Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
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2019/01/26Coinbaseがアジアとヨーロッパの大口顧客向けにクロスボーダー送金を提供へ
サンフランシスコに拠点をおく暗号資産関連業者のCoinbase(コインベース)が、アジアとヨーロッパ地域の大口顧客を対象にクロスボーダー送金サービスの提供を開始したことを発表しました。 Coinbaseは発表の中で、現在法定通貨からのアクセスがない地域で、米国以外の銀行口座からでもSWIFTを使って国際送金に対応するとしました。 「この新機能はアジアとヨーロッパの顧客にCoinbaseの高い流動性を誇る仮想通貨市場へのアクセスを提供することになるだろう」 クロスボーダー送金を利用する顧客は、Coinbaseが発行するステーブルコイン「USDC」も利用することで取引を効率的に行えるとされています。 USDCは米ドルと連動した暗号通貨で、Coinbaseにて時価総額と同額の米ドルが担保として保管されています。 またCoinbaseは、クロスボーダー送金の他にも米国とヨーロッパ地域でOTCトレーディングデスク、アジアとヨーロッパ地域ではカストディサービスの提供も行なっています。 記事ソース: Coinbase kaz 機関投資家が流入する流れくるか？？
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2019/01/26仮想通貨取引所Huobi CFO「2019年前半にステーブルコインをローンチ」
大手仮想通貨取引所Huobi(フォビ)が、シンガポールにて開催されたLiquidStoneとのイベントにて、2019年前半に独自のステーブルコインのローンチを予定していることを明かしました。 HuobiのCFOを務めるChris Lee氏は同イベントに登壇し、Huobiの2019年の事業内容について触れました。 その中で特に目立ったものとして、独自のステーブルコイン開発やトレーディングシステムのアップデート、事業のグローバル展開などが挙げられました。 Huobiは昨年10月に米ドル連動型のステーブルコイン4種類を上場し、その直後にこれら4種類のステーブルコインを一元管理できるHuobi USD(HUSD)を実装しています。 Huobi(フォビ)がステーブルコイン管理を簡素化する「Huobi USD (HUSD)」をローンチ ー CRYPTO TIMES またLee氏は、「機関投資家の要求を満たすこと」も2019年に注力すべき課題として挙げました。 同氏はこれについて「2019年は機関投資家にとって素晴らしい一年になるだろう。この分野での成長はまだまだ始まったばかりだ。」と述べています。 Huobiはシンガポールでのイベント後にプレスリリースという形でも独自ステーブルコインの開発予定を公表しました。 記事ソース: Huobi kaz ステーブルコイン増えすぎじゃね？
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2019/01/26Huobiが2018年の取引手数料収入で4.8億ドルを記録 BinanceやOKExを上回る
大手仮想通貨取引所のHuobi(フォビ)が2018年の取引手数料収入で4.83億ドルを記録し、BinanceやOKExなどといった他の大手取引所の収益を超えたことをChepicapが報じました。 昨年末に社員のリストラを公表した同取引所ですが、手数料収益は好調に伸びているようで、年末の最終的な手数料収益は4.83億ドル(約529.7億円)だったとされています。 中国市場でのコモディティ専門家であるHwaseong Kyung氏によれば、Binanceの昨年度手数料収益は4.64億ドル(約508.9億円)、OKExは2.93億ドル(約321.3億円)であったといいます。 手数料収入に関してHuobi側からの公式発表は未だ出ていませんが、同社が昨年12月にローンチしたデリバティブプラットフォーム(HBDM.com)の取引高を考慮すれば4.83億ドルというのは現実味のある数字だと言えるでしょう。 HBDM.comは今年1月18日の時点で累計取引高が200億ドル(約2.19兆円)を超えたとも報じられており、長らく続く弱気相場の中でも事業は好調なようです。 また、Huobiは2019年前半に独自のステーブルコインをローンチすることを発表しており、同取引所の勢いは今後ますます加速していくと思われます。 記事ソース: Chepicap, Sludge Feed kaz 今年もOTCサービスやら独自ステーブルコインやらでさらに加速していきそう
