Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2019/01/24オランダの大手金融機関INGがR3と長期契約を結び、Corda Enterpriseを採用へ
金融機関向けのブロックチェーンCordaを開発するR3は、オランダの大手金融機関ING(Internationale Nederlanden Groep)と大型契約したことを発表しました。 INGは昨年2月、ブロックチェーンを活用した貿易金融の実証実験をR3と共同で行っています。 プレスリリースによると、INGは5年間の大型契約を結んだことでR3のブロックチェーンサービスCorda Enterpriseのライセンスを無制限に利用することが可能になります。また、同サービスの分散型アプリCorDappsもINGの幅広いビジネスに採用可能になります。 Corda Enterpriseは現代のビジネスの要求を満たすように設計された、商用向けブロックチェーンサービスです。企業ニーズに合った機能を追加可能でファイアウォール機能も備えており、24時間365日のサポートを受けることが出来ます。 INGのホールセールバンキング(企業向け銀行業務部門)でイノベーション責任者を務めるAnnerie Vreugdenhil氏は、今回の契約に関して次のようにコメントしています。 R3と長期パートナーシップを強化することは、分散型経済に移行するための大きなマイルストーンです。Corda Enterpriseを利用することで、お客様に分散型台帳ソリューションを展開していく一歩を踏み出していきます。 R3社がCorda上のデジタル資産共有を可能にする「Corda Network」のローンチを発表！ 記事ソース：ING signs deal for large-scale Corda Enterprise adoption
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2019/01/24Sirin Labsの創業者兼CEOがスキャム被害に遭い多額のBTCを失う
ブロックチェーンスマートフォンの開発および販売を手がけるSirin Labsの創業者兼CEOであるMoshe Hogeg氏はスキャム被害に遭い、巨額のビットコインを失ったとイスラエルのメディアが報じました。 Hogeg氏はGrinという仮想通貨を購入するべく、多額のビットコインを用意していました。仮想通貨市場では巨額の取引を取引所にて行うと他の金融商品に比べて流動性が低いため、一気に価格が動いてしまいます。そのため、金額が大きい取引には買い手と売り手で直接取引するOTC(店頭取引)というシステムを用いるのが一般的です。 Hogeg氏はGrinの売り手とTelegramを通して直接連絡をとっており、トランザクションの進め方なども同アプリ上で決めていたようです。この売り手は信頼性のある第三者によってHogeg氏に紹介されたとしています。 同氏は売り手に対して少額のGrinを先に送るように求めました。これにより、Hogeg氏は売り手のウォレットに必要な枚数のGrinがあることを確認できます。その後Hogeg氏は売り手にビットコインを送金しましたが、売り手からは一向に連絡が来なかったとされています。 Hogeg氏はビットコイン送金後から売り手と第三者の両方に連絡がつかなくなったとしています。被害に遭ったビットコインの金額はわかっていませんが、同氏がFacebookに投稿した内容によると、その金額は「重大なものだった」とされています。 仮想通貨界隈でのスキャム自体は珍しいことではありませんが、ブロックチェーン関連企業のトップや界隈での著名人がスキャムに遭うというニュースはかなり珍しいです。Hogeg氏も慎重に取引を進めてはいたようですが、結果として多額のビットコインを失うということになってしまいました。 Sirin Labsは先日ロンドンに初となる旗艦店をオープンしたばかりなので今回のニュースの影響が懸念されます。 記事ソース: Globes kaz OTC取引も信頼できる取引所とか通して行わないと怖いよね
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2019/01/24CBOEがVanEck-SolidXビットコインETFに関する申請を取り下げ
