米指標の「盲点」でBTCに逆風か｜高金利長期化のシナリオとは

今週発表された米経済指標には、消費者が本当に健全なのか、それとも圧迫されているのかを見極めにくくする「盲点」があるとされています。人々がより多く支出したとき、それが「より多く買っている」のか「同じものにより高く払っている」のかは全く別の話であり、経済の実態を判断するうえで重要な論点となります。

6月の消費者物価は前月比0.4%下落し、2020年以来最大の下げ幅で年率は3.5%に低下しました。ただし、その下落はほぼ全て安くなったエネルギーによるもので、変動の大きいエネルギーを除いた「コア」インフレは年率2.6%で横ばいのままだったとされています。

6月の小売売上高は前月比0.2%増と軟調に見えましたが、その弱さもほぼガソリン価格の下落によるものとみられています。

自動車とガソリンを除くと売上高は0.4%増、GDP算出に直結する「コントロールグループ」は0.5%増と、底堅い数字となりました。一方で、6月の鉱工業生産では製造業の生産が完全に停滞しており、消費者が本当により多くの実物を買っていれば工場が増産に動くはずだとの観点から、支出の多くが依然として高い価格や輸入品に向かっている可能性が示唆されています。

ニューヨーク連銀の調査では、家計は今後1年で支出を5%増やす一方、収入は3%しか増えないと見込んでいるとされています。医療費は9.4%、家賃は8.3%の上昇が予想されており、避けられない支出への懸念がうかがえます。

強い支出は利下げの根拠を弱め根強いインフレは利上げの根拠を高めるため、FRBは緩和しづらい状況に置かれ高金利の長期化がビットコインへの逆風になりそうです。