Crypto Times 編集部
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2018/12/28約4000万円のハッキング被害により争われた裁判で、韓国の仮想通貨取引所ビッサムが勝訴
韓国の仮想通貨取引所のビッサムが、取引所のハッキングにより失った約4000万円の返還を求める投資家と争っていた裁判で、韓国裁判所は同取引所の主張を全面的に認める判決を下したことが分かりました。 裁判の争点となったのは、ビッサムが金融サービス会社として適切なセキュリティ対策を行っていたかどうかで、原告はこれが不十分であったからハッキングが起こったのだと主張したもようです。 また、原告は、ビッサムが行う仮想通貨取引所という活動は、他の典型的な金融サービスの活動とも似ているところがあるため、韓国電子金融取引法のセキュリティ要件が適用されるべきだとも主張したといいます。 一方でビッサムは、「我々の業務は金融業でも電子関連金融業でもなく、韓国電子金融取引法が適用されないため補償責任は存在せず、またかつての個人情報流出以来セキュリティは強化している」と主張したとされています。 これに対し韓国の裁判所は、以下のように述べました。 仮想通貨は一般的に商品を 購入するのには使用できず、価格の変動が大きいため現金での補償は受けづらい。また主に投機的な手段として利用されており、電子マネーに該当すると見ることもできない。 金融委員会の許可なしに仮想通貨取引の仲介をする被告に対し金融取引法を適用することは妥当ではなく、銀行のように高レベルのセキュリティを強制することはできない。 以上のように、韓国の裁判所はビッサムの主張を全面的に認める判決を下しています。 記事ソース：Korea Economic Daily ぼにふぁ 仮想通貨はどこの国でも法整備が進んでいないため、どうしても法的な利用者の保護ができない状態ですね
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2018/12/28ビットメインとHuobiが人員削減を予定、中国二大企業にも相場急落の影響か
この記事の３つのポイント！ マイニング大手ビットメインと大手取引所Huobiが人員削減の予定を認める 先日のSteemitやコンセンシスに続き、今年の仮想通貨相場の急落の影響か 人員削減は急成長産業においては自然、今後のブロックチェーン産業の進歩に期待するという意見も 記事ソース：South China Morning Post 仮想通貨業界における中国二大企業であるBitmain (ビットメイン) とHuobi (フォビ）が人員削減を予定していることを認めました。 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが、中国のSNS上で明らかになっています。 ビットメイン代表は23日、「持続可能なビジネスを構築する上でスタッフの調整を進めてきた」と認めた上で、「これらの一部は事業ミッションのコアとなることにフォーカスするためのものだ」と説明しました。 仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明 - CRYPTO TIMES 一方、世界最大級の仮想通貨取引所として知られるHuobi (フォビ) もまた人員削減を予定していることを認めました。 South China Morning Postによると、Huobiの広報担当は同日23日、業務の振るわない社員を解雇することで「人材の最適化」を行っていると語りました。 これらの人員削減は長く続く仮想通貨相場全体の急落の影響であることが考えられます。 世界最大のビットコイン市場は今年、70％もの急落を見せ、およそ5000億ドル相当もの損益になるとも言われています。 今回のビットメインとHuobiの報道は、先日のSteemitの社員7割の解雇やConsenSys (コンセンシス) の社員13%の解雇などに続くレイオフとなります。 香港を拠点とするブロックチェーン投資機関Kenetic Capitalの共同設立者であるJehan Chu氏はSouth China Morning Postに対し、「人員削減は新しい急成長産業では自然なことであり、ブロックチェーンもまた例外ではない」と語り、次のように述べました。 ”2000年初頭にもインターネット産業において同じような状況が見られましたが、それは現在の主要な大企業を押し上げることにもなりました。よりシャープでフォーカスされたブロックチェーン産業2.0に期待します。” Daichi 相場の急落で大きな打撃をうけた企業が多いですが、来年以降のブロックチェーン業界全体の躍進に期待したいところです
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2018/12/27仮想通貨マイニング大手Bitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが判明