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2019/01/26マカフィー氏が税金不滞納の罪でIRSから追われ米国から亡命
サイバーセキュリティ大手・McAfee社の創業者であり、仮想通貨コミュニティでの自由な言動で知られているジョン・マカフィー氏が、米国から亡命中であることを明かしました。 同氏は米国内国歳入庁(IRS)から脱税の罪で追われているほか、暗号通貨関連の収益を報告していなかったことなども問題視されているといいます。 The McAfee 2020 Campaign is, as of this day, in exile. I am being charged with using Crypto Cuttencies in criminal acts against the U. S. Government. More videos coming shortly. Stay tuned. pic.twitter.com/C75zcbnKTD — John McAfee (@officialmcafee) 2019年1月22日 マカフィー氏は今月22日、自身のTwitterで、IRSがマカフィー氏、マカフィー氏の妻、マカフィー氏のキャンペーンで働いていた従業員4名を起訴したことを明かしました。 ツイートされたビデオでは自身が過去8年間に渡って税金を納めていなかった事実も語られており、IRSの徴税・脱税に関する基準を批判する面も見受けられました。 「彼らは私を黙らせたいようだが、私はそれを許さない」 同氏は、亡命中は船の上からキャンペーンを継続するとしています。 「亡命中はこのボートの上からキャンペーンを継続する。私はIRSらに逮捕され、黙らされるわけには行かない。」 The flybridge on our boat makes it the tallest boat in the Atlantis Marina. One of our shephars, Axel, has taken charge of the aft deck docking station. He's waiting, i think, until we disembark for Venezuela in 4 hours at which time he and the other pups are hijacking the boat. pic.twitter.com/BoaCMUZASK — John McAfee (@officialmcafee) 2019年1月22日 直近のツイートから推測するに、マカフィー氏らはベネズエラへと向かっているようです。毎度のことではありますが、同氏の行動は今回も仮想通貨界隈を騒がせることになりそうです。 記事ソース: Twitter kaz このおじさん相変わらずだけど、税金も収支報告もどっちもやってないのは明らかにダメでしょ
特集・コラム
2019/01/25専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【1月25日】
みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 先日、米証券取引委員会（SEC）によって、シカゴオプション取引所（Cboe BZX）が「ビットコインETFの申請」を取り下げたことを公表しましたね。 CBOEがVanEck-SolidXビットコインETFに関する申請を取り下げ - CRYPTO TIMES ETFは仮想通貨市場にとって「市場好転への希望」です。しかし、待ち望まれているが故に、何度もＥＴＦ承認疑惑（？）→否認によって、暴落を繰り返してきました。 ですが今回、今まで同様にその望みが一時絶たれたにもかかわらず、言うほど大きな下落はありませんでした。純粋に市場参加者が減っただけかもしれませんが、これだけハッキリした売り材料で売られないのは逆に好材料かもしれませんね。 さて、前置きが長くなってしまいましたが、今回の分析に移りましょう。 専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【1月15日】 - CRYPTO TIMES BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） こちらは、BitMEXのビットコインチャート（日足）です。 1月15日更新の記事では、 「水色ウェッジ（上弦）が注目ライン。出来高を伴ってこれを上抜けること、そしてその後も出来高が維持されることが重要」 と、お話ししましたね。 さて、そこからどうなったでしょうか？このままだと見辛いので、少し拡大して見てみましょう。 