットコインなどの仮想通貨に対して「難しそう」などと感じるユーザー向けに、スマホで簡単に売り買いができるサービスを展開するとしています。 DMMグループは、既に仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」も運営しているほか、仮想通貨マイニング事業への参入も発表しています。 Aroe どのような取引所になるのか楽しみですね。今後の動向に注目です。
初心者向け
2018/03/25仮想通貨(ビットコイン)における秘密鍵とは？
はじめまして、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 今回は仮想通貨でよく耳にする、秘密鍵について解説していきます。 秘密鍵と聞くと技術的で難しそうに感じますが、できるだけわかりやすく書きましたので、ぜひ最後までご覧ください。 この記事の３つのポイント！ １.公開鍵暗号とは、暗号化と復号化に2種類の鍵を使う暗号方式のこと ２.署名とは、所有者であることを証明する数学的なメカニズムである ３.秘密鍵は厳重に管理しなければならない 記事参考:①CSPSSL、②もえろぐ、③bitFlyer 秘密鍵とは？公開鍵暗号方式から理解しよう bitFlyerの用語集にはこうあります。 秘密鍵とは、公開鍵暗号において公開鍵と対になる鍵です。ビットコインにおいては、送金時の取引で署名を行うために必要です。 ぼにふぁ なるほど、わからん。 これを読む限り、どうやら秘密鍵は公開鍵暗号やビットコインにおける署名というものに関係しているようですが、公開鍵暗号や署名がそもそもよくわかりませんよね。 公開鍵暗号とは、暗号化と復号化に2種類の鍵を使う暗号方式のことです。ビットコインにおいては、署名にこの暗号方式が使われています。署名は後ほど解説します。 ぼにふぁ 2種類の鍵を使うのが公開鍵暗号方式！ まず、公開鍵は持ち運んで箱に鍵をかけられる南京錠、秘密鍵は南京錠を開ける鍵をイメージしてください。この2つは対になっていますね。 まず大事なのが、図のように秘密鍵から公開鍵が作られるということです。現実では、鍵を元に南京錠を作るのはおかしいですが、デジタルなのでこれが可能です。 ちなみにこの秘密鍵から公開鍵を作る手順には楕円曲線暗号方式という高度な暗号技術が使われているため、公開鍵から秘密鍵を割り出すことは不可能です。 ぼにふぁ それではこの2つの鍵をイメージしていただいたところで、話を進めていきますね！ 公開鍵暗号は、複数の送信者がそれぞれデータを暗号化して送ってくる場合でも、受信者は送信者別の鍵を作成する必要がありません。受信者は、それぞれの送信者にに同じ鍵穴の南京錠（公開鍵）を渡し、暗号化（施錠）してもらいます。 そしてそれぞれの送信者が、受信者が渡した南京錠でデータを暗号化（施錠）してこちらに送ってきます。そのデータを受信者は南京錠を開ける鍵を使うことで復号化（開錠）できます。 送信者によって暗号化されたデータを復号化するには秘密鍵が必要ですが、その秘密鍵（南京錠を開ける鍵）は受信者本人しか持っていません。もし、暗号化されたデータが他人に伝わって復号化されそうになっても、公開鍵（南京錠）でデータを復号化することはできませんので、非常に安全な仕組みになっています。 このような2種類の鍵を使う公開鍵暗号方式はインターネットのSSLという暗号通信(https)にも使われています。皆さんもインターネットのアドレスがでよく見かけると思います。 ぼにふぁ このページのアドレスもhttpsから始まりますよね！ 秘密鍵(公開鍵暗号方式)を用いたビットコインの送金 2種類の鍵を使い暗号化・復号化をする公開鍵暗号方式は、ビットコインにも用いられています。 以下では、 ●署名について ●送金の流れ ●検証プロセス の3つに分けて解説します。 署名について 署名（デジタル署名、電子署名）とは、所有者であることを証明する数学的なメカニズムです。 ビットコインでは、ビットコインの所有者の署名がブロックチェーン上に記録され、署名が一致する場合だけ所有者が書き換えられます。この仕組みに先ほど解説した公開鍵暗号方式が使われています。 極端な話、もしビットコインの署名が公開鍵暗号方式によって暗号化されず無防備な状態だと、ビットコインの所有者が何者かによって改ざんされてしまいます。すなわち、ビットコインが簡単に盗まれることになります。 送金の流れ まず、ビットコインの送金には送金者の秘密鍵（南京錠を開ける鍵）と、送金先のビットコインアドレスが必要です。そして送金者は自分の秘密鍵をもとに公開鍵（南京錠）を作成します。 次に送金者は、’’私が〇〇さんに〇〇BTC送金します’’という取引データを作成します。 そして、この取引データを送金者は自分の秘密鍵を使い暗号化します。これが署名データです。 ぼにふぁ え？暗号化は公開鍵じゃないの？ そうなんです。ビットコインの署名は秘密鍵（南京錠を開ける鍵）によって暗号化します。公開鍵ではありません。 南京錠の例えを使うとここが厄介なのですが、ビットコインの署名は秘密鍵（南京錠を開ける鍵）で鍵をかける、すなわち暗号化すると考えてください。 