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨マイニング大手Bitcmain (ビットメイン) が人員削減を進めていること明らかに 人員削減は今月24日から始まり、社員の半数以上が対象になるという情報も 今年一年での急激な規模拡大に起因したのではという見方も 記事ソース：CoinDesk 仮想通貨マイニング大手のBitmain (ビットメイン) が人員削減を進めていることが明らかになりました。 CoinDeskによると25日、ビットメインの代表は次のように語ったといいます。 ”長期的に持続可能でスケーラブルなビジネスを構築するうえで、今年はいくつかのスタッフの調整を行ってきた。それらの一部はミッションのコアとなることにフォーカスするためのものであり、補助的なことのためではない。” また、同メディアによると、今回の人員削減は中国のLinkedInとされるMaimaiにおけるあるユーザーの投稿が発端となったようです。 今月17日、あるユーザーがビットメインの人員削減の可能性についての内部情報について尋ねる投稿をしたところ、200以上のリプライが集まりました。 その後、ビットメインの社員とされるユーザーが「レイオフが行われることは確実」とし、「社員の半数以上が対象になる」「いくつかの部署はまるごと消えてしまうことになる」などと明かし、今月24日からの週に人員削減が行われることが判明しました。 ネット上ではすでに今回の人員削減に関する補償体系についての議論も行われているようです。 CoinDeskのインタビューに応じたビットメイン社員によれば、今回のレイオフは未だ進行中の話であるため、影響を及ぼす人数などははっきりせず、約半数以上が対象となるという情報についても確認できないといった状況です。 また、同情報源によると今回のレイオフはビットメインのコア事業であるマイニング事業を含む同社の全事業に影響を及ぼすとされており、業務の効率化を図るため全体的な余剰を減らすことになるとも語られています。 今回の人員削減は今年の全体的な下げ相場の影響もあるかと考えられますが、同情報源によれば、下げ相場よりもビットメインの急激な規模拡大に起因したのではとされています。 今年初頭のビットメインの社員数はわずか1000人だったのに対し、現在の社員数は9月に開示されたIPO目論見書よりも数百人多い3100人にもなり、その成長率は2倍以上、部署によっては3倍にもなるといいます。 今回の人員削減の報道にも関わらずビットメインは採用を続けていくようで、来年以降も様々なバックグラウンドを有する優秀な人材を取り入れていきたいとしています。 Daichi コンセンシスやSteemitなど、下げ相場のせいか最近は人員削減のニュースが多く飛び込んでくる印象がありますね
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2018/12/27Tron (トロン) が半年で100万アカウント突破、イーサリアムの3倍のペース
この記事の３つのポイント！ Tron (トロン) が23日、100万アカウントを突破 メインネットローンチから184日と6時間、およそ半年での100万アカウント達成 イーサリアムよりも約1年早く、3倍のペースでの達成だった 記事ソース：Misha Lederman氏 ツイッター 仮想通貨Tron（トロン）のアカウント数が23日、100万を突破したことが明らかになりました。 トロン（TRX）は今年のメインネットローンチ以来著しい成長を見せています。 IAmDecentralized.orgの共同設立者であるMisha Lederman氏は自身のツイッターにおいて、トロンとイーサリアムのネットワークアカウント数を比較するツイートを共有しました。 #TRON reached 1 million accounts on Dec 23, in 184 days or 6 months since #TRX Mainnet Launch In comparison,#Ethereum reached 1 million accounts on Jan 22, in 542 days or 18 months since #ETH Mainnet Launch Let that sink in for a moment... #IAmDecentralized🖖🏽#TronFOMO$TRX pic.twitter.com/YwX7yJy4BH — Misha Lederman (@mishalederman) December 24, 2018 Lederman氏のツイート内容によれば、トロンはメインネットローンチから184日と6時間での100万アカウント突破であったのに対し、イーサリアムは今年1月22日、メインネットローンチから542日と18時間で100万アカウントを突破したとされています。 この比較によると、トロンはイーサリアムより約1年早く100万アカウントを達成したこととなり、そのペースはイーサリアムの3倍となります。 トロンはDApps（分散型アプリケーション）開発に注力しており、CEOであるジャスティン・サン氏はライバル視するイーサリアムに対する批判がたびたび報道されています。 今月21日にはイーサリアムのDApps開発で知られるConsenSys（コンセンシス）の大幅な人員削減報道があり、翌々日の23日にはサンCEOはイーサリアムとコンセンシスの内部崩壊を危惧するツイートで批判しました。 さらにイーサリアムやコンセンシスの開発者をトロンに歓迎するなどとツイートしており、DApps開発のプラットフォーム同氏での人材争奪はより激化している様相です。 Tron(トロン)CEO、コンセンシスとイーサリアムの内部崩壊を危惧し開発者を歓迎 - CRYPTO TIMES Daichi サンCEOのツイートに注目が集まる中、トロンの今後の展開にも期待したいところです
