Crypto Times 編集部
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レポート
2019/07/05IOST、川崎市とNEDOの起業支援拠点 K-NIC で、初「ブロックチェーン ・スタート」イベントを開催
2019年7月3日(水)に、川崎市、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、公益財団法人川崎市産業振興財団の3者で運営する、起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）」で、IOST/IOS財団（非営利、シンガポール、開発者約50名）が、ブロックチェーン技術にコミットした起業家たちを招いてイベントを開催しました。 本イベントでは、東京と大阪の学生アントレプレナー、藤岡紀光氏（慶應義塾大学、GeekHash Inc.）と岡崇氏（近畿大学、PHI Inc.）、エンターテイメント大手「avex」とエバーシステム株式会社（名古屋）でブロックチェーン事業を率いる石田陽之氏が登壇しました。 起業3ヶ月目、1年目、2年目の起業家登壇者が、どのようにブロックチェーン技術に可能性をみつけて、そして魅せられて、決意から起業まで、どのような活動で大きなチャンスを獲得したのか、彼らが取り組んでいるプロジェクトを熱く語るイベントとなりました。 本イベントのモデレーターを務めた、19歳の渡辺涼太氏（都立小石川中等教育学校卒）は、クラウドファンディングのリターンをトークン化するビジネスで起業を準備しています。 各登壇者のピッチ 岡崇 CEO — PHI Inc.、近畿大学 トークテーマ「ブロックチェーン時代の働き方改革について」 従来の組織では上層部だけがプロジェクトの根幹を担うような現在の多くの企業体質に、ティール組織という自律形態で、個人に見合った最大限の権限を譲渡し、組織の物事を他人事ではなく自分ごとで考えることの重要性を訴えました。 7月3日にはIOSTと共同であらゆる組織をオンラインで可動できるようにするGUIDの開発を進めていくことを発表しています。 PHI Inc. — 2019年4月設立、事業内容：ブロックチェーン技術を活用した製品開発。IOSTプラットフォームを使ったDAO（Decentralized Autonomous Organization、分散型自立組織）のサービスを開発中。 藤岡紀光氏 CEO — GeekHash Inc.、慶應義塾大学 トークテーマ「ブロックチェーン領域でのビジネスの可能性」 国内のブロックチェーン総合メディアに初期から学生スタッフとして参加。その経験が起業で活きていること、起業後、ビジネス拡大の戦略としてのマーケティング事業と開発の資金バランスについて語りました。 GeeKHash Inc. — 2018年8月設立、事業内容：海外ブロックチェーンプロジェクトの日本国内への事業参入およびマーケティング。IOSTプラットフォーム上で、NFT（Non-Fungible Token）を使ったサービスを開発中。 石田陽之 CEO — エバーシステム株式会社 , エイベックス・テクノロジーズ株式会社 ブロックチェーン事業部 トークテーマ「新規事業立ち上げからブロックチェーンの社会実装へ」 20年前の起業の原点、大学の部活資金のために始めた、学生アルバイトと店舗をつなぐ、オンラインプラットフォームをつくったこと。 そして現CTOの和田（Ph.D.）氏との出会いから、まだ誰も挑戦しなかったフルチェーンのブロックチェーンゲームの開発とエイベックスとの出会いについてお話しされました。 エバーシステム株式会社 — 2017年8月設立、事業内容：ブロックチェーン技術を適用するための研究開発。IOSTプラットフォームを使ったDappゲーム「クリプトニンジャ 」を開発。2019年5月、エイベックス・テクノロジーズのブロックチェーン事業部に就任。 パネルディスカッション 起業の先輩である石田氏がモデレーターになり、渡辺氏（起業中）、岡氏（起業3ヶ月目）、藤岡氏（起業１年目）、ブロックチェーンに魅せられたきっかけなど、登壇者たちは熱く語りました。 まとめ 川崎市にある起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）」で行われた、IOST/IOS財団によるイベントのレポートになりました。 IOSTによる次回のイベントは7月9日に大阪で開催されます。『WITH BLOCKCHAIN ブロックチェーン とは？大阪！』と題したイベントで、今回と同様に岡氏、藤岡氏、そして株式会社Xethaを運営する武藤氏が集まるイベントとなっております。 興味のある方、大阪の方は参加してみてはいかがでしょうか？