SEC(米証券取引委員会)はCboe BZX(シカゴオプション取引所)取引所が提出していたVanEck SolidXビットコインETFに関する申請を取り下げたことを発表しました。もしこの申請がSECに承認されれば、ビットコインETFの実現に繋がっていたとされています。 SECは今週水曜日に声明を発表し、Cboe BZX取引所が提出していた規則変更の申請を取り下げたことを明かしました。同声明によると、取引所は今月22日付で取り下げを行なったとされています。 申請は昨年の6月に登録されており、投資機関のVanEckが金融サービスプロバイダーのSolidXと提携して物理的に裏付けされたビットコインETFを発行することを目的としていました。 SECは一般からの意見を募集したり、提出者側とミーティングを設けてきましたが、申請に対する決定を何度が遅らせてきました。最終的な可否の締め切りとしては2月の27日が予定されていました。 米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？ ー CRYPTO TIMES SECの声明には、申請取り下げの理由などは一切触れられていませんでした。今回の発表に関してSNS上ではすでに様々な憶測が飛び交っており、「米国政府の閉鎖によってSECに不当に却下されるのを避けた」や「一時的に申請を取り下げ、改善している」などの見解が見受けられました。 複数メディアでは申請は一時的に取り下げられただけで、今後再提出されるだろうと報じられています。 このニュースを受けてビットコインの価格は下落しているものの、下落幅は30ドル程度に収まっています。 記事ソース: SEC kaz わかりきっていたことではあるけどビットコインETFへの道のりは遠い…
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2019/01/24BinanceがOTCサービスの取り扱い開始を発表
世界最大規模の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)は1月23日にTwitterアカウントを通してOTCサービスの開始を発表しました。これにより、Binanceユーザーは大きな金額の取引をスムーズに行うことができるようになります。 Crypto OTC Made Better with #Binance. What sets the Binance OTC trading desk apart? Click here to find out 👇https://t.co/73WwkxAX3Q … pic.twitter.com/c1rYLTObo9 — Binance (@binance) 2019年1月23日 OTCとは、Over-the-Counterの略称で日本語では店頭取引と訳されます。仮想通貨市場は他の金融商品に比べて規模が小さいため、大きな金額の取引を一度に行うと価格が大きく下落してしまいます。それを防ぐために利用されるのがOTCサービスになります。 OTCサービスでは取引所の板を介さずに、売り手と買い手の間で直接取引を行います。そのため、BinanceのOTCサービスには以下のようなメリットがあると言えるでしょう。 大きな金額の仮想通貨を素早く取引できる 全ての取引を同じ価格で行えるため、時間も節約できる 注文板には表示されないため、プライバシーが保たれる Binanceのアカウントを使ってOTCを行えるため、他のアドレスを管理する必要がない このOTCサービスを利用するためには、アカウントのレベルが2以上かつ取引の金額が20BTC相当もしくはそれ以上という二つの条件をクリアする必要があります。 記事ソース: Binance Blog, Twitter kaz 大手取引所でのOTCサービスはもはや当たり前という雰囲気になってきてる…
ウォレット
2019/01/23TrezorとGrayが1500ドルのラグジュアリー仮想通貨ウォレットを発売