つまり、 ・秘密鍵（南京錠を開ける鍵）は対となる鍵を開けることもできるし、鍵をかけることもできる。 ・公開鍵（南京錠）は鍵をかけることしかできない。 ということです。 ぼにふぁ ややこしいですがここ重要です！ 検証プロセス 続いて検証です。先程の取引データと署名データを暗号化したら、次にそれらをネットワーク上に公開します。また、同時に公開鍵もネットワーク上に公開します。その後マイナー（採掘者）がこれらを検証します。 検証というのは、この公開された取引データと署名データが、公開された公開鍵とペア（対）になっているかの確認です。 前述の通り、公開鍵は鍵をかけることしかできませんので、すなわち開けることはできません。ですがコンピュータは、ペアになっているかどうかは確認できます。 こうすることで、送金したのが本当にビットコインの保有者本人であるのかという、いわば本人確認を行っているのです。これが検証です。マイニングに報酬があるのも納得ですよね！ 図で表すとこのようになりますね。 検証が終われば、送金は完了になります。 なお、これらの取引データは全世界のマイナーで共有するので、改ざんされることはありません。これがブロックチェーン技術の強みです。 秘密鍵の管理 ブロックチェーンへの署名は、秘密鍵を持つものだけが行うことができる仕組みになっています。つまり、秘密鍵を持つものだけがビットコインを送金できます。 これは、万が一秘密鍵が漏洩してしまうと、第三者に勝手に送金されてしまうということを意味します。 つまり、秘密鍵こそがビットコインの所有権を証明できる唯一のものと言えます。そのため、秘密鍵は厳重に管理しなければなりません。 まとめ 今回は、秘密鍵とは何かについて解説しました。 取引所を使用する場合、秘密鍵を自分自身で見ることはありません。取引所が秘密鍵を管理や、送金の署名を行ってくれているからです。 私達はアドレスさえ分かっていれば、簡単に送金や受取ができます。ですがこのようにシステムが動くことでビットコインが成り立っているということは、知っていて損はないと思います。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ（@bonifasan）でした。ご覧いただきありがとうございました。
プロジェクト
2018/03/24SAMURAI-X(サムライエックス) 誰でも世界の不動産へ投資し、賃貸収入を得られるプロジェクト
SAMURAI-Xのポイント！ 誰でも不動産投資を気軽にできるようにするプロジェクト 既に不動産売買のプラットフォームは可動済み 賃貸配当はBTC・ETH等で払い出しされる SAMURAI-Xのビジョン 「SAMURAI-X」は不動産資産をトークン化して「誰でも、少額で、簡単に、世界中で」扱えるようにするプロジェクトです。 現在の不動産投資の問題点 取引に時間がかかる お金持ちしか投資できない 海外不動産への投資ハードルがとても高い 流動性が低い 現在の不動産への投資は一般的な収入の人々が参入するには、あまりにもハードルが高くなっています。 「SAMURAI-X」では、これらの問題を解決するために不動産をトークン化して分割し透明性を確保することで 最低１万円から借金リスクなしに、誰でも世界中の不動産へ投資する事を可能にする ことを目標としたプロジェクトです。 当然、不動産ということは投資した物件の保有トークン量に応じた賃貸(家賃)収入が発生し、受け取ることが出来ます。 SAMURAI-Xの仕組み 有限責任会社(LLC)がプラットフォームに不動産を掲載 掲載された不動産の所有権をPATトークンに分割 (この際に不動産価格3~6%のRAXトークンがプラットフォーム利用手数料として消費) PATトークンはETHやBTCで購入可能 PATトークン保有者は保有割合分だけ該当の不動産を所有していることになります。 SAMURAI-Xで扱われる２つのトークン RAXトークン 正式名：Real Asset Exchange Token(直訳で現実資産交換トークン) 目的：ユーティリティ 配布方法：トークンセール 用途：プラットフォームアクセス、又はサービス RAXトークンはプラットフォーム(SAMURAI-X)上で物件を掲載する際と、物件をPATトークンに変換する際に手数料として利用されます。 プラットフォームに支払われたRAXトークンはSAMURAI-X、RAXトークンの利用者拡大に向けて今後利用されていきます。 PATトークン 正式名：Property Asset Token(直訳で所有物資産トークン) 目的：セキュリティ 配布方法：プロパティセール(プラットフォーム上で販売) 用途：賃貸収入と売却報酬の請求 PATトークンは物件ひとつひとつにユニークなPATトークンが新たに発行されます。 POINT例：クリプトハイム11号室をPATトークン化すると「PATCH11」というような物件に紐づくトークンが発行されます。 紐付いた物件トークンの保有割合に応じた賃貸収入・売却報酬が支払われる。 