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2018/12/27Tron(トロン)CEO、コンセンシスとイーサリアムの内部崩壊を危惧し開発者を歓迎
この記事の３つのポイント！ トロンのジャスティン・サンCEOがコンセンシスやイーサリアムの内部崩壊を危惧 コンセンサスの人員削減報道を受けて、開発者流出やプロジェクト閉鎖などにつながる始まりにすぎないとした トロンはコンセンシスやイーサリアムの開発者を歓迎するとして、サンCEOは自身のツイッターにて履歴書の送付先をツイート 記事ソース：コインテレグラフ イーサリアム上のDApps (分散型アプリケーション) 開発で知られるConsenSys (コンセンシス) の大規模な人員削減の報道を受けたTron (トロン) のジャスティン・サンCEOのツイートが話題になっています。 今月21日、イーサリアム上のDApps開発を行うConsenSys (コンセンシス) が50〜60％の人員削減を予定していると報じられました。 ConsenSys(コンセンシス)が大規模なリストラを実施か？CEOはツイッターで否定 - CRYPTO TIMES この報道を受け、Tron (トロン) のジャスティン・サンCEOはコンセンシスやイーサリアムの内部崩壊を危惧する内容のツイートをしました。 Ethereum and @ConsenSys are slowly imploding. The 60% layoff and 90% price drop is just the beginning. That’s what happens when u can’t keep up with DApps & no funding! Developers leaving & project shutdown will be next. Don’t go down with the ship! #TRON #ETH @VitalikButerin — Justin Sun (@justinsuntron) December 23, 2018 サンCEOはツイートの中で、今回のコンセンシスの人員削減や価格の急落は始まりにすぎないとし、DApps開発と資金の行き詰まりに続き、開発者の流出とプロジェクトの閉鎖につながるとして警鈴を鳴らしました。 Everyone in @ConsenSys and @ethereum please send your resume to [email protected] and embrace your new opportunity! You are mostly welcome to join our fast-growing and well-funded #TRON family. #TRX $TRX #ETH https://t.co/kzwFpyO31w — Justin Sun (@justinsuntron) December 22, 2018 また、同CEOはコンセンシスとイーサリアムの開発者に対し、成長著しく潤沢な資金があるトロンへの参加を歓迎するといった内容のツイートをしました。 このツイートでは、トロンで新たな機会を掴みたい開発者は[email protected]宛に履歴書を送信してほしいとも書かれており、Twitterでは大きな反響を呼んでいます。 Daichi DAppsプラットフォーム間での人材争奪は今後も激化していきそうですね、、、
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2018/12/27KuCoinが10種類の通貨の上場廃止を発表
シンガポールを拠点とする仮想通貨取引所KuCoinが21日、10種類の通貨の上場廃止を発表しました。 ST: KuCoin Delisting of Some Projects See the official announcement here:https://t.co/3F20l4bXms pic.twitter.com/9IijdF8w8x — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) December 21, 2018 KuCoinは公式ウェブサイトにて、上場通貨が満たすべき一定の要件を定めたスペシャルトリートメントルールに基づき、10種類の通貨の同取引所への上場を廃止することを発表しました。 今回上場廃止が発表された通貨は以下の10種類です。 Jibrel Network (JNT) WePower (WPR) Modum (MOD) EthLend (LEND) STK (STK) Asch (XAS) Bread (BRD) BitClave (CAT) Mobius (MOBI) Bitcoin Gold (BTG) 該当する通貨の取引は日本時間12月24日午後7:00をもって終了となります。 また、該当する通貨の資産の引き出しは日本時間2019年3月21日午後7:00まで可能ということです。 該当する通貨を預けている方は、期日より前もっての引き出しをするよう呼びかけています。 記事ソース：OFFICIAL ANNOUNCEMENT｜KuCoin Daichi 該当する資産を預けている方は前もって引き出しておきましょう