仮想通貨ウォレット大手のTrezorと金属加工製品メーカーのGrayは新たに「Corazon Hardware Wallet」を発表しました。驚くべき点はウォレットの価格で最下位モデルが695ドル、最上位モデルは1496ドルに設定されています。 現在販売されている一般的な仮想通貨ウォレットはその多くが60ドルから200ドル程度に設定されている事を考えれば、Corazon Hardware Walletの価格がいかに高額かわかると思います。今回の記事では、そんなCorazonウォレットの詳細について紹介していきます。 Corazon Hardware Walletとは？ Gray社はシンガポールに拠点をおく企業で、これまではAppleやAndroid向けのスマートフォンケースを製作していたことで知られています。同社はTrezorウォレットを製造するSatoshilabsとコラボし、高級志向の仮想通貨ウォレットを販売するに至りました。 公式サイトによると、Corazonウォレットには航空宇宙グレードのチタンが採用されており、従来のハードウェアウォレットに使用されてきたプラスチックやアルミニウムよりも強度が上がっているとされています。 Grayは今までにハードウェアウォレットを製作した過去はなく、ソフトウェア面を心配する方もいるかもしれませんが、CorazonウォレットにはTrezor Model Tと同じファームウェアが搭載されているため、セキュリティ面も万全です。 また、CorazonウォレットはタイプCからAへのUSBコネクターや2枚のリカバーシードカードなど、Trezor Model Tと多くの共通点を持っています。 Corazonウォレットの存在は2019年1月15日にYoutube上で公開された動画にて初めてその存在が明かされました。そして、Ledger Nano Xがローンチされた1月6日の1週間後に公式に発表が行われました。 Corazon Hardware Walletの仕組み 先ほどCorazonウォレットはTrezorと似たような点がいくつかあると説明しましたが、ウォレットとしての仕組みも非常に似たものになっています。 現在Trezorのウォレットを使っている方、もしくは以前に使ったことがあるという方であればCorazonウォレットの操作は非常に簡単です。デバイスにデータや仮想通貨を取り込む際は、USBタイプCからタイプAのコネクターを使って行います。 GrayとSatoshilabsはこのデバイスを「創造の10年」と表現しています。そして、ウォレットはビットコイン誕生10周年を祝うべく、2019年の1月にリリースされました。 「ビットコインの誕生10周年を記念したCorazonは仮想通貨ウォレットの未来であり、仮想通貨の大きなポテンシャルを示すものでもある。そして、最善のプロダクトは未だ到来していないという自信の現れでもあります。」 Grayは全てのCorazonウォレットはチタンのブロックから削られているとしています。そして、ウォレットに使われているチタンは全てグレード5となっており、フォーミュラワンや航空関連で使われるチタンと同程度のクオリティだと記載されています。 この素材により、Corazonは軽さと強さの両立を実現しています。 また、コーティングも特別なものとなっており、限定モデルのStealthとGoldは「Vapor Deposition Coating(PVD)」という技術を使ったコーティングが施されています。この技術により、両モデルはユニークな外見を獲得しています。 Corazonウォレットは700種類以上の仮想通貨およびトークンの保管に対応しており、パスワードや他のデジタルデータを保管することも可能となっています。 Corazon Hardware Walletのスペック 航空宇宙グレードのチタンをCNC加工機によって加工したケース 機械的に仕上げられた表面加工 700種類超えの仮想通貨およびトークンをサポート ブラックPVD(Stealth Model)とゴールドPVD(Gold Model)のコーティング Trezor Model Tと同じTrezor Core Firmwareを搭載 USBタイプCからタイプAへの接続ケーブル リカバリーシードカード2枚 Corazon Hardware Walletには三種類のグレードが存在 Corazonウォレットには見た目や使われている素材によって3つのグレードが用意されています。ここではそれぞれのグレードの特徴を紹介していきます。 Corazon Titanium(696ドル) まず一番お手頃なモデルとして用意されているのがこちらのチタンモデルです。ウォレットは航空宇宙レベルのチタンを使用しており、シルバーの外見が映えるモデルになっています。 Corazon Stealth(996ドル) こちらのモデルは500個限定のモデルとなっており、チタン製のボディにブラックのVapor Deposition cotating(PVD)が施されています。 