BTCチャート（中期） 出来高がやや少ないですが、一応水色ラインを上抜けていますね。しかしその後、出来高は維持どころか大きく減少･･･。結局押し目を作れず、緩やかに下落してきてしまいました。 やはり、現状の課題は「出来高とその維持」と見て間違いないでしょう。 そして、まだ接点も少ない為なんともいえませんが、ラインブレイク後下落からの推移を見た限り、ここからは白ラインを参考に推移していくかと思われます。 それでは、チャートの総評に移りましょう。 BTCチャートの総評 個人的所感としては、「著しい出来高不足。上であれ、下であれ、出来高の回復こそが市場好転への第一歩」といった感じでしょうか。 予想シナリオとしては、３パターンです。 早い段階で保ち合い（白）を下抜け、ウェッジ内へ回帰。（水色） 保ち合い（白）内で推移し、ロングポジションを貯めてから下抜け（青色） このまま保ち合い（白）内で推移（橙色） ①～③でまとめてみましたが、個人的には現状の出来高を踏まえると、③のようにこのまま保ち合い内をキープしていくのはかなり難しいのでは？と見ています。 それでは、ドミナンス分析に移りましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考にしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 前回からの大きな変化といえば、1月から市場を引っ張ってきていたETHのドミナンスが下落し、それに伴って「Others（その他）」のドミナンスが上昇→維持されている点ですね。 Othersが上昇→維持している、ということは「ここに書かれていないマイナーアルト内で資金が循環している」ということになります。ではここで、直近24時間のアルトコイン上昇率ランキングを見てみましょう。 記録を忘れてしまっていたため、直近24時間の推移しか追えませんが、確かにマイナーコインらが元気に上昇していますね。出来高も通貨によっては普段とは桁違いです。 もちろん、これらのマイナー通貨内で資金が循環してくれればよいのですが、循環せず･･･となれば、次は増やしたBTCの利確（現物売り）が発生します。 ですから、ここからは「出来高を伴ってきれいに上昇してきているマイナーアルトがマイナーアルト間で循環するのか？」に注目していくのが必須でしょう。 主要アルトコインの動向 ドミナンスを見て察しがついた方も多いかもしれませんが、現状メジャーアルトは若干の下火にあります。特に、つい先日まで好調だったETH、ADAは他の通貨と同じようにジワジワと下げてしまいました。 しかし、その中でも依然上昇傾向にあるのがTRXとDASHです。 当然ですが、メジャーアルトはマイナーアルトよりも動くお金の額も非常に大きいですし、その注目度も非常に高くなります。ですから、ここからは大きく上昇したマイナーアルトだけでなく、この２銘柄についても平行して見ておくのが妥当でしょう。 総評（まとめ） 最後にまとめに入りましょう。 保ち合い（白）内を維持できるか？ ＢＴＣは依然出来高不足。 → LS比の増減に注目 マイナーアルトが活発 → アルト内で資金が循環するか？ メジャーアルトはTRX、DASHに注目 ざっくりこんな感じでしょうか。最初にお話ししたように、「売り要因に対して大きく下落しなかった」というのは、決して悪くない要素です。 市場好転がいつになるかはわかりませんが、今は「増やすことよりも減らさないことを」意識し、あせらず市場好転までじっくり待ちましょう。 今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 不定期ですが、LINE@にて相場分析配信もしているのでよろしければご登録ください！
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2019/01/25アメリカの日用品店のATMでビットコインが買える日が！
CoinmeというアメリカのビットコインATMの会社がCoinstarという自動両替機に現金でビットコインが購入できる機能を導入する予定です。 これにより、アメリカの日用品店などにある数千ものCoinstarから手軽にアメリカドル（USD）でビットコインを購入することができるようになります。 Coinmeは最初の州公認のビットコインATMの会社で、グローバルな仮想通貨ATMのネットワークの構築を進めてきました。 CoinmeのCEOは「Coinstarを設置することで、人々により便利で簡単なビットコインの購入手段を提供し、日常生活の一環に取り入れることができることを嬉しく思います。」とコメントており、「今ではビットコインは地方の日用品店で購入可能となり、これはダイナミックで新しい仮想通貨経済に参加することを容易にしている」とも発言しています。 Coinstarは9カ国に自動両替機を展開中でアメリカには数千台もの機械があり、今後ビットコインを扱えるようになる予定です。 CoinstarのCEOは「Coinstarはいつも消費者に価値のあるサービスを提供する新しい方法を考えていて、Coinstarの柔軟なプラットフォームとCoinmeの革新的な機構によりビットコインを手軽に提供できる」ともコメントしています。 記事参照：Coinstar