特集・コラム
2018/12/26Binance発行のBinance Coin / $BNB の10の使い道
直近ではNEOやEthereum Classic(ETC)の時価総額を抜き去り、14位にランクインした事が記憶に新しいBinance Coin(BNB)ですが、実際はどのような使い道があるのでしょうか？今回の記事では、BNBトークンの10の使い道をご紹介します。 Binance Coin(BNB)がNEOとETCの時価総額を超え14位に浮上 ー CRYPTO TIMES BinanceがBNBトークンにかける思い 今日のブロックチェーン界隈では、数多くの仮想通貨が存在し、その多くが未だ実用的なユースケースを作り出せておらず、投機目的として扱われています。 Binanceは創業初日からできる限り多くの人に最善のサービスと仮想通貨を届けられるよう努力してきました。 私たちはBNBを始めとして、Binanceをサポートし、ここまで成長させてくれたコミュニティにとても感謝しています。私たちは全てのBinancian(Binanceユーザー)に感謝すると共に、これからも結果を出し続けていきます。 そして私たちは仮想通貨のユースケースを定義する事は様々な解釈の対象となる事を認識しています。一部の人はその通貨を一つのブロックチェーンエコシステムの中で処理できるという事に満足していますが、一方でより現実的で現金的な使い方を求める人もいます。 このように定義が広範囲に及ぶ中で私たちはBNBの使い道をできる限り多く確保しようとしています。そして、そのローンチから15ヶ月ほどが経過した今、BNBトークンは複数のユースケースを獲得しました。 Binance上で取引手数料の支払いに充てる 敏腕の仮想通貨トレーダーであれば、誰しも一度はBinance Coinに何らかの形で遭遇している事でしょう。これはBinanceが取引所のローンチと同時にBNBのユースケースを作り出していたからです。BNBでトランザクション(取引)手数料を払う事で、ユーザーは50%の割引を受ける事ができます。 Binanceのホワイトペーパーにもあるように、最近BNBの割引は25%に引き下げられましたがそれでも投資家らに取っては重要な意味を持つでしょう。Binanceの比較的安価な取引手数料とBNBによる割引の組み合わせは全ての仮想通貨トレーダーにとってお得です。 様々な施設で商品やサービスの購入に使う しかし、Binance Coinをより価値のある仮想通貨にするためには、そのユースケースをBinanceの枠を飛び越えて確立する必要があります。そして、一年以上に渡って私たちはBNBで商品やサービスを購入できるように様々な業者や施設と提携を結んできました。 そのうちの一つはつい最近のTravelbyBitへの投資です。 TravelbyBitはオーストラリアのスタートアップで、ブリスベン空港を含め150を超える施設で仮想通貨決済を導入しています。このパートナーシップにより、BNBは近くTravelbyBitのシステムを導入している店舗で使う事ができるようになります。 Thanks @TravelbyBit for increasing #BNB adoption. @binance pic.twitter.com/KfGWk2cDEO — CZ Binance (@cz_binance) 2018年9月11日 また、BNBはPOSシステムを提供するスタートアップのPundi Xやブロックチェーン決済を支援するCrypto.comとも提携しています。 さらに、Coinbatesを利用すればキャッシュバックを受ける事も可能です。私たちはBinance LabsやBinance Launchpadを通してより多くのイノベーターを支援していき、BNBのユースケースをより充実させていきます。 必要な時にお金を確保する 私たちはお金の自由の実現に向けて継続的に努力していくために、よりユーザー中心のサービスを打ち出していく必要があります。これは、Binance Coinのホルダーが現金が必要になる時が来ると理解しておくという事です。お金の自由はそれぞれのユーザーに仮想通貨の使い方を任せるという事に繋がります。 過去一年でBinance CoinはZelaacoinを通して仮想通貨ATMで現金を引き出す際や、Nexoでローンを組む際に使われました。 SNSでBinance Coinを使う BNBが現実世界において価値を持ち始める事によって、あなたのトレーダー仲間だけでなく、他の人にとっても価値を持つものへと変化しました。SNSは多くの人にとって、生活の重要な一部となりました。BinanceはBNBがそれらの革新的なプラットフォームで様々な役割を持つ事を歓迎します。 例えば仮想通貨にフォーカスしたSNSのInvestfeedにおいて、APIを使ってBNBを購入する事ができます。また、BNBはライブストリーミングサービスのUpliveとチャットサービスのADAMANTにおいてギフトトークンとして使う事ができます。 私たちはSNSでインフルエンサーと呼ばれる人たちが、有名というだけでBNBを稼いでいるという話も聞いています。