Corazon Gold(1496ドル) そして、最も高額なこちらのモデルは100個限定とかなり数が絞られています。Goldモデルではその名の通り、ゴールドのPVD加工がされており、なんともラグジュアリーな見た目を擁したモデルとなっています。 CorazonウォレットはTrezor Model Tのラグジュアリーバージョン Corazonウォレットは総合的に見てもTrezorのModel Tと共通する点が多く、同シリーズのハイグレード版のような位置付けになっていると言えるでしょう。 スペックはTrezorのウォレットに準拠しているため、申し分ない仕上がりになっています。Corazonウォレットは、仮想通貨ウォレットを資産を保管する場所としてだけではなく、こだわりを持ちたいという方におすすめだと言えるでしょう。 ウォレットは現在オンラインにて予約を受け付けており、発送は2019年4月頃を予定しているとのことです。 記事ソース: Gray, Trezor
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2019/01/23ビットフューリーがブロックチェーンベースのミュージック・エンターテイメント部門を発表
包括的なブロックチェーン事業を行なっているビットフューリーが、音楽業界が抱える課題を解決するためにのブロックチェーン・ソリューションをデザインするビットフューリー・サラウンド部門を発表しました。 ビットフューリー・サラウンドはビットコイン・ブロックチェーンにより保護されるオープンソースの音楽プラットフォームを目指し「SurroundTM」を開発しています。SurroundTMは音楽業界の安全な著作権の譲渡、合理化された接続と、安全な監視・管理システムを提供し、事業の効率化に貢献します。 また、透明性の高い管理機能や信頼できるデータの提供により、知的財産の共有や収益化および経済機会の拡大を目的とする、完全に相互運用可能なデジタル・エコシステムを構築します。 CEOは「ミュージック・エンターテイメント業界は、複雑かつ競争の激しいテクノロジー主導の環境へと進化しましたが、透明性の欠如という問題を抱えています。我々はこのオープンソースのブロックチェーンを基盤とするエコシステムを構築することにより、アーティストを保護すると共に業界全体の成長を奨励したいと考えています」とコメントしています。 ビットフューリーは詐欺行為や事務的業務の非効率性、不透明な契約の管理をはじめとした様々な業界の課題を解決するための解決策を構築します。 SurroundTMにより、アーティスト、レーベル、出版社、著作権管理団体、ストリーミングサービス、消費者、開発者などの関係者の間で、スムーズな交流が可能になると同時に、ブロックチェーン技術によって効率的に運営ができるようになります。 ビットフューリー・サラウンド事業部門はヨーロッパを拠点とし、アムステルダムやベルリンに導入された後にロサンジェルス、東京、ソウル、モスクワでも展開される予定です。 記事参考 : BitFury Press Release
インタビュー
2019/01/23DAppsゲーム「くりぷ豚」開発メンバーへインタビュー！開発秘話から今後の展望まで！
最近はDAppsゲームも非常に多くのゲームが出てきましたが、日本におけるDAppsゲームの先駆けを皆さんは御存知でしょうか？今回は、国産DAppsゲームの先駆けともいえる「くりぷ豚」に関して、開発メンバーの皆様にインタビューを実施いたしました。 くりぷ豚の開発の経緯や、制作の過程、昨年発表されたゲームの新要素『レース機能』、そして、今後の展望などについて、赤裸々に語っていただきました。 くりぷ豚に関して くりぷ豚は、仮想通貨イーサリアム（ETH）を使って様々な体型や色の「くりぷトン」を売買、配合できるシミュレーションゲームです。 日本で最初に誕生したDAppsゲームで、これまでに何万もの豚（「トン」）が誕生しています。 ALISともコラボ！注目DAppsゲーム「くりぷ豚」の紹介 - CRYPTO TIMES くりぷ豚公式サイト くりぷ豚開発メンバーにインタビュー ー今回は取材をお受けいただきありがとうございました。まずは自己紹介からお願いします。 周：こちらこそ、ありがとうございます。私はくりぷ豚のプロデューサーをしていて、この会社ではブロックチェーン関連事業を担当している周と申します。 右側にいるのがプログラマーのジェロームといいます。くりぷ豚のメインディレクターとCTOをしています。