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2019/07/05Ripple社の元役員Catherine Coley氏がBinance USのCEOに就任
Ripple社の流動性管理部門でトップを務めていたCatherine Coley氏が、Binance USのCEOに就任したことがわかりました。 Coley氏はモルガン・スタンレーにて5年間、シリコンバレーバンクにて1年の経験を持つ人物で、Ripple社には2017年に入社しています。 同氏のLinkedInプロフィールによると、Ripple社では「前職からの知見を活かして、取引所やマーケットメーカー、機関投資家らと連携してXRPの流動性を最大限高めるよう注力していた」とされています。 BinanceのChanpeng Zhao CEOはColey氏の就任に関して、「Coley氏のリーダーシップとBinanceの先進的なテクノロジーがあれば、Binance USは同国のコミュニティに価値あるサービスを提供できるだろう」とコメントしています。 Coley氏は「これは単なる始まりでBinanceとのこれからに期待している」と自身の意気込みを明かしました。 Binance(バイナンス)が米国での取引所ローンチを発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: TheBlock, LinkedIn
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2019/07/04グルメSNSシンクロライフが「食べるだけ」で仮想通貨が貯まるサービスを提供開始！
トークンエコノミー型グルメSNSのシンクロライフが、世界で初めて、食事代金の最大20%を仮想通貨でユーザーに還元するサービスを提供開始しました。 シンクロライフは、SNS形式での飲食店の口コミ投稿アプリとしてサービスを開始し、レビュー・口コミの信頼スコアに応じて仮想通貨「シンクロコイン」を付与してきました。 今回、7月1日より新たに、サービス加盟店で飲食することで会計金額の1％～5％（店舗設定により決定。キャンペーン時最大20％）相当のシンクロコインを受け取れるようになります。 シンクロコイン(SYC)はブロックチェーンベースの暗号通貨で、暗号通貨取引所のLATOKENにてイーサリアム建てで取引されています。 ユーザーへ還元されるシンクロコインは、常にシンクロライフが取引所で、加盟店が支払う広告費を原資として、買い戻しを行い付与されます。 加盟店が支払う広告費は完全報酬型で飲食代金の５%と定められているため、ユーザー加盟店で食事をすればするほど、シンクロコインの買い戻し量が増加し価値が形成されていきます。 シンクロコインは2017年9月のICO時、1SYCあたり約0.4円でしたが、現在は0.95円を突破しています。 [caption id="attachment_39186" align="aligncenter" width="822"] シンクロライフのビジネスモデルスキーム図[/caption] 加盟店は都内を中心に7月中に50店舗が登録予定で、2019年中に加盟店1,000店舗を目指しています。 また、ユーザーが獲得するシンクロコインは今後、決済やギフト券、食事券への交換などに利用できるようになる予定です。 トークンエコノミー型グルメ SNS「シンクロライフ」のシンクロコイン(SYC)が暗号通貨取引所LATOKENに上場決定 記事ソース：PRTIMES
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2019/07/03LINEのQ&Aサービス「Wizball(ウィズボール)」が9月30日に運営終了へ
LINEがブロックチェーンを活用したQ&Aサービス「Wizball(ウィズボール)」の運営を今年9月30日をもって終了すると発表しました。サービス終了の理由は明かされていません。 昨年9月に公開されたWizballはLINE Token EconomyのLINKエコシステムを形成するDAppsの1つで、Yahoo!知恵袋のようなQ&Aサービスです。 ユーザー同士で質問・回答をし、優れた回答として質問者から選出されると報酬が付与されるインセンティブが組み込まれています。 Wizballは知識共有プラットフォームとしてのサービス価値向上に貢献したユーザーに報酬を付与することで、独自の経済圏構築を目指していました。 インセンティブ報酬ではLINEが発行するLINK Point(1LINK Point=500円相当のLINEポイント)が付与され、10LINK PointからLINEポイントへの交換が可能です。 Wizballの今後のスケジュールは、以下のように予定されています。 2019年8月31日 保有LINK PointのLINEポイントへの交換申請最終締切日（23時59分） アプリ版の新規ダウンロード終了 2019年9月25日 8月申請分のLINEポイント付与 2019年9月30日中 Wizballの全サービス終了 なお、10LINK Point未満は交換申請ができないためサービス終了後は消失すること、保有LINK PointはLINEが運営する別サービス(4CASTなど)のウォレットに移動できないため注意が必要です。 記事ソース：wizball LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表