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2019/01/25Freewalletが手数料無料のRipple( $XRP )ウォレットをリリース
300万人を超える利用者を抱えるFreewalletは、同社のマルチ通貨ウォレットがRipple(XRP/リップル)に対応したことを発表しました。合わせて、Ripple単体に対応したウォレットアプリをAndroid向けに提供開始しました。 Freewalletは2016年に初めて公開された仮想通貨ウォレットで、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ドージコイン(DOGE)など30種類を超える仮想通貨に対応したマルチ通貨ウォレットとなっています。2019年の時点ではiOSで9種類のウォレット、Androidで21種類のウォレットが公開されています。 Freewalletは現在iOS、Androidおよびウェブにて利用可能となっており、利用者は今後保有するXRPを保管することができます。FreewalletではXRPのトランザクションが瞬時に生成可能な他、手数料は無料となっています。 利用者はXRPを保管するだけではなく、Freewalletがサポートしている30種類以上の通貨と交換することも可能になります。また、将来的にはアプリ上で法定通貨を用いてXRPを購入できる機能を実装するとのことです。 Freewalletの広報担当者であるSolomon Brown氏は以下のように述べています。 「私たちは2019年に突入し、Rippleウォレットをローンチした。これは私たちにとっても、ホルダーにとっても良いことだ。私たちは常にサービスを新しい方向へと改善しようとしており、時価総額第2位の仮想通貨を追加するという事は大きな一歩である。RippleがEthereumの時価総額を追い抜いたという事には何かしらの意味があると思わないかい？現時点で私たちのウォレットは時価総額トップ10通貨のうち9つをサポートしている。そして、もちろん最終的には全てをサポートするつもりだ。」 記事ソース: Freewallet
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2019/01/25ブロックチェーンSNSを開発するSteemit(スティーミット)がCEOを交代
ブロックチェーンを活用したSNSサービスSteemitを開発するSteemit,Incは、新たなCEOにElizabeth Powell氏が就任したことを発表しました。これに伴い、前CEOのNed Scott氏は会長に就任しています。 Steemitは昨年11月、仮想通貨市場が予想以上に悪化していることから従業員の7割を解雇しました。現在は12名の従業員で業務を行っています。 ブロックチェーンSNSを手がけるSteemitが社員の7割を解雇！仮想通貨相場の暴落が原因か。 - CRYPTO TIMES Elizabeth Powell氏はコミュニケーション&アドボカシーの責任者として昨年5月に入社した方です。主に、イベント・PRのプログラム作成やSNSサービスSteemit、仮想通貨STEEMのブランディングを担当してきました。 同氏は今後の自身の役割について、「当社は最近、広告収入の増加・仮想通貨STEEMの価値を保護・コスト削減に焦点を当てたロードマップにアップデートしました。私の役割はこのロードマップを実行していくことです」と語りました。 また、前CEOのNed Scott氏は新CEOの就任について次のように話しています。 彼女はチームを奮い立たせ繋がっていく素晴らしい能力を持っており、Steemitコミュニティとその能力を共有していくでしょう。彼女の洞察力と実績は、Steemitが次に進むためにまさに必要としているものです。 記事ソース：Steemit, Inc. Leadership Changes
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2019/01/24Overstock社のトレーディングプラットフォームtZeroが来週末にローンチ