ゲームの立ち上げからブロックチェーンエンジンの開発までを手掛けてくれています。初川は主にプランナーとして色々な企画を考えてくれています。 左にいるのが福井と申しまして、この会社では主にプロモーションを担当しています。くりぷ豚のプロジェクトをずっと担当してくれていて、海外折衝の役割も担っています。 くりぷ豚開発の経緯 ー今回、初めてくりぷ豚を知る方もいると思うので、くりぷ豚を作ろうと思ったきっかけを教えてください。 周：僕たちがビットコインに着目したのが2015年ごろのことでした。ボードメンバーの中でビットコインって面白いんじゃないのと話をしていました。最初は投機的なものとして仮想通貨を研究していたんですが、ある時技術面にものすごく広がる可能性を感じました。そして一度社内で本気で研究してみようとなり、制作中だったスマートフォンゲームの開発を進める一方で、仮想通貨も新しい事業として研究していました。 ー2017年の11月の末ぐらいにクリプトキティーズというDAppsゲームが登場しましたが、研究を始められたのは、その頃だったりしますか？ 周：会社自体は2017年の7月頃から思い切りブロックチェーン事業にシフトし始めていて、10,11月ごろにはシフトを完了していました。そして僕たちがブロックチェーンのゲーム企画を考えていた時にクリプトキティーズという成功事例が出てきたんですね。ジェロームをはじめとして我々のエンジニアで沢山研究しましたね。 ー2017年7月頃からシフトし始めていたとは...すごいですね。そのころからブロックチェーンを使ってゲームができるんじゃないかと考えていたんですか？ 周：そうですね。でも、僕らとしてはそんなに早いという認識ではないんですよ。世界レベルで考えたときに7月ってそう早かったわけでもなくって。なので、遅くもなく早くもなくって感じですね(笑) まぁこんな感じで、ブロックチェーンを使ったゲームの開発へとシフトしていきました。 ーそれにしても、当時の7月って私的にはまだまだ、投機としてしか仮想通貨を見ていなかったので、海外の情報とかそう多くはインプットできていなかったんですけれども、この頃からブロックチェーンゲームってあったんでしょうか？ 周：その時はまだ爆発的に人気だったものとかはなかったと思います。勿論、ブロックチェーンを利用してゲーム作るよという構想のようなものは見かけていました。まぁ、後はメディアなどが報じていないだけで個人レベルではあったかもしれません。 くりぷ豚リリースまでの過程や海外の反応 ーくりぷ豚のアプリのリリースは、たしか2018年の3月頃でしたよね。 周：そこがちょっとややこしくて、3月の終わりぐらいに、こういうゲームをやりますとプレスで宣言しました。そのあとプラットフォームの改良や追加の仕上げなどをして、6月18日に正式にリリースした形ですね。 ーリリースは6月でしたか。プレス打ってからアプリのリリースまで少し間があったんですね。 周：そうなんです。仮想通貨を使って売買をするというゲームなので、ゲームのレギュレーションだったり、現行法に対する対応だったりとかを考える時間が必要でした。またこれらを一企業としてだけでなく産業として考えなきゃいけないというのをすごくを僕らは意識していて、横のつながりで周りの企業さんと色々とディスカッションなどをして、省庁さんとどういうコミュニケーション取るかなど模索していました。 当時、某流出事件とかがあった後だったので、世間の風当たりもすごく強かったんですよね(笑) なので世間の支持を得るためには行儀良くやらないといけないと思っていました。せっかく可能性を秘めているブロックチェーンの事業をやっているので、応援されるようなやり方でないといけませんよね。 ーなるほど。僕も当時のプレスは見ていました。国産のDAppsゲームは、その時はまだなかったと思うので、面白そうだなと思った記憶があります。ALISなど、プロモーションも横の企業とのつながりを活かしたやり方でしたよね。 周：ALISに関して言うと、我々はゲームでALISはメディアで、お互いのいいところを持ち寄ってこの業界を盛り上げていこうよってコラボしています。やっている方向がある程度類似しているので。 metaps plusとの提携も発表しましたが、今アジア圏のネットワークを作ろうとしていて、パートナーシップを組んでブロックチェーンに関するPRもしています。ALISなどとのコラボもこれの一環ですね。 ーくりぷ豚はグローバルにも活動をしていると。