BNBの使い方は非常に多岐に渡り、時にそれはあなたの想定を大きく上回るでしょう。 給料を受け取る Binance Coinを稼ぐという事、仮想通貨のユースケースを広める事に関して、Binanceよりも進んでいる企業は非常に少ないです。Binanceでは、10人中9人の従業員が給料の一部をBNBで受け取っています。 Michael Arringtonを始めとした多くの人はこれが素晴らしく驚きの事実であると受け止めますが、私たちにとっては日常的な事です。 Just one of the interesting things @cz_binance told me this week at @lcx event: 90% of binance employees choose to receive their salary in BNB tokens. Smart people. — Michael Arrington (@arrington) 2018年8月18日 様々なウォレットに保管する さて、ここまでBinance Coinを稼いだり消費したりする手段を紹介してきましたが、これ以外に何ができるでしょうか。Binanceは先日Trust Walletというモバイルウォレットアプリを買収しました。 このウォレットは整理されたインターフェイスや、強固なセキュリティ、Dappsへのアクセスなどの機能が装備されています。 BinanceがオープンソースのウォレットアプリであるTrust Walletを買収 ー CRYPTO TIMES その名前が示すように、Trust Walletは数十万のユーザーによって信頼されており、あなたの資産を安全に保管する方法です。 しかし、お金の自由を掲げるにあたって私たちは、人々がそれぞれの好きなウォレットを選択する自由も必要であると認識しています。そして、活発なコミュニティのおかげでBNBトークンは多くの有名ウォレットに採用されています。 Binance CoinはTrezorやEidoo、Enjin、Jaxx、Ledger、Metal Vault、Blox、Request Walletに保管する事ができます。 アルトコインとしてトレードする これはBinance Coinのパフォーマンスに喜んでいるトレーダーに取っては馴染みのある選択肢でしょう。仮想通貨はそのエキサイティングなイベントにより、デイトレードのコンセプトに新たなものを持ってきました。 そして私たちはBinanceに限らず、数千もしくは数百万のトレーダーに参加して欲しいと思っています。 Binance Coinは現時点でKomodoやkyber.networkを含む12の取引所で取り扱われています。 来たるBinanceのDEXやBinance Chainに向けてHODLしておく そしてBinance CoinはHODLする人のための選択肢も用意しています。BNBはBinanceが分散型取引所(DEX)をローンチする際にBinance Chain上のネイティブ通貨へとなり、ネットワークへの支払いなどに使われます。DEXがローンチされる頃にはBNBはより実用性を増し、需要の増加へと繋がるでしょう。 HODLする とは？ HODLはBitcoinTalk(ビットコイントーク)から生まれたと言われているスラングで、Hold(保有する)という単語から来ているそうです。意味は「〜を売らずに持っておく」というようになっています。 また、Binanceは市場に出回るBNBの供給量を減らすという公約を実行しています。四半期ごとにBinanceは利益の20％を使い、Binance Coinを買い戻しバーンしています。 1000万人のBinanceユーザーによって使われる仮想通貨が、常に供給量が現象し続けるという事はBinance Coinホルダーにとって良い話でしかないです。 Binance Coinと互換性のあるブロックチェーンで使う ブロックチェーン業界全体を支援する者として、私たちはそのユースケースをBinanceのネットワークやブロックチェーンを越えて構築しました。そして、私たちは複数のチェーンでBNBの様々な使い道を探す事に長けています。 現時点ではQlinkとSkycoinのブロックチェーンとエコシステムを統合しています。 [あなたのアイディア] 正直な話、Binance Coinの最後の使い方はBinanceコミュニティの創造性にかかっています。Binanceは常に動いており、BNBの使い道を拡大する新たなパートナーシップを結んでいます。 もしかしたら次のBNBの使い道は旅行や交通、病院など他の分野になるかもしれません。またはあなたが次のユースケースを思いつくかもしれません。 BinanceのエコシステムとBNB Binanceは「Binance(バイナンス)が思い描くエコシステムとは？取引所だけでは終わらない！」の記事でも取り上げたように、単なる取引所ではなく、様々なリソースを活用して包括的なエコシステムを構築しようと奮闘しています。BNBトークンもそのプロジェクトに付随するプロダクトであり、「お金の自由」の実現に大きく貢献しています。 BNBを純粋に投資目的で購入するというのも良いかもしれませんが、実需のために購入すると言う人が出てくるかもしれない通貨と言う点では仮想通貨の存在に大きな影響を与えるかもしれません。