物件をトークン化する際にもRAXトークンが必要な仕組みになっており、RAX・PATのどちらもプラットフォームの成長と密接に関係した存在となっています。 実物資産連動性プロジェクトの強み POINT実物資産とは、不動産、土地、宝石、金、レアメタル、美術品といった実際に形があり、それ自体に資産的な価値があるものの事をいいます。 (仮想通貨や株、外貨等は金融資産となる) 実物資産は物体自体が生み出す価値があるため、連動トークンの価格のボラティリティが抑えられると予想されます。 そのため、今までの仮想通貨での投機的な要素よりも、投資的な要素が強く、安定した収益が見込めるのが実物資産連動性プロジェクトの強みとなります。 不動産売買プラットフォーム「SamuraiLand」と提携済み 「SAMURAI-X」はBTC、ETHで物件の購入ができる「SamuraiLand」という不動産投資プラットフォームと提携しています。 このSamuraiLandは既に仮想通貨での支払いに対応しており、後にSAMURAI-Xと統合されることになっています。 ここに掲載されている物件はSAMURAI-Xの仕組みに出てくる「LLC」の保有する物件に当たるので、RAXトークン発行直後にSamuraiLandに掲載されている物件はすぐにトークン化することが出来ます。(ホワイトペーパーにも記載あり) 公式リンク 公式サイト ライトペーパー ホワイトペーパー 【対談】SamuraiX(サムライエックス) CEOにプロジェクトインタビュー - CRYPTO TIMES ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
特集・コラム
2018/03/24【2018年3月版】世界各国の暗号通貨に対する規制と見解まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。期末テスト期間ですが、記事を更新していきます。 ビットコインをはじめとした暗号通貨が世界的に知名度を得たことによって、各国で規制や関連法の整備が急速に進んでいます。中には暗号通貨に税金が全くかからないタックスヘイブンのような国もあれば、一切禁止といった非常に厳しい国も存在します。 そこで今回の記事では世界各国の暗号通貨に対する規制や見解をまとめていきます。 アジア各国の規制内容 日本 ご存知の通り日本は世界的にも暗号通貨の取引量が多い国です。国としては法整備に尽力しており、2017年4月には仮想通貨法が成立しました。つまり、日本では暗号通貨が決済方法の一つとして公式に認められているということになります。 取引所に関しても登録制にし、金融庁の厳しい検査項目をくぐり抜けた業者だけが運営できるなど世界的に見てもしっかりとした体制が整っていると言えるでしょう。 現在の課題としてはICO周りの法整備があり、これに関しては今後規制が入ってくると考えられます。 中国 中国は暗号通過に対して否定的な姿勢を保っていることで有名です。2017年9月には組織がICOによって資金を調達することを禁止し、さらに取引所の閉鎖や国外の取引所へのアクセスの遮断を検討中というほど暗号通貨に厳しい国となっています。 さらに今年の初めには中国が国内でのマイニングを規制するとの報道が出ており、中国最大手のビットメインも国外への移転を検討しているそうです。 中国国内の現状としては小規模のP2P取引(個人間取引)以外は禁止とかなり限定されています。 香港 暗号通貨に対して非常に厳しい姿勢を見せる中国とは対象に香港では規制がありません。香港は中国本土とは異なる司法組織、自治権があるため、暗号通貨に限らず非常に自由な経済圏として知られています。 しかし、今後取引所のハッキングやICO詐欺が横行すれば規制がかかる可能性は十分にあります。 韓国 韓国は中国に比べると規制が少なめではありますが、こちらも日本と同様に急速に法整備が進められています。 2017年9月には韓国の金融当局からICOの全面禁止のお達しが出ました。これはICOを装った詐欺などから投資家を守るためだと説明されています。 以前は韓国ではメールアドレスのみでの登録でできましたが、2017年には取引所登録時の実名認証が義務化されました。これは日本の取引所と同じですね。 また、同年12月に韓国政府は追加の措置として匿名口座の禁止や当局による取引所閉鎖の権限などを発表しました。 タイ あまり暗号通貨関連で名前の上がることのないタイですが、同国は暗号通貨はタイ銀行によりタイバーツに交換されるときにのみ合法としています。 つまり、暗号通貨自体を違法とはみなしていないが、市場は自由に解放されているわけでもないという状況です。 シンガポール フィンテックをはじめとし、世界の金融およびテクノロジーの最先端を走るシンガポールですが、現状は暗号通貨に関する規制はありません。 シンガポールの金融庁の見解としては「犯罪やテロ支援に関してシンガポールの法は信用通貨と仮想通貨の区別をしない」としています。つまり、これらの状況では暗号通貨も法定通貨と同じように扱われるということです。 