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2019/07/02bitFlyerが2019年7月3日より新規口座開設の受付を再開予定と発表
株式会社bitFlyerが新規口座開設を7月3日より受付を再開予定することを発表しました。 bitFlyerは昨年6月22日に金融庁より業務改善命令を受け、内部管理体制が整うまでの間、新規アカウント作成を自主的に一時停止していました。 口座開設はbitFlyerの取引所に口座を保有していない日本国内のユーザーが対象となっており、口座開設手順の詳細は、7 月 3 日の口座開設再開の際に改めてWebsiteより確認ができるようになります。 記事ソース : bitFlyer PressRelease
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2019/07/02BraveブラウザがRedditとVimeo上での投げ銭機能を実装へ
広告閲覧で報酬を獲得できるBraveブラウザに、オンライン掲示板・Redditおよび動画共有サイト・Vimeoでの投げ銭機能が実装されることが明らかになりました。 Reddit上でras29298というユーザーが指摘した内容によると、Braveブラウザのバージョン0.68.84ではRedditの各ポストの下部にTip(投げ銭)アイコンが表示されているといいます。 また、別のユーザーは、Vimeoでも同様の機能が実装されていることを発見しています。 これらのユーザーが利用しているブラウザはデペロッパー向けのプレビューバージョンで、現在ベータテスト中のものであると予測されます。 Braveの開発者はこの件に関して、これらのウェブサイトでのTip機能は今後数週間以内に実装されるものであると明かしました。 https://twitter.com/BrendanEich/status/1144506067704930306 また、BraveのCEOがTwitter上で実施したアンケートでTip機能への要望が最も高かったのはGitHubとなっています。 Brave Browserがツイートへの投げ銭機能をテスト公開 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter, Reddit
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2019/07/02国際決済銀行(BIS)が中央銀行によるデジタル通貨発行の必要性を指摘
国際決済銀行（ＢＩＳ）のアグスティン・カルステン総支配人が、フィナンシャル・タイムズ紙によるインタビューで、各国中央銀行は今後、法定通貨に基づいたデジタル通貨の発行が必要になってくると述べました。 カルステン氏によれば、BISは世界中の中央銀行による各国の法定通貨に基づいたデジタル資産(ステーブルコイン)の研究開発を支援していくといいます。 BISは日本銀行を含めた60か国・地域の中央銀行が加盟している組織で、中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほか、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行っています。 カルステン氏はデジタル通貨の今後について、以下のように述べています。 「中央銀行がデジタル通貨を発行する必要が出てくるまで、私たちが考えているほど時間はかからないのかもしれません。」 BISは年次報告書でFacebookについて言及しており、Libraのようなイニシアティブが中央銀行の資金管理に長期的な脅威をもたらすという懸念を表明しています。 記事ソース：Financial Times
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2019/07/01実際に利用可能なステーブルコインは全体のわずか30%程度｜Blockdataレポート