ところで、日本ではくりぷ豚の知名度はあると思うのですが、世界の反応はどうなんでしょうか？ 周：海外の方々には本当にごく一部にだけ知られている感じですね。でも、明るい話もあります。くりぷ豚を海外に持って行ってプレゼンやデモを見せたりすると、「このゲームをもっと触らせてくれ」、「これどうやったらゲームを遊べるの？」とか聞かれます。 今回、レースという要素を新しく追加したのもありますし、豚をモチーフにしているところが記憶に残るみたいで、海外ではよく豚男って言われてます(笑) ゲーム自体の素地はある程度できているかなって感じなので、あとはパートナーシップを組んでPRすることが非常に重要な課題だと思っています。 ー確かに、海外のDAppsゲームより明らかに作り込まれていると思いました。 周：ゲームの力を使うことで、世間では流出事件の印象が強い仮想通貨もすんなり日本の生活に入ってくのではないかと思ってかなり開発は作り込んだつもりです。 ゲームって無意識的に難しいことや分からなかったことを楽しみながら身に付けることができますよね。これを利用すれば、仮想通貨を使った物の売買や送金が日本のライフスタイルへのシームレスな浸透を可能にすると考えています。 運営をしている中で面白かったのが、くりぷ豚で売買して得たイーサリアムをほかのゲームで使われていたことですね(笑)。非常に感慨深い一面でした。 新しく登場したレースゲーム要素について ーくりぷ豚のレースに関しても情報が出ていましたが、レースで勝つと何かもらえるんでしょうか？ (※インタビューはレースβ版リリース前に実施しております) 周：我々が考えているのが、通常のレースにおいては装備品が買えるポイントがもらえるようにすることです。もう一つがガチユーザー向けの週一か月一で開催されるイベント戦においてもらえる報酬で、これはある程度豪華な報酬にする予定です。 このイベント戦の豪華な報酬に向けてユーザーには普段育成をしてもらったり、レースに参加して参加資格を得るなどの遊び方をしてもらうつもりでいます。 ー今後スケーラビリティ問題の発生によりガスが高騰するなどの弊害が影響してくる恐れも考えられますよね。それに対して、サイドチェーンを使ったりオフチェーンオンチェーンを用いているとか何か対策はされていますか？ ジェローム：私の考えとしては、くりぷ豚を踏み台としてブロックチェーンの世界に入ってほしいので、とりあえずユーザーがゲームを始めるためのハードルを下げたいというのが本音です。サイドチェーンを導入するとなると新しいトークンを使わないとならないので、今のところはオフチェーンとオンチェーンをうまく混ぜる方針でいます。 ゲームを始めるハードルを下げたいのに、Metamaskを入れてくれだのChromeが云々だの、始めるユーザーには本当に難しいことばかりです。出来るだけこういう難しいところをなくしたいと考えています。 くりぷ豚制作において苦労したこと ー聞いていると、割とゲーム制作が狙い通りに進んできているような感じがしますが、苦労した部分等とかはどんなところがあるのでしょうか？ 周：いやいや、たしかに話しているとうまく行っているように聞こえます。しかし、9割ぐらい狙い通りじゃないですよ(笑) 省庁さんや法制度に対する対応が非常に苦労しました。大きく2つの問題があって、1つが二号仮想通貨に該当する問題、もう一つが賭博に関する問題でした。前者は最終的に解決したのですが、後者は非常に法的にグレーな部分なので、苦労しました。 プレセールでもいくつか問題が発生しましたし、何においても一筋縄ではいきませんでした。正直言って、すんなりいけた部分はなかったと思います。海外のクリプトキティーズと違って日本は法制度が厳しいですし、仮想通貨で売買をするゲームである以上賭博と間違われる可能性が拭いきれなかったです。 福井：色々なミートアップに行ったときに、よくリリースできましたねなんて言われることもとても多いです(笑) 今となってはブロックチェーンゲームは日本でも出せるということは知られていますが、当時はそれさえも分からなかったので、出しただけで褒められることも非常に多かったですね。 ーリリースをするために、先頭を切って色々調べながら実施したと思います。そのベンチャー精神には非常に頭が下がります...。 ジェローム：因みにプロダクトを作る側の苦労話でいうと、今までのゲームと違ってブロックチェーンゲームなので、ブロックチェーンの技術を我々エンジニアがプランナーに理解してもらわなければならず、説明が非常に難しかったです。