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2018/12/26仮想通貨取引アプリcointap (コインタップ) のリリース取り止めを発表
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨取引アプリ「cointap (コインタップ) 」のリリース取り止めが決定 開発を手がけていた株式会社ネクストカレンシー (DMM.comグループ100％子会社) が25日に発表 仮想通貨相場の下落や金融庁の規制強化などの影響か 記事ソース：リリース中止のお知らせ｜cointap DMM.comグループの株式会社ネクストカレンシーが手掛ける仮想通貨取引アプリ「cointap (コインタップ) 」は25日、アプリのリリースを取り止めることを発表しました。 「cointap (コインタップ) 」はDMM.comグループの100％子会社である株式会社ネクストカレンシーが開発を手掛けていた仮想通貨取引アプリです。 今年1月に事前登録開始のプレスリリースを行い、リリースに向けて事前登録を受け付けていましたが、今回のリリース中止をもって、登録時に預かったメールアドレスは同社が責任を持って破棄するということです。 同社は当初今春のリリースを予定していましたが、今年5月に「cointap」のリリース延期を発表しており、リリース時期は未定とされていました。 今回のリリース中止には仮想通貨相場の全体的な下落や金融庁の規制強化などの要因が背景にあるのではと考えられます。 DMM.comグループが提供している仮想通貨取引サービス「DMM Bitcoin」の運営は引き続き続けていくとされています。 Daichi スマホで手軽に仮想通貨の売買が可能ということで話題でしたが、残念ですね
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2018/12/25RippleのXRPを基軸ペアとして、オーストラリア取引所BTCEXAが採用
オーストラリアの仮想通貨取引所であるBTCEXAがXRPを基軸ペアとした仮想通貨取引を採用したことを発表しました。 https://twitter.com/BTCEXA_Official/status/1077158303061499904 今回、BTCEXAでは下記の2種類の通貨がXRPとのペアで取引が可能になりました。 XLM (Stellar) ADA (Cardano) [caption id="attachment_27346" align="aligncenter" width="800"] 参考 : coinhills[/caption] BTCEXA自体は1日に2441BTC程度の出来高で、そこまで大きな取引所ではありません。 しかし、昨日発表のあったBinanceによるXRP基軸の追加の発表があったことも考えると、今後も各取引所にてXRP基軸の取引所が出てくる可能性はあり、今後のXRPにも要注目となっています。 Binance (バイナンス) にXRPを基軸とした通貨ペアが12月24日に追加と発表！ 記事参考 : BTCEXA Announcement
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2018/12/25リップル (XRP) が20%以上の高騰、バイナンスへの基軸通貨ペア追加の影響
この記事の３つのポイント！ XRP基軸の通貨ペアのバイナンスへの追加が発表された 発表を受け、XRPの価格は20％以上の高騰を見せ、時価総額は一時2兆円を上回る バイナンスは今後も新たな通貨ペアの追加を進める 大手仮想通貨取引所Binance (バイナンス) へのリップル (XRP) を基軸とした通貨ペアの追加の発表により、XRPの価格が20％以上の高騰を見せています。 本日午後2時ごろ、バイナンスCEOのCZ氏が自身のツイッターにて、XRPを基軸とした通貨ペアの追加を発表しました。 Binance (バイナンス) にXRPを基軸とした通貨ペアが12月24日に追加と発表！ - CRYPTO TIMES We will be adding a couple trading pairs with XRP as the quote currency shortly. And rename ETH markets to ALTS market. Running out of space on the UI. Merry Xmas! — CZ Binance (@cz_binance) December 24, 2018 この発表を受け、リップル (XRP) の価格は執筆現在20％以上の高騰を見せています。 CoinGeckoによると、XRPの価格はCZ氏の発表直前の43円から一時49円まで高騰しました。 24時間での上昇率では40円から49円と20％以上の高騰を見せました。 時価総額も一時は2兆円を上回るなど、2018年も終わりに近づく中、大きな盛り上がりを見せています。 CZ氏は今後もあらゆる通貨ペアの追加を進めていくとしており、今後の展開にも注目です。 Daichi CZ氏のクリスマスプレゼントの影響はもう少し続きそうですね
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