ブロックチェーンや仮想通貨のデータ分析を手がけるBlockdataが、今月26日にステーブルコインに関するレポートを発表しました。 同レポートで最も注目したい点は、現在利用可能なステーブルコインは全体のうちわずか30%程度に止まるという点です。レポートでは66のステーブルコインが利用可能で、134が開発中、26がすでに終了していると記載されています。 Blochdataによると、2017年初頭から現在に至るまでに発表された119のステーブルコインプロジェクトが未だ開発段階にあるとのことです。 今回調査の対象となったステーブルコインは法定通貨に価値を裏付けされたタイプ以外にも、実物資産に価値を裏付けされた通貨、資産ではなくアルゴリズムによって価値を担保された「シニョリッジシェア型」の通貨も含まれます。 すでにプロジェクトが終了しているステーブルコインのうち67%は金によって価値を担保された通貨だったことも明らかになりました。 また、現在利用可能なステーブルコインのおよそ半数はEthereum上に展開されており、同ネットワークの人気を物語る結果となりました。 さらに、レポートではステーブルコインのボラティリティの変動率についても取り上げられています。ステーブルコインは通常ボラティリティが低いことが特徴ですが、中には160%ものボラティリティを記録したステーブルコインがあることも記載されています。 記事ソース: Blockdata
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2019/07/01仮想通貨取引所のGeminiがシカゴにオフィスをオープン
ウィンクルボス兄弟が運営する大手仮想通貨取引所のGeminiが、今月28日に米シカゴに新オフィスをオープンすることを発表しました。 https://twitter.com/tylerwinklevoss/status/1144272843762524160 タイラー・ウィンクルボス氏は、Geminiのミッションは「お金の未来を築くこと」であるとし、シカゴオフィスは開発におけるハブとして機能するほか、他都市の既存オフィスを補う役割もあると説明します。 具体的な業務内容としては、技術部門の設置や専門的サービスの担当、取引サービスのサポートなどが挙げられています。 シカゴを選んだ理由としては、コモディティマーケットの生まれた場所であり、金融業界の中心的存在でもあるためだとしています。 同じく米国に拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinbaseもシカゴにオフィスを開設していましたが、わずか2ヶ月ほどで閉鎖しています。 Coinbaseがシカゴに進出した時期は市況が低迷していたこともありますが、ウィンクルボス兄弟率いるGeminiがどのように展開していくかに注目が集まります。 記事ソース: Gemini
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2019/06/30インド最大の仮想通貨取引所Koinexがサービス廃止を発表
インド最大の仮想通貨取引所のKoinexは、インド政府による仮想通貨規制の影響を受け、今月27日に全てのサービスを永久に停止すると発表しました。 同国の中央銀行にあたるインド準備銀行(RBI)は昨年4月、金融サービス事業者に対し仮想通貨関連企業との関係を断ち切るように通達を出しました。 仮想通貨関連企業はこれに反対し、裁判所に申し立てを行なっていましたが、状況が改善されることはありませんでした。 さらに、インド議会は追い打ちをかけるように仮想通貨のトレードを禁止し、違反者に最高で10年の懲役を課す法案も提出され、同国内における仮想通貨企業の立場は厳しいものとなりました Koinexは過去14ヶ月に渡ってあらゆる決済事業者や銀行からサービスの提供を停止されていたため、事業の継続が困難な状況だったと明かしました。 プラットフォームは6月27日午後2時(IST)に閉鎖されており、全ての注文はキャンセルされ、資金はユーザーのウォレットへと返還されます。また、ユーザーに出金を7月15日までに行うよう促しています。 Koinexの銀行口座はすで凍結されており、取引所の資産からユーザーに返金できないため、同社は運営側の個人資産から返金を行うと表明しています。 2017年8月にオープンした同取引所はわずか4ヶ月で2.6億ドル(約280億円)の取引高を記録するまでに成長し、ピーク時には1日4万人以上のユーザーが新規登録していました。 Koinexは、これまでユーザー数100万人以上、取引高は30億ドル(約3,236億円)超を記録したといいます。 インドでは今後も仮想通貨に関して厳しい規制が適用される見通しで、仮想通貨関連企業は対応を迫られています。 記事ソース: Koinex, TheBlock
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