Overstock社のCEOを務めるPatrick Byrne氏が、仮想通貨トレーディングプラットフォーム「tZero」を来週をめどにローンチする事を明かしました。 米国でオンライン通販事業を展開するOverstock社は、仮想通貨およびブロックチェーン関連事業にも大きく注力しており、Medici Venturesと呼ばれる子会社も設立しています。 同社は今週始めにtZeroのセキュリティトークンに出資した投資家に対して、ロック期間の終了とトークンへのアクセスが可能になった事を通知していました。 Medici Ventures社のトップであるJonathan Johnson氏は昨年12月にtZeroは来年一月にローンチされるだろうと発言していましたが、今回のByrne氏の発言からはプロジェクトが計画通りに進んでいる事が伺えます。 tZEROが暗号資産統合プラットフォームの特許を獲得 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coindesk kaz 時価総額6億ドルでここまで大胆な事業転換はめずらしいのでは？
特集・コラム
2019/01/24ブロックチェーンがアート業界をどう変えるのか？ビジネスマンに向け徹底解説！
この記事の３つのポイント！1. 絶対的な価値がないアートへの理解は、正解のない現代でビジネスを成功させるための鍵! 2. アート業界では不正取引が横行しており、被害総額は年間60億ドル! 3. ブロックチェーンで作品の証明書とアーティストの著作権管理がより確実に! 本記事では、アートを学びたいビジネスマンに向けて、アート業界の基本的な構造や現状の問題点、また、ブロックチェーンが入り込むことでアート業界がどのように変化するのかを解説していきます。 はじめに： 経営者に求められるアートへの理解 昨今、ビジネスマンや経営者のアートへの理解が重要視されています。 ビジネスマン向けメディアではアート特集が組まれ、経営におけるアートとサイエンスを解いた本が人気を博しています。 また、英フィナンシャルタイムズの記事によれば、ビジネススクールでのMBAの出願者が減少傾向にある一方、グローバル企業が幹部候補社員をアートスクールや美術系大学へ送り込んでいるそうです。 この流れは、とても時代に合っています。 これは、今までは市場を分析し論理的な戦略を提案することで売れるモノを作り出すことができましたが、それらのデータが容易に入手可能になった現代においては、企業はライフスタイルや価値観を提案することが求められるようになったからだと言われています。 絶対的な価値がなく、作品を所持する人の価値観や満足感によって価値が測られるアートへの理解は、現代においてビジネスを成功させるための必須事項だと多くの人が考えています。 ビジネスマンにも人気が高まってきているアート業界ですが、業界構造自体としては旧態依然としており、多額のお金や多くの人が動くからこその問題が数多く存在しています。 そして、これらの問題解決のアプローチの1つとして、ブロックチェーンが注目されています。 アート業界の概要 まずは、既存のアート市場の規模と構造についてざっと解説します。 市場規模:日本はシェアわずか3% 市場規模 世界 約6兆7,500億円 日本 約2,400億円 市場規模は世界で約6兆7,500億円、日本で約2,400億円となっており、世界における日本のシェアは約3.5%です。 業界の特徴と主なステークホルダー アート業界における主なステークホルダーには、 アーティスト: 作品をつくる ディーラー: アーティストから作品を購入しオークション等を通して流通させる コレクター: オークション等を通して作品を購入する の3者がいます。 アーティストが作った作品をディーラーが最初に買い取り、オークション等を通してコレクター(個人や企業、美術館など)に向けて販売する。 この流れは長い間変わっていません。 また、上の図の中にアート業界の最大の特徴が表されています。 それは、2次市場が最も盛り上がるという点です。 大抵の場合、2次市場(オークションやギャラリー)で販売されるアートの値段は1次市場(アーティスト→最初の購入者)での値段よりも大きく上がります。 また、作品が市場に流通した後も、アーティストの活躍や没後の評価、誰がその作品を所有していたかなどで作品の値段は大きく変動します。 アート業界の問題点「不正取引」 そんなアート業界ですが、アート作品の不正取引が長年の課題となっています。 ブロックチェーン×アートを事業として行なっているロサンゼルスの企業「Verisart」のCEOであるロバート・ノートン氏によれば、アート市場における不正取引の総額は年間60億ドル(約6000億円)に達し、その内の８割は偽造によるものであるようです。 美術品偽造がどれほどの精度で行われ、どのように贋作だと分かるのか、気になった方は下の記事を読んでみてください。 