【今日の仮想通貨ニュース】BTC財務企業の自社株買いに大きなメリットか。MetaMaskに北朝鮮の影？

7月21日、ビットコイン（BTC）の価格は1075万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約31.4万円、ソラナ（SOL）は約1.27万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は380兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.3%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

BTC財務企業の自社株買いに大きなメリットか

英国上場のビットコイン財務企業B HODLは、自社株が保有ビットコインの価値を下回る局面では自社株買いがビットコインを直接購入するよりも1株あたりのBTC露出を効率的に高められるとの分析結果を示しました。

B HODLが実施した最初の週の買い戻しでは同額を直接BTC購入に充てた場合と比べ、1ポンドあたり約24%多くのビットコインを積み増せたとされています。

BTC財務企業の新戦略、株価割安なら自社株買いが有効｜24%多く積み増し

MetaMaskに北朝鮮の影？

仮想通貨ウォレットMetaMaskを開発するConsensysは、第三者事業者を通じて雇用した外注者が3月9日から4月にアクセスを遮断されるまでの間、MetaMask関連のコードに貢献していたことを明らかにしました。同社は後に、この人物を北朝鮮に関連づけられる者と説明したとされています。

MetaMaskコードに北朝鮮の影？関与判明も被害は確認されず

Amazon配送大手、円建てステーブルコイン「JPYC」導入へ

物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスが個人のトラック運転手など協力会社約2300社への委託費などの支払いに、法定通貨と連動するステーブルコインを導入するとされています。金融取引が中心だったステーブルコインの利用が企業間の決済へと裾野を広げる動きとして注目されます。

Amazon配送大手、円建てステーブルコイン「JPYC」導入へ｜2300社へ即時払い