しかし、シンガポールは今後資金洗浄やテロ支援に関する防止策やICOの規制を導入していくと発表しています。 ヨーロッパ各国の規制内容 ロシア ロシアはプーチン大統領を含め暗号通貨に比較的前向きな姿勢を示しています。プーチン大統領は暗号通貨に関する規制や新たな法が示されたガイドを発表しており、2018年7月までにそれがが施行されるとしています。 ロシア国内では、ICOは有価証券とみなされ現行の証券取引法などの法律が適用される見通しです。また、マイニングに関しては登録制にし、税金をかける予定だとしています。 イギリス イギリスも暗号通貨関連のニュースで名前が挙がることが比較的少ない国ですが、現状イギリスでは暗号通貨に関する規制は設けられていません。 これまでは暗号通貨に対して寛容な姿勢を示していたイギリス政府ですが、2017年末の大暴落を受けて、厳しい規制を検討すると姿勢を転換させています。規制の方法に関しては世界全体での規制が必要だとという考えを示しており、EU法での規制やG7加盟国と共同での規制の可能性を示しています。 また、ICOに関しては「極めてリスクが高く、犯罪に利用される恐れがある」として国民に注意を促しています。 ドイツ ドイツでも現状暗号通貨は規制されていません。一部報道ではドイツとフランスがG20において共同で規制の提案をするというニュースもありました。 ドイツはイギリスと同じく、世界規模での規制が必要と考えているようです。 また、ICOに関しても規制はありませんが、同国金融監督庁の発表によると、ICOは現行の法律に基づき判断されるとしています。 フランス 現状フランスでは暗号通貨に関する規制は存在しません。フランスも他のEU加盟国と同様に世界的な規制が必要であるとの考え方を示しています。 フランス政府は、ICOについても今後規制していく姿勢を見せています。 北米&中南米各国の規制内容 アメリカ 暗号通貨の最先端が集まるアメリカは国単位での規制ではなく、それぞれの州によって異なったルールが施行されています。例えばニューヨークでは非常に厳しい規制が施行されており、取引所にも銀行と同様のセキュリティが求められています。 また、ICOに関しては基本的には現行の法律を適用していく考えだとしています。 カナダ カナダは暗号通貨に関して非常に友好的です。2017年には「Impak Coin」という通貨を国として正式に認定し、現在も新たな通貨が開発中だそうです。 カナダの街中にはビットコインを利用できるATMがあったり、トロントとバンクーバーという暗号通貨の拠点となる都市があったりと世界から注目を集める地域になっています。 ICOに関する規制も現在は制定されていませんが、カナダ証券管理局によると今後規制していく方針とのことです。 コロンビア コロンビア政府は銀行が暗号通貨の取引にかかわってはいけないというガイドラインを発表しています。政府はビットコインを通貨ではなく、「資産」として捉えており、取引は個人の責任で行われるべきだとしています。 ベネズエラ 先日世界で初の国が発行する暗号通貨、「ペトロ」を発表したベネズエラですが、以前は暗号通貨をほぼ全面禁止していました。2017年にはマイニングをしていた国民が逮捕されるなど非常に厳しい規制があったのにも関わらず今年に入って大きく方向を転換したようです。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES 中東各国の規制内容 中東では多くの国で暗号通貨の規制が施行されています。その内容は金融業者や決済事業者は暗号通貨を利用した取引を行ってはいけないとするもので、暗号通貨取引そのものを規制するものではありません。 また、現段階では警告を発するにとどまっている国でも今後正式に規制されていくと見られています。 アフリカ各国の規制内容 ボリビア ボリビアでは2014年に暗号通貨を使った犯罪や詐欺が多発したため、世界に先駆けて暗号通貨を全面禁止としました。 2017年には暗号通貨を取引に利用したとして国民が逮捕されており、非常に厳しく罰せられるようです。 マイニングやICOも全面的に禁止されており、ボリビア国内では一切暗号通貨に関われない状況となっています。 まとめ：G20後の追加規制はなし 中国が発表した仮想通貨に対する規制によってビットコインが暴落したのは記憶に新しいと思いますが、この例に代表されるように各国の動向は仮想通貨に投資する上でもはや無視できない要素となっています。 2018年3月に開催されたG20では「暗号通貨の監視は継続するが、世界規模での規制は当面ない」という方針に落ち着いたようで、これを受けてビットコインは一時9000ドルをつけました。 各国の暗号通貨に対する姿勢をしっかりと把握しておくことはこの先の暗号通貨の行方を知る上で非常に重要です。それではまた次回の記事でお会いしましょう！ Kaz G20も終わったことだし下落トレンドもそろそろ終わりかな…
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