「米国史上最大の美術品詐欺」を、贋作鑑定人はどう暴いたか - WIRED 先述したように、"今まで誰が作品を持っていたか"などによって価値が大きく変動する美術品には、作品自体の偽造だけでなく、証明書の偽造なども起こっています。 そして、このような課題を解決するアプローチの1つとして、ブロックチェーンが注目されているのです。 ブロックチェーンがアート業界をどう変えるのか ここからは、ブロックチェーンが既存のアート業界の課題をどのように解決していくかを解説していきます。 ブロックチェーンを一言で説明すると、ある時点で存在した情報が、不正な変更やコピーなく今も存在しているということを、情報の管理主体なしで、未来永劫、誰がみても分かるようにする技術です。 そして、ここで言う情報には、様々なものを定義することができます。例えば、アート作品の取引情報、真贋、来歴、これまでの評価などです。 これにより、以下のような形で、不正取引を減らすことができると期待されています。 デジタル証明書で証明書管理 アート作品には、多くの場合、証明書が発行されます。 従来では、作品の裏側にシール型の証明書が貼られたり、紙の証明書が発行されたりしていましたが、これらの証明書は、偽造や複数発行が容易に可能な上、万が一証明書を紛失した際の再発行プロセスはとても複雑でした。 ここに、改ざんが不可能で匿名性が担保されるブロックチェーン技術が入り込むことによって、デジタルな証明書の発行が可能になりました。 ブロックチェーン上に記録されたデジタル証明書では、「いつ」「誰が」作成・更新した情報なのかが、誰でも直接アクセスできます。 これによって2つのことが可能になりました。 1. 真贋証明 ブロックチェーン上に記録されたデジタル証明書では、偽造や複数発行が容易な紙の証明書と違い、情報の唯一性が保証されます。 これにより、アート作品が市場において適正な価値を保つことができ、アーティストにとっても売買をする人にとっても大きな安心感を生み出します。 2. 来歴管理 また、ブロックチェーンには作品の来歴(プロブナンス)情報を記録することも可能です。 不正ができないブロックチェーンの仕組みと、分散管理によって、情報改ざんが難しくなり、確実性を保つことが可能になります。 また、素性を明かすことを嫌う高額美術品コレクター達にとっても、匿名性を担保しながらの来歴管理できるため、大きなメリットがあります。 スマートコントラクトで書作権管理 また、ブロックチェーンには、美術品のメタ情報だけでなく、より複雑な契約情報も記載することができます。 スマートコントラクトと呼ばれるこの技術は、契約が確実に履行されることをプログラムで保証することができます。 これにより、アーティストは認証機関などの第三者機関の介入なしに、自らの著作権を自らでコントロールすることが可能になります。 スマートコントラクトを活用して著作権管理を行うことで、代金を自動で振り分けることも可能になります。 ブロックチェーン上のデータとスマートコントラクトでの代金自動振り分けを組み合わせることで、2次市場において作品の所有権の移動を追跡し、所有者が変わるたびにアーティストに手数料が支払われる仕組みも可能になります。 ブロックチェーン×アート事業を展開する企業 ここまでで、ブロックチェーンがアート業界にどのような影響を及ぼすかが見えてきたでしょうか？ ここからは、これらの動きを実際に主導しようとしている企業をいくつか紹介します。 1億円の大型資金調達も実施: startburn株式会社 [caption id="attachment_13752" align="aligncenter" width="600"] 引用: スタートバーン株式会社プレスリリース[/caption] startburn株式会社は、アート×ブロックチェーンのネットワークを構築し、アート作品の来歴管理や基本情報の共有、そして作品証明書の発行および作品管理を容易にすることを目的としています。 ブロックチェーン×アートのスタートバーン株式会社、UTECから1億円を調達 - CRYPTO TIMES 大手オークションハウスとも提携: Artory(アートリー) Artoryはブロックチェーンを活用したアート作品の情報管理サービスを提供しています。 アートリーは世界最大手オークションハウスのクリスティーズとも提携しており、2018年11月には、クリスティーズによって、実際にアートリーのサービスを通してオークションが開かれています。 アートリー通しての作品購入では、作品購入者にデジタル購入証明書が発行されると同時に、取引履歴がブロックチェーン上に記録されます。 これにより、将来、作品を売却する際や、第三者が作品のリサーチや借り入れをする際にも作品所有者の匿名性を保ちながらプロセスを進めることができます。 