どうしたら、プランナーに理解してもらうかみたいなところを何度も何度も話し合ったりしました。 福井：プロモーションを行うにしても、仮想通貨を持ってない人に対してはなかなか実施ができませんし、持ってる人にPRしてみても意外と反応がなかったりとかして、頭を抱えることも多かったですね。 ーDAppsゲームは通常のゲームと比べても、高いものが多いイメージありますよね。0.1ETHとか。今ですら1000円ちょっとぐらいですが、これでも通常と比べると高いですよね。で、さらに言うと当時はもっと高かったわけですよね。 周：そうなんです。普通のユーザーからするとゲームで遊ぶのにそんなにお金かけられないよという。現状だと、限られたユーザーに高く売るモデルでないと事業の成果が見えにくいという形態なのが原因だと思います。僕たちもこのことに対して疑問は思っていて、業界として考えていかなければならないと思っています。 あと、0.001とかってイケてないですよね、頭で計算できないじゃん！みたいな (笑) こういうのも是非日本円の表示にしたいですね。 くりぷ豚の今後の展望は？ ーまだレースの要素が登場したばかりですが、最後に今後のくりぷ豚の展望はどのようにお考えですか？ 周：まずは月並みですけど、ブロックチェーンゲームのユースケースを確立したいと思っています。遊んで楽しく、かつブロックチェーンを使う意味のある、そしてビジネスになるものですね。 取引所との提携を含め、世間への認知を拡大させる活動を積極的に進めていき、アジア圏でのパートナーシップを広げていくつもりです。また、くりぷ豚に関しては、せっかくここまで育ったプロダクトなので、これからも引き続き改良を重ねて世間への浸透を目指していきたいと思っています。 直近では、世間に普及させるために何をすべきかを日々石を積み上げるように考えているので、取引所や他のプラットフォーム、そしてアジア圏での展開を押し進めていくつもりです。 最後に 今回は、DAppsゲーム「くりぷ豚」の開発メンバーの方々にインタビューを行いました。国内で最初のDAppsゲームであるくりぷ豚ですが、我々の想像をはるかに超えるような苦労があったこともわかりました。 ブロックチェーンという新興の事業であるため、立ちはだかる壁が高く分厚く、それでも諦めずに開発メンバーで乗り越えてきた彼らの努力は、決して容易く真似のできるものではないと思います。 今後もブロックチェーンが我々の生活に浸透していくことを目指して開発研究を進めていくくりぷ豚を、1メディアとして、注目していきたいと思います。 (インタビュー : アラタ) くりぷ豚公式サイト
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2019/01/23スイスの老舗時計メーカーがウォレット機能のついた高級時計を発表
300年続くスイスの老舗時計メーカー、A. Favre & Fils(A. ファーブル&フィス)は仮想通貨ウォレット機能のついた時計を今年中にローンチすると発表しました。A. Favre & Filsは1718年創業の時計メーカーで家族で経営してきました。2008年に社長の座に就任したローラン・ファーブル氏は仮想通貨と伝統的な時計の融合が現代で生き抜くためには必要だと考えたそうです。 同社は日本のクオーツ時計が大流行した1970年代に廃業寸前まで追い込まれた経験を踏まえ、今回のような大胆な作品制作に踏み切ったのだと思われます。 ファーブル氏はSwissinfoの取材に対して、「電車の時代に蒸気機関車の未来を考えるようなものだった。」と話しました。 同社のホームページによると、「今回発表された時計は世界で初めて仮想通貨ウォレットを搭載した手作りの機械時計になる」とされています。 仮想通貨のウォレットについての詳細は未だ明かされていませんが、報道によると、腕時計を装着している間は決済やトランザクション生成が可能なホットウォレット状態になり、外している間はコールドウォレットとして機能するとされています。また、これらの技術はすでに実現可能な域にあるとも報じられています。 A. Favre & Filsは2019年中頃にプロトタイプをローンチする予定で、価格は100,000CHF(約1,100万円)から150,000CHF(約1,600万円)になるそうです。購入は仮想通貨でも可能となっています。 記事ソース: Swissinfo.ch, A. Favre & Fils kaz 機械時計とクリプトウォレットの融合ってのはなかなか面白いね。デザインやら端子やらをどう設計するのかによって大きく出来栄えは変わってきそう