ブロックチェーンをテーマにした展覧会・作品 ブロックチェーンに関する規制と中国市場についてのリサーチを行なっているmegan氏は、彼女のブログ記事の中で、「ブロックチェーンとは学問総合格闘技である」と書きました。 まさにその通りで、ブロックチェーンは工学の分野だけでなく、様々な学問を横断的に進化しています。 美術もその1つで、世界各地で、ブロックチェーンと関連した展覧会が開催されたり、ブロックチェーンをテーマにアートが作られたりしています。 ドイツ: proof of work展 最初に紹介するのは、ドイツのベルリンで2018年9月から12月まで開催されていたproof of work展です。 この展覧会では、デジタル社会における思想や価値を表現したアート作品で知られるサイモン・デニー氏がキュレーションをした展覧会で、ブロックチェーンや権力の分散、既存の金融システムへの課題提示などがテーマとなっています。 この展覧会で展示された作品の中から、僕が好きな2つの作品を紹介します。 1. Tropical Mining Station(2018) FOAM Tropical Mining Station now open at the “Proof of Work” show at the Schinkel Pavillon hosting @CryptoKitties pic.twitter.com/7QLH2evvWO — Ryan John King (@frothcity) 2018年9月7日 Tropical Mining StationはFORMという組織が作った作品です。 この作品はイーサリアムのマイニング状況に応じてバブル内の空気圧が調整され、大きさが変わります。 仮想通貨の金融バブルに呼応したこの作品は、実際にバブルの中に入って体験することも可能です。 2. Chaos Machine(2018) My favorite piece: the Chaos Machine, a crypto-jukebox that burns banknotes in exchange to a 'chaos coin' & a random song to represent potential changes in existing monetary structures... pic.twitter.com/Y1xWdtWBIa — Jule Specht (@jule_specht) 2018年9月16日 Chaos Machineと呼ばれるこの作品は、Distributed Gallery(ディストリビューテッド・ギャラリー)という匿名アーティストの作品であり、マシーンにお札を挿入すると、ネットワーク内でのみ使用できる独自通貨chaos coinに得ることができます。 マシーンに挿入された紙幣が燃やされるという仕組みで、既存の金融システムへ疑問を提示しています。 proof of work展では、これらの作品の他にも、DAppsとして知られるcryptokittiesに登場するキャラクターの絵や仮想通貨Augerの元CEOが作成に関わった作品なども展示されています。 日本: 富士山展2.0 富士山展とは、スタートバーン株式会社が主催の展示会であり、複数の会場で多彩なクリエーター達がそれぞれの特徴や個性を活かしながら企画・出典を行うことができるプラットフォームです。 2019年1月5日から26日の期間中開催されており、スタートバーン社のブロックチェーン×アートの新サービスstartbahn.orgが活用される予定です。 ブロックチェーン×アートの展示会「富士山展2.0」開催決定！ - CRYPTO TIMES まとめ 以上、アート業界の概要とブロックチェーンがアート業界をどう変えていくのかについての解説記事でした。 主に英国の企業では、ビジネスマンがアートを学ぶことが重要視されているようです。 欧米の動きが何年か経って日本に入ってくることを考えると、日本の企業でもアートへの理解が大事だと叫ばれるのはそう遠くないのではと思います。 しかし、ブロックチェーンがエンジニアにとっての玩具、ビジネスマンにとってのバズワードにしてはいけないように、ビジネスマンのアートへの理解も、単なるブームで終わらせるべきではないと思っています。 さぁみなさん、今年の目標に、月１回美術館へ行くことを加えてみてはどうでしょうか?? 記事ソース: 美術手帖12月号、世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?、 やまとは国のまほろば、Proof of Work展HP、富士山展HP
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