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2019/01/22Gincoがモンゴルでマイニング事業の展開進める、「まだ利益を生み出す余地はある」
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨マイニングの新たな中心地として注目されるモンゴルにて、Gincoが事業展開を進めている 昨年の市場低迷で大手企業が事業撤退するも、100％子会社Ginco Mongol代表は「まだ利益を生み出す余地はある」 モンゴル貿易開発銀行傘下のTDBリースと提携、今後のモンゴルにおけるマイニング事業展開に注目が集まる 記事ソース：Nikkei Asia Review 国内ブロックチェーンベンチャーでありFinTech企業のGincoがモンゴルにてマイニング事業の展開を進めています。 Nikkei Asian Reviewは11日、モンゴルがマイニング事業の中心として台頭していることを取り上げました。 2018年の仮想通貨相場の低迷に際し、その安価な電力と冷涼な気候がマイニングに理想的であるとして、モンゴルはマイニング事業の最前線となっているようです。モンゴルの電気代は日本の3分の1程度で、マイニング事業が集中する中国よりも安価となっています。 仮想通貨モバイルウォレットアプリ「Ginco」の開発を手掛けていることでも知られる株式会社Gincoもまた、モンゴルでのマイニング事業に参入・展開しています。 昨年はあらゆる大手企業がマイニング事業から撤退し、国内ではEコマース大手DMMも「収益性の悪化」を理由にマイニング事業からの撤退を発表しましたが、Ginco Mongolの古林侑真代表取締役は「マイニングビジネスを取り巻く環境はますます厳しくなってきているが、まだ利益を生み出す余地はある」としています。 Gincoはマイニングマシン販売・運用代行・修理などの事業を展開しており、昨年6月にはモンゴルの首都ウランバートルに100％子会社Ginco Mongolの設立を発表し、マイニングファームの建設を進めています。 モンゴル最大手の商業銀行であるモンゴル貿易開発銀行（Trade and Development Bank of Mongolia, TDB）傘下で機器・建機リース大手のTDBリースはGincoとの提携を発表しており、GincoはTDBリースへのマイニングマシン販売を行うことが決まっています。 モンゴルの主な産業は天然資源採掘ですが、今後モンゴル国内における仮想通貨マイニングがどのように発展するかに注目が集まります。 Daichi ウォレットアプリの印象が強いGincoですが、現在はマイニング事業の展開にも注力しているようです
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2019/01/22米ワイオミング州、デジタル資産の分類・定義を明確にする法案を提出
米ワイオミング州で、デジタル資産の法的な枠組みと定義づけを行う法案が(Digital assets-existing law)提出されたことが明らかになりました。 今回提出された法案では、デジタル資産を「消費資産」「証券」「暗号通貨」の3カテゴリーに分類することが提案されています。 「デジタル消費資産」は、個人や家計が消費目的で使用するものであるのに対し、「デジタル証券」は利益が発生すると期待される投資契約や取引でなどで使われるものが該当するとされています。 最後の「暗号通貨」は、法定通貨が有する価値の「交換手段」「貯蔵手段」「尺度」の3つの機能を有するデジタル資産のことを指すと定義されています。 同法案が通った場合、この三種のいずれかに該当するデジタル資産は個人的に所有される無形資産とみなされ、特に3種類目の暗号通貨に関しては法定通貨と同等に扱われることになります。 仮想通貨関連の整備と充実に力を入れるワイオミング州では、今回の法案提出に先んじて企業の株式に代わるトークン(セキュリティトークン)の発行を許可する法案も提出されています。 引用:Wyoming Introduces a Bill Aiming to Define Virtual Currencies as Money
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